自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　11月上

全国初、市が募集の認知症対応型グループホーム、漁協が直営で



県が学校向け手話教材作成へ、条例制定で児童・生徒に普及図る



県と企業が残留農薬を１時間で計測するシステム共同開発し販売へ



市が公共事業の施工・設計に３Ｄ技術、市民に事業内容伝えやすく



３市が監査委事務局共同設置へ共同研究、自治法改正で可能に



県がコンビニに防犯ボックス、ＯＢ警官配置し、安全活動拠点に



県が中学校運動部の朝練習廃止の指針、睡眠不足・成長に弊害と指摘



村が特産品の６次産業化で過疎対策、教育充実し移住者を担い手に







環境――――

市が清掃工場排出のCO2でミドリムシ培養、多様な産業誘致へ 22


社会教育――

県立図書館がビジネス支援、商品開発やブランド化に所蔵資料活用 29


産業経済――

商店街が国補助で浴室付高齢者コミュニテー施設、介護事業参入も 45


観光――――

市が観光客避難で１５０団体と協定、寺社などが帰宅困難者誘導 65


防災――――

区が救命ボート購入し消防署・団へ無償貸与、救助や物資輸送に 68



総務――――

県が県民の意見・提案の内容・回答と施策への反映結果をＨＰで公開 81


財政――――

県が収入証紙の販売終了、手数料収納を現金に変更で経費削減 86