目次


全国初　市が離婚後の養育費の受け取りを保証、民間に業務委託　16

市まちづくり会社が空き家斡旋や民泊事業管理へ、宅建資格取得　6

県の受動喫煙防止条例改正案、子がいる場所の禁煙義務と罰則　26

町職員が週1回訪問回収ごみ出しサポート、独居85歳以上宅にも　28

県が公文書管理に新指針、保存基準細分化し、偽造は懲戒処分　72

市が空き家撤去へ固定資産税10年減額、段階的に本来額へ　45

市が高齢世帯の自動消火装置設置に９割の助成、1世帯２台まで　71

県が中小企業BCP作成支援、防災設備購入補助や融資制度新設　49


地域づくり―県外県民に電子マネーカード、買物で県に寄付やポイントの特典　6

福祉一般――市と社協・JA・郵便局が連携、生活困窮者支援に余剰米無料郵送　11

障害者福祉―盲ろう者の４割が福祉制度利用せず、県が専門支援センター整備　12

保健衛生――県が若年がん患者の生殖機能温存の治療費を助成、最大25万円　24

産業経済――区が中小の先端設備導入支援、ICT活用システムに最大２００万円　52

農林水産――林業担い手確保へ、町が若手従業者向け食事つき寮を開設へ　54

防災――――道と被災３町がトレーラーハウスの仮設住宅、農村や山間部に設置　71