Jurist（ジュリスト）＜デジタル版閲覧＞ 発売日・バックナンバー

特集1は公益通報者保護法の改正。令和6年末に「公益通報者保護制度検討会報告書」が公表され，その後，第217回国会にて改正法が成立しました。同制度は，近時国際的にも大きな進展があり，そのあり方をめぐり報道等で盛んに議論がなされています。特集では改正法の意義，真に実効性のある制度とするために求められる取組みや課題について検討を行いました。
特集2は能動的サイバー防御。サイバー攻撃に対する懸念が高まる中，有識者会議が取りまとめた提言に基づき，上記国会で「サイバー対処能力強化法」と「サイバー対処能力強化法整備法」が成立しました。特集では，これらの要諦となる事項を詳解し，日本におけるサイバー安全保障の展望を示します。いずれも是非ご注目ください。

特集1　公益通報者保護制度の実効性向上に向けて――2025年公益通報者保護法改正
◇公益通報者保護制度の実効性向上に向けた検討と2025年法改正――特集にあたって●山本隆司
◇コーポレートガバナンスの視点からみた改正公益通報者保護法●柿﨑　環
◇令和7年公益通報者保護法改正と刑事罰●樋口亮介
◇公益通報を理由とする不利益な取扱いからの救済――公益通報者の立証負担の軽減を中心に●川嶋隆憲
◇公益通報者保護法改正の意義と課題――労働法の観点から●水町勇一郎
◇改正公益通報者保護法の実効性担保措置が企業実務に与える影響●山口利昭
◇通報者保護の強化に向けて――通報のための資料収集・持出行為の免責について●志水芙美代

特集2　能動的サイバー防御
◇サイバーセキュリティのための官民連携●小向太郎
◇通信情報の利用とサイバー通信情報監理委員会●小西葉子
◇能動的サイバー防御としてのアクセス・無害化措置●米田雅宏
◇サイバー対処能力強化法整備法による組織・体制の整備について●稲盛久人
◇能動的サイバー防御に関する国際法上の論点●西村　弓

会社法判例速報
◇取締役の第三者に対する不法行為責任（福井地判令和7・2・26）●尾形　祥

労働判例速報
◇運賃着服等を理由とする退職手当不支給処分の適法性――京都市（懲戒免職処分取消等請求）事件（最一小判令和7・4・17）●水町勇一郎

独禁法事例速報
◇グーグル検索の端末実装に関し拘束条件付取引が認定された事例（公取委命令令和7・4・15）●松田世理奈

知財判例速報
◇「容器入り飲料」の意匠該当性（知財高判令和6・12・19）●黒田　薫

租税判例速報
◇破産財団に属する国外株式の配当の非課税所得該当性と破産管財人の納税義務（東京地判令和6・3・7）●我妻純子

連載／地方創生に向けた官民連携の法実務〔第7回〕
◇地方創生とインフラ整備（1）――ウォーターPPP・公共交通・脱炭素●寺﨑　玄／山田智希／高野聖也

連載／広報と法務〔第7回〕
◇法務が広報の力を借りる場面（1）――総論／訴訟対応①●鈴木悠介

判例詳解
◇福島第一原発水素爆発事件上告審決定について――人衆ければ天に勝つ？（最二小決令和7・3・5）●古川伸彦

海外法律情報
◇フィリピン―船員マグナカルタの制定●今泉慎也
◇ノルウェー―親密な関係における暴力を防止することは国家を救うか●矢野恵美

書評
◇髙中正彦=石田京子編『論究新時代の弁護士――多様化社会における弁護士の役割と倫理』●伊藤　眞
◇中里実著『租税法論集Ⅰ～Ⅳ』●神山弘行

最高裁時の判例
◇〔民事〕文化功労者年金法に基づく年金の支給を受ける権利に対する強制執行の可否（最三小決令和6・10・23）●渡邉隆浩

経済法判例研究会
◇共同保険の組成と不当な取引制限――大手損保会社による企業向け保険に関する保険料率等調整事件（東急事件）（公取委命令令和6・10・31）●石岡克俊

商事判例研究
◇退職従業員の株式を取得価格で譲渡させる合意の有効性（東京地判令和6・4・25）●高橋　均
◇狭水道の航法に違反した船舶への横切り船の航法の重畳適用（東京高判令和5・1・11）●宮崎裕介
◇CO2排出権証拠金取引における不法行為責任（東京地判令和4・12・2）●李　元維

労働判例研究
◇介護給付費支給決定における家族の介護負担の評価――松戸市ALS介護給付費事件（千葉地判令和5・10・31）●蔡　璧竹
◇身体障害者に対する安全配慮義務違反の成否――大和高田市事件（奈良地葛城支判令和4・7・15）●長谷川珠子

