少年法―その実務と裁判例の研究 別冊判例タイムズ6号 発売日・バックナンバー

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[目次]
論 説
少年法制と少年法/平場安治 2
現代社会における少年法の展望/宮澤浩一 6
少年審判における裁判官の役割/三淵嘉子 16

実務の動向と展望
少年調査実務からみた少年保護事件三〇年の回顧と展望/大塚雅彦 23
最近における保護処分執行面の動向/土持三郎・鈴木一久 31
最近における少年警察の動向/加藤孝雄 39
家庭裁判所と関係機関/奥山興悦・山﨑恒 48

裁判例研究
主要裁判例の概観/奥山興悦・水上敏 61
1 家庭裁判所と特別裁判所(最高大法廷判31・5・30)/田宮裕 72
2 少年保護事件と刑事訴訟法の準用(大阪高決25・1・31)/野間洋之助 74
3 犯罪少年と責任要件(岡山家決45・9・12)/船山泰範 78
4 少年保護事件と親告罪(東京高決29・6・30)/亀山継夫 82
5 犯罪と虞犯の関係(静岡家決43・8・27,旭川家決45・4・20)/阿部純二 86
6 虞犯における「罪を犯すおそれ」の意義(名古屋高決46・10・27)/阿部純二 91
7 児童福祉機関先議と家庭裁判所の審判権(旭川家決40・8・27)/守屋克彦 95
8 電話連絡による通告の可否と緊急同行状(高松家決46・8・25)/佐々木一彦 99
9 少年法六条三項の事件の性質(最高二小決40・6・21)/田中壮太 104
10 少年保護事件と不告不理(札幌高決29・7・23)/梶村太市 108
11 少年である被疑者の弁護人と家庭裁判所における附添人(最高一小決32・6・12)/田尾勇 112
12 付添人等に対する呼出手続の欠缺(高松高決34・7・2,名古屋高決25・3・24)/廣永伸行 115
13 保護処分決定後に選任された附添人の抗告権(大阪高決52・3・31)/田尾勇 118
14 追送致と再度の観護措置(名古屋高決32・1・22)/小林一好 121
15 家庭裁判所送致後の事件についての検察官の取調べの可否(大阪高判42・9・28)/鈴木輝雄 124
16 少年保護事件における審判能力(大阪家決47・1・31)/西岡清一郎 127
17 基準外の簡易送致の取扱い(大阪家決45・11・16)/奥山興悦 131
18 審判不開始決定と一事不再理の効力(最高大法廷判40・4・28)/山之内一夫 135
19 検察官送致決定と除斥原因(最高二小決29・2・26)/安井久治 139
20 審判の非公開性と憲法八二条(高松高決29・8・5)/糟谷忠男 142
21 少年保護事件と証拠法則(大阪高決28・1・16,高松高決35・10・20,仙台家決41・2・8,名古屋家決49・3・20)/島田仁郎 146
22 社会調査と黙秘権、非行事実の認定(東京高判47・11・21)/守屋克彦 151
23 送致事実と異なる事実の認定(名古屋家決49・12・11)/山﨑恒 157
24 少年審判手続と職権証拠調(高松高決36・11・28)/長島孝太郎 162
25 要保護性のないことの明白な場合における非行事実に関する判断の要否(大阪家決47・3・31)/菊池信男 167
26 少年保護事件と余罪の考慮(福岡家久留米支決52・10・5,東京高決53・4・17)/山﨑恒 173
27 保護処分決定と非行事実の特定(大阪高決36・9・25,大阪高決50・10・7)/安藤正博 178
28 虞犯少年と少年院送致(大阪高決47・5・23)/豊田健 182
29 検察官送致決定の実質的要件(東京家決36・3・22)/大森政輔 186
30 同一事件の二重係属と審判条件(岡山家決48・4・24)/奥山興悦 191
31 非行なしと審判権の欠如(熊本家決33・11・27)/梶村太市 194
32 抗告申立書における抗告の趣意の明示(最高一小決49・6・14)/神作良二 198
33 要保護性の基礎事実の誤認(大阪高決53・1・31)/永山忠彦 201
34 少年保護事件と上訴の利益(高松高決29・8・5,大阪高決51・5・7)/篠清 205
35 少年保護事件における非行事実と要保護性との関係(東京高決42・1・24)/田中壮太 209
36 捜査の遅延のため家庭裁判所を経ることなくなされた公訴提起の効力(最高二小判44・12・5)/千葉裕 216
37 告訴・告発等にかかる直送事件の送致(付)先(高松家丸亀支決46・12・21)/田岡敬造 220
38 少年を成人と誤認したため家庭裁判所を経ることなくなされた公訴提起の効力(東京高判36・1・17)/沼里豊滋 223
39 検察官送致決定後の余罪を家庭裁判所に送致することの要否(最高一小判28・3・26)/出口治男 227
40 勾留を必要とする「やむを得ない場合」(横浜地決36・7・12)/植村立郎 230
41 みなし勾留の基礎事実(福岡高那覇支判49・2・4)/大戸英樹 234
42 検察官送致決定と一部起訴の是非(東京高判29・9・4)/清野惇 238
43 要件に該当しない再送致の効力(大阪家決36・1・7)/水上敏 243
44 法四六条の「審判を経た事件」の意義(最高二小決36・9・20)/須山幸夫 247
45 不定期刑と定期刑の軽重(最高大判25・3・15)/山崎学 250
46 法五五条の移送と事実審裁判所の裁量権(最高三小判25・10・10)/大野市太郎 253
47 抗告審において原決定後の事情を考慮することの可否(東京高決32・8・8 東京高決32・9・28)/近藤和義 257
48 家庭裁判所の短期処遇の勧告と抗告理由(広島高決50・3・11,高松高決50・8・5)/荒井史男 260
49 収容継続と仮退院後の保護観察期間(千葉家決34・4・16)/千葉裕 268
50 戻し収容申請事件と一般保護事件の併合の可否(東京家決52・8・1)/梶村太市 271

商品情報・内容

■ 少年事件に関する50項目にわたる裁判例研究を収録

本別冊は、平場安治教授をはじめとする48人の法律実務家によって、少年法制定後30年の時期に、「論説」3項目、「実務の動向と展望」4項目、「裁判例研究」50項目とした構成により、裁判例と学説の動向を的確に押さえたものである。裁判例研究には、今なお色褪せずに参照されるべきものが多くある。

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