CSR企業総覧(ESG編) 2021年度版 (発売日2021年01月18日) 表紙
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CSR企業総覧(ESG編) 2021年度版 (発売日2021年01月18日)

東洋経済新報社
主要企業のCSR戦略・データベース年鑑【ESG編】

CSR企業総覧(ESG編) 2021年度版 (発売日2021年01月18日)

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主要企業のCSR戦略・データベース年鑑【ESG編】

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2021年01月18日発売号単品
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2017年度版よりCSR企業総覧は雇用・人材活用編とESG編に分かれて発行されています。

目次

【主な掲載項目】
1614社のCSRデータ一覧

1.CSR全般
経営理念、CSR活動のマテリアリティ設定、CSR方針の文書化、CSR活動の報告、第三者の関与、英文の報告書、統合報告書の発行、ステークホルダー・エンゲージメント、汚職・贈収賄防止の方針等、ISO26000の活用、CSR担当部署、CSR担当役員と業務比率、NPO・NGOとの連携、CSR関連基準への参加等、CSR関連・表彰歴、ESG情報の開示、機関投資家・ESG調査機関等との対話、ESGインデックス等への組み入れ、相談役・顧問制度、社外取締役による経営者評価、指名・報酬委員会等の設置、CSR調達の実施、調達方針・労働方針・監査方針等の基準の開示、CSR調達に関する調達先監査・評価、取引全般に関する基本方針、CSR調達の具体的な取り組み、紛争鉱物の対応・取り組み内容、SDGsの対応状況・達成基準など、CSV・BOPビジネスの取り組み・具体例、コミュニティ投資の取り組み・具体例、プロボノ支援の取り組み・具体例、ボランティア休暇等の周知・具体例、社員の社会課題解決・具体例、海外での課題解決の活動等


2.ガバナンス・法令順守・内部統制
取締役・監査役データ、株主データ、企業倫理、社員の行動規定、法令順守、内部通報・告発への対応、通報告発者の権利保護規定、公益通報者保護法ガイドライン、内部通報・告発件数、内部通報の実行性向上への取り組み、公取からの排除措置命令等・他、不祥事などによる操業・営業停止、コンプライアンス関連の事件・事故による刑事告発、価格カルテルによる摘発件数、贈賄による摘発件数、その他の摘発件数、内部統制への取り組み、内部統制委員会、内部監査部門、情報セキュリティポリシー、情報セキュリティ監査、ISMS、リスクマネジメント等への取り組み

3.消費者・取引先対応
消費者窓口、商品等の安全性に関する部署、クレーム対応、ISO9000Sなど品質管理

4.社会貢献
社会貢献事業担当部署、社会貢献活動支出額、地域社会参加活動、教育・学術支援活動、文化・芸術・スポーツ支援活動、国際交流参画活動、東日本大震災・他復興支援

5.企業と政治の関わり
納税倫理規定、政治献金・ロビー活動等支出額

6.環境
環境組織と情報開示、環境パフォーマンス(環境保全コスト、環境負荷量、環境保全対策に伴う経済効果、スコープ3)、環境リスクマネジメントの取り組み、環境影響評価(アセスメント)、水問題の認識・取り組み、環境関連法令違反件数、グリーン購入、事務用品等のグリーン購入比率、環境ラベリング、環境ビジネスの取り組み、プラスチック削減の取り組み、容器包装削減の取り組み、環境対策分野での表彰歴、気候変動対応の取り組み、気候変動に関するシナリオ分析、再生可能エネルギーの導入、環境分野に関する中期計画、CO2排出量等削減への中期計画、COP21(パリ協定)の参考状況、生物多様性保全への取り組み、生物多様性保全プロジェクト支出額、CO2排出量等削減、エネルギー削減、リサイクル、廃棄物削減、具体的な取り組み


7.CSR&財務評価(格付け、得点)
CSR評価(人材活用、環境、企業統治、社会性、基本)、財務評価(成長性、収益性、安全性、規模)

(特別調査)ポストコロナ・社会課題解決/社会貢献
コロナ課題解決への貢献・具体例、コロナ課題解決支出額、事業を通じた社会課題解決、社員が行うプロボノ活動支援

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商品情報・内容

■ 主要企業のCSR戦略・データベース年鑑。日本企業の社会的責任と新しいデータベースの特集。

※2017年度版よりCSR企業総覧は雇用・人材活用編とESG編に分かれて発行されています。 共生の理念を実現し、真のグローバル企業になるにはCSR・社会的責任を全うすることが不可欠となる。日本企業のCSRの現況を初めてまとめた『CSR企業総覧』が公刊されることで、CSRへの理解・促進が一層進むことを期待したい。 【御手洗冨士夫キヤノン代表取締役社長の推薦文より】

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