租税判例研究
◇生協が運営する病院等の領収書と印紙税（東京高判令和5・10・18）●西山由美

渉外判例研究
◇代表取締役の権限濫用によって締結された契約と管轄合意・準拠法（東京地判令和4・12・27）●竹下啓介

刑事判例研究
◇強要未遂罪の成立を認めた第1審判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるとした原判決に，刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例（最一小判令和5・9・11）●加藤麻里萌

学会予告
◇2025年度秋季学会予告

「ビジネスロー」を中心とした特集と判例記事を中心に、日常業務に直接的に生かせる法律情報誌として2012年にリニューアル。 無理なく読みこなせる工夫を随所に施し，日常で実際に学べる・使える情報をお届けします。 ［HOT issue］〔No.33〕 〔鼎談〕第三者委員会をめぐる論点●倉橋雄作（司会）／浅岡義之／門 寛子 目次 扉 ［会社法判例速報］予定されていたスクイーズアウトの不実施●笠原武朗 ［労働判例速報］客室乗務員の勤務状況と労基法の休憩時間規制――ジェットスター・ジャパン事件●小西康之 ［独禁法事例速報］グローバルレベルでの問題解消措置が講じられた事例●伊藤伸明 ［知財判例速報］美容クリニックにおける組成物の製造と特許権●小泉直樹 ［租税判例速報］複合構造家屋の固定資産評価――低層階方式により経年減点補正率を適用することの可否●馬場 陽 ◇「ジュリスト」における表記 【特集1】労働基準関係法制のこれから ◇目次 【特集1】労働基準関係法制のこれから ◇〔座談会〕労働基準関係法制の見直しの方向性●水島郁子（司会）／石﨑由希子／棗 一郎／丸尾拓養 【特集1】労働基準関係法制のこれから ◇労働基準法上の労働者性と家事使用人の適用除外について――労働基準関係法制研究会報告書が提起する論点と今後の検討課題●桑村裕美子 【特集1】労働基準関係法制のこれから ◇労働基準法の「事業」概念の何を見直すべきなのか●井川志郎 【特集1】労働基準関係法制のこれから ◇労使コミュニケーションと過半数代表者――なぜ原理論は大切か●大内伸哉 【特集1】労働基準関係法制のこれから ◇労働基準関係法制研究会報告書と労働時間法制のこれから●植村 新 【特集2】ドワンゴ事件最高裁判決の検討――国境を越えるインターネットビジネスと特許法の課題 ◇目次 【特集2】ドワンゴ事件最高裁判決の検討――国境を越えるインターネットビジネスと特許法の課題 ◇ドワンゴ事件最高裁2判決の概要と意義●鈴木將文 【特集2】ドワンゴ事件最高裁判決の検討――国境を越えるインターネットビジネスと特許法の課題 ◇ドワンゴ事件最高裁2判決の概要と意義――実務の視点から●田中浩之／松井佑樹 【特集2】ドワンゴ事件最高裁判決の検討――国境を越えるインターネットビジネスと特許法の課題 ◇ネットワーク関連発明の特許法改正に関して●長澤健一 ［書評］◇森英樹著『民主主義法学の憲法理論』●植松健一 ［HOT issue］〔No.33〕 〔鼎談〕第三者委員会をめぐる論点●倉橋雄作（司会）／浅岡義之／門 寛子 ［連載／地方創生に向けた官民連携の法実務］〔第6回〕 地方創生×ツーリズム●寺﨑 玄／山田智希／齊藤三佳／上部大樹 ［連載／家庭裁判所の現状と展望］〔第7回・完〕 少年法改正による変化と少年非行の動向――家庭裁判所調査官の視点から●福永有紀／馬場絵理子 ［海外法律情報］ドイツ ◇氏の決定の柔軟化――2024年ドイツ民法典改正●鎌塚有貴 ［書評］◇飯田浩隆著『類型別 企業間取引契約書作成のポイント――条項例にみる利害調整とリスク対策』●藤野 忠 ［時論］NTT法をめぐる諸問題●林 秀弥 ［海外法律情報］アメリカ ◇ワシントン州，化粧品の動物実験を禁止する12番目の州に●前澤貴子 ◇広告 ［最高裁時の判例］民事 ◇退任取締役の退職慰労金について内規に従って決定することを取締役会に一任する旨の株主総会決議がされた場合に，上記退任取締役に対し上記内規の定める基準額から減額した退職慰労金を支給する旨の取締役会決議に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないとされた事例●中嶌諏訪 ［最高裁時の判例］民事 ◇1．「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令」（平成27年政令第343号）50条にいう「施行日前から引き続き当該被保険者の資格を有するもの」の意義 ほか●石田明彦 ◇広告 ［経済法判例研究会］航空再編と市場競争――大韓／アシアナ統合における競争効果分析と問題解消措置の評価●林 秀弥 ［商事判例研究］◇「車の所有，使用または管理に起因して生じた」の解釈●遠山 聡 ［商事判例研究］◇両替機から回収された金銭の所有権及び信託の成立●吉見洋人 ［商事判例研究］◇違法性リスクのある事業実施の経営判断と検討過程の虚偽説明●福井佑理 ［労働判例研究］◇地方公務員の同一法人内の異動と一元化法の経過措置継続の有無――都立高校日勤講師事件●片山裕太 ［労働判例研究］◇総合職のみを対象とする社宅制度運用の間接差別の成否――AGCグリーンテック事件●石川茉莉 ［租税判例研究］外国子会社合算税制における租税負担割合の計算上財務書類の事後修正は認められないとした事例●堀 治彦 ［渉外判例研究］執行判決訴訟の国際裁判管轄が認められた事例●井上泰人 ◇Juri-site

