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■巻頭言■
「原点回帰」
　　　　中小企業再生支援全国本部　賀須井章人

■特　集■
会社を立て直す 中小企業社長のための事業再生入門 ―支援協編―

[1] 手続の選択
[2] 一次対応、二次対応、再生計画案の策定
[3] 再度の支援協の利用 ―抜本再生―
　　　　弁護士　大川　治／柴野高之／奥津　周／片岡　牧


■特別企画■
事業再生ADRの10年

●法的整理と私的整理の連続と不連続（Concordance et Disconcordance）
―債権者平等原則の栄光と変貌（Gloire et Transfiguration）―
　　　　東京大学　伊藤　眞

●事業再生ADR10年の軌跡
　　　　弁護士　須藤英章

●産業競争力強化法改正と運用
―商取引債権に関する考慮規定―
　　　　弁護士　富永浩明

●【資料】産業競争力強化法改正新旧対照表（事業再生ADR関係）


■倒産処理実務のフロンティア（特別編）■

そこが知りたい！ 若手弁護士が悩む個人破産の諸論点
　　　　ベイマリン事業再生研究会

序
　　　　弁護士　石川貴康
1. DV被害者等の破産における住所秘匿
　　　　弁護士　上升栄治／竹村一成
2. 時価額算定困難な物品の取扱い
　　　　弁護士　入坂剛太／今井丈雄
3. 生活保護法63条返還債権の財団債権化・非免責債権化による破産手続への影響
　　　　弁護士　川瀬典宏／日高正人
4. 交通事故被害者の破産
　　　　弁護士　萩原　経／塩野大介
5. 個人破産における任意売却の留意点
　　　　弁護士　小木正和／福田佐知子

■最新論点■
暴力団上納金への課税の現状と問題点
―工藤會総裁脱税事件第一審判決を契機として―
　　　　第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会 組織犯罪対策部会

■事例研究　経営者保証ガイドラインへの実務対応■
経営者保証に関するガイドラインを利用して債務整理を図った２事例、表明保証違反が判明した場合における追加弁済条項の事例紹介
　　　　弁護士　大西雄太

■新連載■
金融機関から見た「経営者保証ガイドライン」出口対応のポイント
【第１回】一時停止要請から弁済計画策定まで
　　　　北海道銀行　佐々木宏之

■連　載■
●若手弁護士必読 基礎からわかる法人破産申立て〔弁護士　野村剛司・監修〕
【第３回】申立て準備から破産管財人への引継ぎまで
　　　　弁護士　小川洋子／今井丈雄／管納啓文

●基本判例に学ぶ 債権管理・回収実務入門〔虎門中央法律事務所・編〕
【第３回】詐害行為取消権
　　　　弁護士　中村克利／湯川信吾

■沖縄事業再生通信■
宮古島の発展を考える
―南の小さな島の変貌―
　　　　公認会計士・税理士　中山恭子

■実務の視点■
支援して、事業が分かる
　　　　金融経営研究所　山口省蔵


■資　料■
●中小企業再生支援協議会事業実施基本要領、Q＆A同新旧対照表（2018年7月13日改訂）
●経営者保証に関するガイドライン
●経営者保証に関するガイドラインQ＆A