全国初　認知症事故に市が賠償救済制度、財源は市民税で　22

町が小中給食を無償化へ、財源確保で教育振興基金創設　35

市があらゆる差別禁止条例、人権侵害に諮問機関が救済措置　20

区がトイレの基本方針を策定、障害や性差超え快適空間創造へ　50

町が宿泊税条例制定、全国初の定率制で一律２％を観光振興に　83

区が公文書管理条例制定へ、業務メールも原則公文書に　76

全国発　市がプラごみゼロ宣言、レジ袋使用禁止の条例施行へ　28

市が障害者雇用で精神障害者や知的障害者を採用対象に　78


障害者福祉―重度障害者の就労時の介護を市が独自支援、現行法の不備補う　14

教育一般――全県立高のトイレを洋式化、23年度までの５年間で２千ヵ所　40

都市計画――安全管理強化へ市が屋外広告物条例改正、有資格者の点検義務化　42

雇用――――女性の就労支援、市が女性専用トイレや更衣室整備に補助　55

防災――――県がため池の整備・廃止・管理方針策定、ため池5000ヵ所廃止へ　75

総務――――相談のたらいまわし解消へ、最初の職員がシートで内容共有し案内　80

財政――――県がＰＦＩの事業者公募条件に県内企業の参画を規定、全国初　82