「ビジネスロー」を中心とした特集と判例記事を中心に、日常業務に直接的に生かせる法律情報誌として2012年にリニューアル。 無理なく読みこなせる工夫を随所に施し，日常で実際に学べる・使える情報をお届けします。 目次 扉 ［会社法判例速報］大株主に対する相談役報酬支払と利益供与●舩津浩司 ［労働判例速報］大学非常勤講師の労契法上の労働者性――東京海洋大学事件●橋本陽子 ［独禁法事例速報］競業者への干渉行為の「競争者に対する取引妨害」への該当性について判示した事例●籔内俊輔 ［知財判例速報］同一性保持権・氏名表示権の趣旨●小林利明 ［租税判例速報］滞納者名簿が提出されて審議された秘密会の議事録と情報公開請求●西本靖宏 ◇「ジュリスト」における表記 【特集1】消費者法の多角的検討 ◇目次 【特集1】消費者法の多角的検討 ◇デジタル化による取引環境の変化と消費者法の課題●鹿野菜穂子 【特集1】消費者法の多角的検討 ◇民法・行動経済学と消費者法の課題●西内康人 【特集1】消費者法の多角的検討 ◇消費者法における政策手法の多層化・多様化と環境法からの示唆●横田明美 【特集1】消費者法の多角的検討 ◇刑事法学から見た消費者法の課題●川崎友巳 【特集1】消費者法の多角的検討 ◇法実務・行政実務から見た消費者法の課題●二之宮義人 【特集2】司法アクセスと法テラスの20年 ◇目次 【特集2】司法アクセスと法テラスの20年 ◇〔座談会〕司法アクセスのいま――法テラス20年を契機に●石田京子（司会）／工藤舞子／重富琢也／道 あゆみ 【特集2】司法アクセスと法テラスの20年 ◇法テラスの20年――「すべての人と司法を結ぶ架け橋」を目指して●丸島俊介 【特集2】司法アクセスと法テラスの20年 ◇被害者の支援・加害者の出口支援●矢野恵美 【特集2】司法アクセスと法テラスの20年 ◇法テラスの「司法ソーシャルワーク」――萌芽から定着に見る展望●吉岡すずか 【特集2】司法アクセスと法テラスの20年 ◇欧米法律扶助の変容の中での法テラスの20年――欧米との比較軸の中での法律扶助の持続的発展に向けて●池永知樹 ［連載／地方創生に向けた官民連携の法実務］〔第5回〕 地方における官民共同出資――「第三セクター」の新たな活用●寺﨑 玄／山田智希／岡村洸篤 ［海外法律情報］フランス ◇民泊の規制手段を強化する法律●齊藤笑美子 ［書評］◇田中亘著『企業法学の方法』●齊藤真紀 ［連載／家庭裁判所の現状と展望］〔第6回〕 少年法改正による変化と少年非行の動向――裁判官の視点から●吉岡知紀 ◇広告 ［連載／広報と法務］〔第6回〕 広報・PR領域に潜む法的リスク・コンプライアンスリスク（3）――製品・サービスPR，イベント開催等にまつわるリスク●鈴木悠介 ［海外法律情報］英国 ◇クラウン・エステートと持続可能性の推進――2025年王室財産法●田中嘉彦 ［判例詳解］最高裁が示した「侵害関連情報」の解釈と最高裁判決後の実務●中澤佑一 ［書評］◇國武英生ほか編著，淺野高宏ほか著『日本的雇用を問い直す――これからの労働法をどう考えるか』●池田 悠 ［最高裁時の判例］民事 ◇1．株券の発行前にした株券発行会社の株式の譲渡の譲渡当事者間における効力／2．株券発行会社の株式の譲受人が民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）423条1項本文により譲渡人の株券発行会社に対する株券発行請求権を代位行使することの可否●前田志織 ［最高裁時の判例］刑事 ◇児童に児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律2条3項各号のいずれかに掲げる姿態をとらせ，これをひそかに撮影するなどして児童ポルノを製造したという事実について，当該行為が同法7条4項の児童ポルノ製造罪にも該当するときに，同条5項を適用することの可否●開發礼子 ［経済法判例研究会］自社製の消毒剤以外では内視鏡洗浄消毒器が作動しないようにする行為が違法とされた事例●白石幸輔 ［商事判例研究］◇株主総会決議後の株式譲受人による株式買取請求権の行使の可否●加藤貴仁 ［商事判例研究］◇元取締役の法令違反と新株予約権行使に伴う損害の認定●杉村健太 ［商事判例研究］◇決議の方法が著しく不公正なときに当たらないとされた事例●閔 喆 ［労働判例研究］◇労災保険メリット制適用特定事業主の不服申立て――国・札幌中央労基署長（一般財団法人あんしん財団）事件●岩出 誠 ［労働判例研究］◇被殻出血による死亡の業務起因性と新認定基準――国・岡山労基署長（日本電気）事件●小畑史子 ［租税判例研究］ゴルフ場の民事再生に伴う貸倒預託金債権の損金算入時期●手塚貴大 ［渉外判例研究］複数国で著作物利用行為がなされた場合の準拠法決定●笠原拓人 ［刑事判例研究］刑法190条にいう「遺棄」の意義および死体隠匿行為の「遺棄」該当性判断●松尾誠紀 ◇受贈図書 ◇Juri-site

