解説 同一労働同一賃金 ―人事・労務が知っておくべきこと、企業が対応するべきこと―

2020年4月より「同一労働同一賃金」が施行されます。背景には、少子高齢時代の〝労働力人口不足〟問題と、〝有期・無期雇用労働者間の処遇格差〟があります。そこで本誌では、法改正の趣旨やガイドラインの概要を改めて紐解くとともに、中長期的な視点を踏まえた企業の実務的・戦略的対応を解説します。

＜目次＞

【識者インタビュー】
・同一労働同一賃金で日本型雇用はどう変わる？
　労働力人口減少時代におけるこれからの〝働き方〟とは
　（株式会社日本総合研究所 副理事長 山田 久氏）

【データで見る】
・日本の働き方の概況
　
【社会保険労務士解説】
・「同一労働同一賃金」のねらいとは
　（北岡社会保険労務士事務所 代表 北岡 大介氏）

・人事・労務が知っておくべき
　「パートタイム・有期雇用労働法」３つのポイント

・人事・労務の検討課題とは何か
　「同一労働同一賃金ガイドライン」を読み解く

【実務対応】
・企業が今すぐ対応するべき
　「同一労働同一賃金」実現への段取り

【企業事例】
・待遇改善の取り組み

【BOOK GUIDE】
・より「同一労働同一賃金」を知るための4冊