• 書籍:行政訴訟の課題と展望大阪行政訴訟研究会編 別冊判例タイムズ2号
  • 出版社:判例タイムズ社
  • 発行間隔:既刊
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行政訴訟の課題と展望大阪行政訴訟研究会編 別冊判例タイムズ2号 別冊2号 (発売日1976年08月15日)

判例タイムズ社
別冊判例タイムズ2号

[目次]
まえがき 1
I 論 説
訴訟形式・訴訟対象判定困難事例の解決策──行政訴訟相互間および抗告訴訟と民事訴訟の関係に関して……阿部泰隆 7
行政訴訟と国家賠償訴訟……...

行政訴訟の課題と展望大阪行政訴訟研究会編 別冊判例タイムズ2号 別冊2号 (発売日1976年08月15日)

判例タイムズ社
別冊判例タイムズ2号

[目次]
まえがき 1
I 論 説
訴訟形式・訴訟対象判定困難事例の解決策──行政訴訟相互間および抗告訴訟と民事訴訟の関係に関して……阿部泰隆 7
行政訴訟と国家賠償訴訟……...

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目次

別冊判例タイムズ2号

[目次]
まえがき 1
I 論 説
訴訟形式・訴訟対象判定困難事例の解決策──行政訴訟相互間および抗告訴訟と民事訴訟の関係に関して……阿部泰隆 7
行政訴訟と国家賠償訴訟……古崎慶長 28
行政行為の附款に対する仮の権利保護……東條武治 34
国家賠償と抗告訴訟……岡田春男 39
イギリス行政訴訟法の改革──法改革委員会の試案を中心として……岡村周一 44

II 研究会「行政訴訟の現代的課題と展望」/仲江利政・阿部泰隆・山村恒年・古崎慶長・村田哲夫・大久保敏雄・斎藤浩・東條武治・三井喜彦・比嘉廉丈・早坂禧子・畑郁夫・菊地博・藤井正雄・岡田春男・兵頭厚子……53
1 行政訴訟と民事訴訟との関係……54
2 取消訴訟の対象,原告適格ないし訴えの利益……58
3 訴の併合,参加,承継……81
4 審査請求前置主義,出訴期間……83
5 無効等確認訴訟の原告適格ないし訴えの利益と取消訴訟との関係……90
6 不作為の違法確認訴訟の要件……96
7 義務づけ訴訟の問題点……100
8 民衆訴訟,機関訴訟の問題点……108
9 裁量権の濫用……112
10 行政訴訟の審理上の諸問題……120
11 判決の効力……127
12 行政事件訴訟における仮の権利保護……130
13 統治行為論……136

III 行政訴訟の論点
1 行政立法に関する取消訴訟が許されるか……坂本由喜子 138
2 行政計画に関する取消訴訟……房村精一 140
3 一般消費者・利用者の提起する取消訴訟……宝金敏明 142
4 地域住民の提起する取消訴訟……岩淵正紀 144
5 地方公共団体の取消訴訟の原告適格……宗宮英俊 146
6 取消訴訟と関連請求が併合提起された場合の裁判管轄……大喜多啓光 148
7 取消訴訟の原告適格の要件としての「法律上の利益」(行訴法九条)……飯村敏明 150
8 「事故の法律所の利益に関係のない違法」(行訴法一○条一項)……海保 寛 152
9 「裁決取消の訴において主張し得る違法事由」(行訴法一○条二項)……三輪和雄 154
10 国民の手続的権利──「瑕疵なき裁量行使を請求する権利」など……青柳 馨 156
11 無効確認訴訟における無効原因……河原和郎 160
12 行政庁の裁量事項に関する司法審査の基準……玉田勝也 162
13 行政訴訟における文書提出命令……武田正彦 166
14 行政訴訟における和解……遠藤きみ 168
15 取消判決の効力(行訴法三二条)……渡辺 等 172
16 「取消判決の拘束力」(行訴法三三条)……山崎敏充 174
17 道路建設工事の差止の方法……伴 義聖 177
18 取消訴訟における立証責任……押切 瞳 181
19 課税処分取消訴訟の訴訟物……中島尚志 183
20 関連請求と主観的予備的併合……吉戒修一 185