「ビジネスロー」を中心とした特集と判例記事を中心に、日常業務に直接的に生かせる法律情報誌として2012年にリニューアル。 無理なく読みこなせる工夫を随所に施し，日常で実際に学べる・使える情報をお届けします。 ［HOT issue］No.32 〔鼎談〕DXにおけるデータ利活用とプライバシー●稻谷龍彦（司会）／芦澤美智子／落合孝文 目次 扉 ［会社法判例速報］簡易株式交換手続に対する株主の反対通知と個別株主通知の時期●久保田安彦 ［労働判例速報］地方公務員の自殺にかかる県の注意義務違反の有無の判断と公務災害にかかる認定基準の関係――静岡県事件●竹内（奥野） 寿 ［独禁法事例速報］監視受託者として日本の弁護士及びエコノミストが選任された事例●原 悦子 ［知財判例速報］パテントリンケージにおける特許権者による情報提供と不競法の虚偽告知該当性●小泉直樹 ［租税判例速報］土地建物の一括譲渡に係る消費税法施行令45条3項適用の可否●片山直子 ◇「ジュリスト」における表記 【特集】コンテンツIPビジネスの支援と留意点 ◇目次 【特集】コンテンツIPビジネスの支援と留意点 ◇UGCに関する近時の動向と課題への対応●出井 甫 【特集】コンテンツIPビジネスの支援と留意点 ◇文化芸術団体に期待される役割――働く環境の改善のために●小林利明 【特集】コンテンツIPビジネスの支援と留意点 ◇メディア展開と著作者人格権――漫画『セクシー田中さん』TVドラマ化にみる課題●澤田悠紀 【特集】コンテンツIPビジネスの支援と留意点 ◇2次創作への対応●平井佑希 【特集】コンテンツIPビジネスの支援と留意点 ◇ネタバレサイトの侵害行為への対応●柴野相雄／高藤真人 ［HOT issue］No.32 〔鼎談〕DXにおけるデータ利活用とプライバシー●稻谷龍彦（司会）／芦澤美智子／落合孝文 ［霞が関インフォ］経済産業省 中小企業等協同組合法が定める団体協約制度について●石山修平／川人敏志／田村好誠 ［連載／地方創生に向けた官民連携の法実務］〔第4回〕 地方創生におけるPFI・コンセッション●寺﨑 玄／山田智希／石橋賢昌 ［書評］◇山城一真著『契約法を考える』●中田裕康 ［海外法律情報］韓国 ◇地方消滅？ 人口減少に直面する韓国●藤原夏人 ［連載／家庭裁判所の現状と展望］〔第5回〕 養育費支払の実効性確保についての現状と展望●今津綾子 ［連載／広報と法務］〔第5回〕 広報・PR領域に潜む法的リスク・コンプライアンスリスク（2）――メディア対応に関するリスク●鈴木悠介 ［書評］◇中谷和弘著『経済安全保障と国際法』●風木 淳 ［時論］ウェブサイト等の旧部落所在地情報の差止めと差別されない人格的な利益●巻 美矢紀 ［Information Lounge］景品表示法における確約手続の実務的考察――第1号事案を踏まえて●渡辺大祐 ［判例詳解］現行の法令が同性間の婚姻を認めていないことの憲法適合性●松原俊介 ［海外法律情報］ロシア ◇外国人の滞在・居住に関する規制の強化●島村智子 ［最高裁時の判例］民事 租税特別措置法施行令（平成28年政令第159号による改正前のもの）39条の117第8項5号括弧書きにいう「関連者以外の者が有する資産又は関連者以外の者が負う損害賠償責任を保険の目的とする保険」の意義●石田明彦 ◇広告 ［経済法判例研究会］東京オリンピック・パラリンピック大会テスト大会計画運営業務等において発注者側担当者等を介して入札談合が行われた事案――株式会社博報堂刑事被告事件●萩原浩太 ［商事判例研究］◇代表者共通の利益相反寄付と取締役の任務懈怠責任●賴 奕成 ［商事判例研究］◇退任慰労金減額に関する株主総会決議と取締役の損害賠償責任●志田沙央理 ［商事判例研究］◇受取人変更後の保険金受取人の実在性――保険金受取人を特定するための判断基準●柳平大樹 ［労働判例研究］◇予備校講師に対する業務委託契約非締結の不当労働行為該当性――国・中労委（河合塾）事件●皆川宏之 ［労働判例研究］◇労働契約法19条2号の「更新」の解釈と同条の射程――東光高岳事件●丸尾拓養 ［租税判例研究］立退料について消費税法上の「資産の譲渡」の対価に当たらないとした事例●増井良啓 ［渉外判例研究］韓国の裁判所を指定する国際裁判管轄合意を専属的と判断した事例●田村侑也 ◇広告 ［学会予告］受贈図書・2025年度 春季学会予告 ◇Juri-site

「ビジネスロー」を中心とした特集と判例記事を中心に、日常業務に直接的に生かせる法律情報誌として2012年にリニューアル。 無理なく読みこなせる工夫を随所に施し，日常で実際に学べる・使える情報をお届けします。 目次 扉 ［会社法判例速報］デッドロックの状況にある二人会社の解散請求の可否●尾形 祥 ［労働判例速報］有期・無期労働者間の基本給格差の不合理性と無期転換後の格差の違法性――学校法人明徳学園事件●水町勇一郎 ［独禁法事例速報］他社へのデータ移転を禁止する行為が取引妨害とされた事例●菅野みずき ［知財判例速報］AIの発明者該当性――ダバス事件（控訴審）●田中浩之 ［租税判例速報］公益法人等から普通法人へ移行した場合の有価証券の取得価額●大野直也 ◇「ジュリスト」における表記 【特集】リーガルテックとこれからの法務 ◇目次 【特集】リーガルテックとこれからの法務 ◇特集にあたって●小塚荘一郎 【特集】リーガルテックとこれからの法務 ◇リーガルテックは弁護士と法律事務所を変えるか――イギリスとアメリカの事例から●酒向真理 【特集】リーガルテックとこれからの法務 ◇リーガルテックがもたらす司法書士業務への影響●?山克典 【特集】リーガルテックとこれからの法務 ◇消費者（保護）法務への影響――「AI対AI」時代に向けて●得津 晶 【特集】リーガルテックとこれからの法務 ◇法務におけるリーガルテックの活用●松尾剛行／春日 舞 【特集】リーガルテックとこれからの法務 ◇リーガルテックの現在地●田上嘉一 【特集】リーガルテックとこれからの法務 ◇〔座談会〕AI時代の法務と司法制度●小塚荘一郎（司会）／石田京子／平野温郎／増見淳子／渡邊真由 ［海外法律情報］◇ドイツ―2024年の妊娠葛藤法改正と人工妊娠中絶法制のこれから●小林宇宙 ［連載／地方創生に向けた官民連携の法実務］〔第3回〕 行政財産の活用●寺﨑 玄／山田智希／完山聖奈 ［連載／家庭裁判所の現状と展望］〔第4回〕 面会交流の間接強制●山木戸勇一郎 ［書評］◇太田達也著『犯罪被害者への賠償をどう実現するか――刑事司法と損害回復』●吉開多一 ［海外法律情報］◇アメリカ―サブスクリプション契約規制を強化するFTC規則●中川かおり ［連載／広報と法務］〔第4回〕 広報・PR領域に潜む法的リスク・コンプライアンスリスク（1）――“炎上表現”に関するリスク●鈴木悠介 ［書評］◇髙部眞規子＝森義之編集代表，玉井克哉ほか編『三村量一先生古稀記念論集 切り拓く――知財法の未来』●澤田悠紀 ［時論］図書館のデジタル「貸出」と著作権――Hachette Book Group, Inc. v. Internet Archive 事件米国連邦第二巡回区控訴裁判所判決●村井麻衣子 ［新法の要点］民事訴訟手続のデジタル化に向けた民事訴訟規則の改正●橋爪 信／池本拓馬 ［最高裁時の判例］民事 ◇国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成24年法律第99号）1条の規定のうち，国民年金法による年金たる給付等の額の計算に関する経過措置，平成25年度及び平成26年度における国民年金法による年金たる給付等の額の計算に関する経過措置の特例並びに平成25年度における厚生年金保険法による年金たる保険給付の額の計算に関する経過措置の特例について定める部分と憲法25条，29条●石田明彦 ［最高裁時の判例］民事 ◇労働保険の保険料の徴収等に関する法律（令和2年法律第14号による改正前のもの）12条3項所定の事業についてされた業務災害に関する保険給付の支給決定の取消訴訟と事業主の原告適格●森田 亮 ［最高裁時の判例］民事 ◇1．宗教法人とその信者との間において締結された不起訴の合意が公序良俗に反し無効であるとされた事例／2．宗教法人の信者らによる献金の勧誘が不法行為法上違法であるとはいえないとした原審の判断に違法があるとされた事例●能登謙太郎 ◇広告 ［経済法判例研究会］中部地区の大口需要家に対する都市ガスの小売供給に関する受注調整事件●隅田浩司 ［商事判例研究］◇生命保険に係る死亡保険金請求権と民法903条の類推適用――特別受益に準じて持戻しの対象とならないとされた事例●梅村 悠 ［商事判例研究］◇合同会社の任意退社に関する定款規定の解釈●南 健悟 ［商事判例研究］◇第三者割当増資の不公正発行該当性が争われた事例●林 嘉容 ［労働判例研究］◇時季変更権行使における年休利用目的の考慮の可否――京王プラザホテル札幌事件●水町勇一郎 ［労働判例研究］◇未確定の団交応諾命令の不履行を理由とする損害賠償請求の可否――京都市（救済命令不実施）事件●石黒 駿 ［租税判例研究］山門一体型建物下にある参道の非課税境内地該当性――南御堂参道事件●柴 由花 ［刑事判例研究］控訴審による有罪の自判と事実の取調べの要否●加藤克佳 ◇広告 ◇受贈図書 ［学会予告］2025年度 春季学会予告 ◇Juri-site