IV 昭和49・50年度主要行政判例解説
〈不作為の違法確認の訴え〉
1 住居表示に関する法律五条の二第二項による案の変更請求と不作為違法確認の訴えの許否(大阪高裁昭和五○年一月三○日判決)……村田哲夫 188
〈義務づけ訴訟〉
2 遺族年金額裁定処分の取消しと併わせ,一定額の遺族年金額の決定をすべきことを求める義務づけ訴訟の許否(徳島地裁昭和五○年四月一八日判決)……村田哲夫 190
〈裁量権の濫用〉
3 在留期間更新不許可処分と裁量権の濫用(東京高裁昭和四九年三月二七日判決)……三井喜彦 193
4 生産者米価決定と農林大臣の裁量権(東京高裁昭和五○年一二月二三日判決)……東條武治 196
〈抗告訴訟の対象〉
5 横断歩道橋設置決定の処分性(東京高裁昭和四九年四月三○日判決)……村田哲夫 198
6 土地区画整理法二○条三項による意見書不採択の決定(通知)の処分性(大阪地裁昭和五○年二月一九日判決)……久末洋三 200
7 小学校の通学区域の行政処分性(大阪地裁昭和五○年三月二八日決定)……比嘉廉丈 202
8 用途地域指定処分と抗告訴訟の対象および訴の利益(宇都宮地裁昭和五○年一○月一四日判決)……山村恒年 204
〈訴えの利益〉
9 公有水面埋立工事が完了した段階で埋立免許処分の無効確認を求める訴えの利益──沖縄CTS訴訟(那覇地裁昭和五○年一○月四月判決)……山村恒年 207
10 農地を買収された旧地主が知事を被告として提起した該農地売渡処分無効確認訴訟における訴えの利益(東京高裁昭和五○年一月三○日判決)……畑 郁夫 210
11 減額更正後に更正処分取消を求める利益(横浜地裁昭和五○年四月一日判決)……白井皓喜 212
〈原告適格〉
12 国民健康保険の保険者の処分を取消した国民健康保険審査会の裁決の取消訴訟と保険者の原告適格(最高裁昭和四九年五月三○日第一小法廷判決)……早坂慶子 214
〈被告の変更〉
13 被告を間違えたことが重大な過失に当たる場合の被告の変更申立の可否(京都地裁昭和五○年二月五日決定)……菊地 博 216
〈無効確認の訴え〉
14 無効確認訴訟における原告適格(最高裁昭和五○年六月二七日第二小法廷判決)……上西裕久 218
〈審査請求前置主義〉
15 現業国家公務員の不利益処分に対する争訟方法(最高裁昭和四九年七月一九日第二小法廷判決)……斎藤 浩 220
16 更正処分取消訴訟につき出訴期間徒過に正当な理由があると認められた場合(大阪地裁昭和五○年四月二四日判決)……比嘉廉丈 224
〈訴訟法上の諸問題〉
17 主観的予備的併合(広島地裁昭和四九年一二月一七日判決)……大久保敏雄 226
18 訴訟参加(東京高裁昭和五○年三月一八日判決)……大久保敏雄 228
19 伊方原発文書提出命令(高松高裁昭和五○年七月一七日決定)……藤井正雄 230
〈被告適格〉
20 原処分主義と被告適格(京都地裁昭和五○年四月二五日中間判決)……古崎慶長 232
〈住民訴訟〉
21 田子の浦ヘドロ訴訟(静岡地裁昭和四九年五月三○日判決)……村田哲夫 234
〈権力分立と司法判断〉
22 国に対する私法上の差止請求と権力分立論──大阪国際空港公害訴訟控訴審判決(大阪高裁昭和五○年一一月二七日判決)……飯村佳夫 237
〈公法と私法〉
23 国鉄のした懲戒処分(最高裁昭和四九年二月二八日第一小法廷判決)……白井皓喜 240
〈公法関係における私法の適用〉
24 後発的瑕疵と不当利得の成否(最高裁昭和四九年三月八日第二小法廷判決)……水野武夫 242
〈処分の瑕疵〉
25 昭和女子大学事件(最高裁昭和四九年七月一九日第三小法廷判決)……三井喜彦 245
26 旭丘中学事件(最高裁昭和四九年一二月一○日第三小法廷判決)……仲江利政 250
27 青色申告承認取消処分の理由附記(最高裁昭和四九年四月二五日第一小法廷判決)……水野武夫 252
28 群馬中央バス事件上告審判決(最高裁昭和五○年五月二九日第一小法廷判決)……東條武治 255
29 許可申請の違法性と許可処分の瑕疵(大阪地裁昭和五○年七月一一日判決)……斎藤 浩 258
30 家永教科書訴訟控訴審判決(東京高裁昭和五○年一二月二○日判決)……東條武治 261
〈執行停止〉
31 回復困難な損害(札幌高裁昭和四九年一一月五日決定)……仲江利政 264
32 名古屋市地下鉄工事に関する執行停止(名古屋地裁昭和五○年六月二五日決定)……東條武治 266
〈国家賠償法〉
33 加治川水害国家賠償請求事件(新潟地裁昭和五○年七月一二日判決)……矢代利則 268
〈公務員法〉
34 安全配慮義務(最高裁昭和五○年二月二五日第三小法廷判決)……斎藤 浩 272
35 処分理由説明書記載と同一性を欠く事由(和歌山地裁昭和五○年六月九日判決)……兵頭厚子 274
〈税 法〉
36 必要経費(名古屋高裁金沢支部昭和四九年九月六日判決)……井上郁夫 276
37 処分事由と異なる事由の主張(京都地裁昭和四九年三月一五日判決)……水野武夫 278
38 理容業者に対する推計課税(大阪高裁昭和四九年一二月二五日判決)……菊地 博 280
〈憲法一四条と福祉行政〉
39 憲法一四条と福祉行政における平等(札幌地裁昭和五○年四月二二日判決)……村上義弘 282
〈営業の自由と規制行政〉
40 憲法二二条一項と薬事法六条二項四項(最高裁昭和五○年四月三○日大法廷判決)……早坂禧子 284
〈行政指導〉
41 開発指導要綱の法的性質──武蔵野市マンション建設禁止仮処分事件(東京地裁八王子支部昭和五○年一二月八日決定)……山代義雄 289

商品情報・内容

■ 激動の社会の中でうつりゆく行政訴訟のあるべき姿を研究者と実務家が共同して模索

社会経済の著しい発展と変化がもたらす行政訴訟の新しい課題について,気鋭の研究者の論説,研究者及び実務家の共同研究,行政訴訟の争点の整理,最近二年間の主要判例解説の4部構成で問題点の整理や検討を試み,行政訴訟の将来を展望する。

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