「ビジネスロー」を中心とした特集と判例記事を中心に、日常業務に直接的に生かせる法律情報誌として2012年にリニューアル。 無理なく読みこなせる工夫を随所に施し，日常で実際に学べる・使える情報をお届けします。 目次 扉 ［会社法判例速報］取締役としての権利義務を有する者の報酬●笠原武朗 ［労働判例速報］職種限定合意がある場合に労働者の同意なくなされた配転命令に対する損害賠償請求――滋賀県社会福祉協議会事件差戻控訴審判決●小西康之 ［独禁法事例速報］損害保険会社らに対する排除措置命令等と共同保険組成の留意点●松永博彬 ［知財判例速報］シン・ゴジラ立体商標の使用による識別力●小泉直樹 ［租税判例速報］M＆A協議中に相続財産となった取引相場のない株式と評価通達6●加藤友佳 ◇「ジュリスト」における表記 【特集】労働市場流動化と退職・転職 ◇目次 【特集】労働市場流動化と退職・転職 ◇特集にあたって●荒木尚志 【特集】労働市場流動化と退職・転職 ◇退職の自由とその制限――技能形成促進の視点から●岩永昌晃 【特集】労働市場流動化と退職・転職 ◇解雇規制と労働市場政策●小西康之 【特集】労働市場流動化と退職・転職 ◇労働者の転職の自由保障と競業避止義務等による制限●植田 達 【特集】労働市場流動化と退職・転職 ◇「退職」「転職」を経ない労働者と職業の安定――労働契約に基づくサポートの労働市場化と課題●新屋敷恵美子 【特集】労働市場流動化と退職・転職 ◇退職金（手当）の意義と支給制限のあり方――公務員をめぐる近時の動向から●早津裕貴 【特集】労働市場流動化と退職・転職 ◇退職金課税の現状とこれから●漆 さき ［海外法律情報］◇中国―就学前教育法の制定●岡村志嘉子 ［書評］◇大橋洋一著『都市法』●吉岡郁美 ［連載／地方創生に向けた官民連携の法実務］〔第2回〕 自治体特有の制度（2）――入札・官製談合・地方公務員の倫理規程●寺﨑 玄／山田智希／吉田 拓 ［時論］◇機能性表示食品制度の在り方を考える●粟谷しのぶ ［連載／家庭裁判所の現状と展望］〔第3回〕 子の引渡しの強制執行の現状と展望●柳沢雄二 ［連載／広報と法務］〔第3回〕 メディアの行動原理を理解する（2）――記者の行動原理，ニュースの作られ方●鈴木悠介 ［海外法律情報］◇イタリア―移民流入への対応策をめぐる政府と司法の攻防●芦田 淳 ［時論］◇Loper Bright判決と今後のアメリカ行政法●正木宏長 ［新法の要点］令和6年育児・介護休業法改正――両立支援の拡充・強化●河野尚子 ［判例詳解］◇労災保険給付支給処分取消訴訟における特定事業主の原告適格――国・札幌中央労基署長（一般財団法人あんしん財団）事件最高裁判決●地神亮佑 ［書評］◇白石忠志著『法律文章読本』●鈴木謙也 ［時論］◇司法戦略と憲法戦略――2024年アメリカ大統領選挙を診る●大林啓吾 ◇広告 ［判例詳解］◇退職慰労金の減額決定に係る取締役会の裁量●熊代拓馬 ［最高裁時の判例］民事 ◇相続回復請求の相手方である表見相続人は，真正相続人の有する相続回復請求権の消滅時効が完成する前であっても，当該真正相続人が相続した財産の所有権を時効により取得することができるか●神谷厚毅 ［最高裁時の判例］民事 ◇地方住宅供給公社が賃貸する住宅の使用関係と借地借家法32条1項の適用の有無●吉野俊太郎 ［最高裁時の判例］刑事 ◇強要未遂罪の成立を認めた第1審判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるとした原判決に，刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例●開發礼子 ［経済法判例研究会］漁業協同組合連合会による系統外出荷制限の違法性――熊本県漁業協同組合連合会事件●中里 浩 ［商事判例研究］◇非名義株主による虚偽記載に基づく損害賠償請求の可否●温 笑? ［商事判例研究］◇取引経験がある高齢専業主婦への仕組債販売を適法とした例●吉岡正嗣 ［商事判例研究］◇染描紙の著作物性と黙示の許諾が問題となった事例●李 遠杰 ［労働判例研究］◇業績給等の出来高払制賃金該当性――サカイ引越センター事件●池田 悠 ［労働判例研究］◇酒気帯び運転理由で懲戒免職された教員への退職手当全額不支給――宮城県・県教委（県立高校教諭）事件●岩出 誠 ［租税判例研究］為替差損益の年度帰属――外貨を手放したことによる為替差損益と権利確定時期●坂巻綾望 ［渉外判例研究］台湾法人への発信者情報開示命令の申立てと国際裁判管轄●岩本 学 ◇広告 ◇information ◇Juri-site

「ビジネスロー」を中心とした特集と判例記事を中心に、日常業務に直接的に生かせる法律情報誌として2012年にリニューアル。 無理なく読みこなせる工夫を随所に施し，日常で実際に学べる・使える情報をお届けします。 目次 扉 ［会社法判例速報］破産管財人による株主提案権・株主総会議決権の行使●舩津浩司 ［労働判例速報］定年後再雇用後の労働条件不利益変更を拒否したことを理由とする雇止め――Y社（定年後再雇用雇止め）事件●橋本陽子 ［独禁法事例速報］純正品インクカートリッジの仕様変更が「抱き合わせ販売等」又は「競争者に対する取引妨害」に該当するとの主張が認められなかった事例●柏木裕介 ［知財判例速報］幼児用椅子の商品等表示該当性・著作物該当性――TRIPP TRAPP控訴審判決●黒田 薫 ［租税判例速報］外国子会社合算税制における外国の法律関係の「信託」該当性●中村真由子 ◇「ジュリスト」における表記 【特集】所有者不明土地法制の現状と課題 ◇目次 【特集】所有者不明土地法制の現状と課題 ◇〔座談会〕所有者不明土地問題とその周辺●山野目章夫（司会）／井上 稔／大谷 太／西 希代子／野澤千絵 【特集】所有者不明土地法制の現状と課題 ◇相続登記の申請義務化●齋藤 毅 【特集】所有者不明土地法制の現状と課題 ◇令和3年民法改正後の現状と課題●荒井達也 【特集】所有者不明土地法制の現状と課題 ◇相続土地国庫帰属制度の現状と課題――新たな土地ガバナンスの可能性●吉原祥子 ［新連載／地方創生に向けた官民連携の法実務］〔第1回〕 自治体特有の制度（1）――仮契約・予算単年度主義等●寺﨑 玄／山田智希／吉田 拓 ［連載／家庭裁判所の現状と展望］〔第2回〕 家事事件の現状と展望●増田勝久 ［連載／広報と法務］〔第2回〕 メディアの行動原理を理解する（1）――メディア総論●鈴木悠介 ［書評］◇増井良啓ほか編『市場・国家と法――中里実先生古稀祝賀論文集』●佐藤修二 ［時論］◇法情報オープンデータの進展――法務省「民事判決情報データベース化検討会報告書」をめぐって●町村泰貴 ［海外法律情報］スウェーデン ◇児童や青少年の出国禁止を拡大する法改正●井樋三枝子 ［書評］◇中野俊一郎著『国際仲裁と国際私法』●早川吉尚 ［時論］◇事業者の合理的配慮義務について●角田光隆 ◇広告 ［海外法律情報］タイ ◇同性婚を認める民商法典改正法の施行●今泉慎也 ［判例詳解］宗教団体への献金勧誘行為の違法性●山城一真 ［最高裁時の判例］民事 ◇社団たる医療法人の社員が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律37条2項の類推適用により裁判所の許可を得て社員総会を招集することの可否●一藤哲志 ［最高裁時の判例］民事 ◇嫡出でない子は，生物学的な女性に自己の精子で当該子を懐胎させた者に対し，その者の法令の規定の適用の前提となる性別にかかわらず，認知を求めることができるか●熊谷大輔 ［最高裁時の判例］刑事 ◇1．刑法190条にいう「遺棄」の意義／2．死亡後間もないえい児の死体を隠匿した行為が刑法190条にいう「遺棄」に当たらないとされた事例●赤松亨太 ◇広告 ［経済法判例研究会］ステルスマーケティング告示に基づいて初めて行われた措置命令――医療法人社団祐真会事件●佐藤吾郎 ［商事判例研究］◇譲渡制限株式価格決定における非流動性ディスカウントの可否●三宅 新 ［商事判例研究］◇2種類の金融商品に関して適合性原則違反の成否が分かれた事案●杉村健太 ［商事判例研究］◇EB債販売の際における適合性原則・説明義務●孟 軻寧 ［労働判例研究］◇技能実習監理団体の指導員に対する事業場外労働みなし制の適用――協同組合グローブ事件●石﨑由希子 ［労働判例研究］◇国際線の客室乗務員の雇止めと通則法12条によるオランダ法の適用――ケイ・エル・エム・ローヤルダツチエアーラインズ（雇止め）事件●有泉 明 ［租税判例研究］不相当に高額な役員給与を計算する際に加重計算を用いた事例●山田麻未 ［渉外判例研究］日本国内の不動産の遺産分割申立てについて緊急管轄を認めた事例●白木敦士 ［刑事判例研究］訴因変更の可否――個人として免許を受けないで宅地建物取引業を営んだという訴因と，法人の代表者として法人の業務に関し免許を受けないで宅地建物取引業を営んだという訴因との間に公訴事実の同一性が認められた事例●池亀尚之 ◇受贈図書 ◇Juri-site

「ビジネスロー」を中心とした特集と判例記事を中心に、日常業務に直接的に生かせる法律情報誌として2012年にリニューアル。 無理なく読みこなせる工夫を随所に施し，日常で実際に学べる・使える情報をお届けします。 目次 扉 ［会社法判例速報］取締役会における議長選任決議と無効確認の利益●久保田安彦 ［労働判例速報］任期法7条1項の適用に係る同法4条1項1号への大学の専任教員たる講師の該当性――学校法人羽衣学園事件●竹内（奥野） 寿 ［独禁法事例速報］プロ野球選手の代理人の資格の限定等と独禁法●秋葉健志 ［知財判例速報］バンドスコアの模倣と一般不法行為●小泉直樹 ［租税判例速報］市場の状況に関する差異と「取引単位営業利益法に準ずる方法と同等の方法」●岩品信明 ◇「ジュリスト」における表記 【特集1】カスタマーハラスメント ◇目次 【特集1】カスタマーハラスメント ◇〔座談会〕カスタマーハラスメント対策の現状と展望●山川隆一（司会）／中井智子／新村響子／原 昌登 【特集1】カスタマーハラスメント ◇カスタマーハラスメントに関する現状と法的課題――労働法の視点から●日原雪恵 【特集1】カスタマーハラスメント ◇インターネット上の誹謗中傷とカスタマーハラスメント●板倉陽一郎 【特集1】カスタマーハラスメント ◇条例によるカスタマーハラスメント対策●川端倖司 【特集2】旧優生保護法違憲大法廷判決 ◇目次 【特集2】旧優生保護法違憲大法廷判決 ◇旧優生保護法の違憲性を原理論的に検討する意義●小泉良幸 【特集2】旧優生保護法違憲大法廷判決 ◇除斥期間の判例変更の意義●香川 崇 【特集2】旧優生保護法違憲大法廷判決 ◇旧優生保護法違憲最高裁大法廷判決の解説●鷹野 旭 ［新連載／家庭裁判所の現状と展望］〔第1回〕 ◇連載にあたって●畑 瑞穂 ［新連載／家庭裁判所の現状と展望］〔第1回〕 ◇人事訴訟の現状と展望●遠藤東路 ［新連載／広報と法務］〔第1回〕 はじめに――いま，「広報と法務」をテーマとする意義●鈴木悠介 ［連載／SDGsと経済法］〔第11回・完〕 SDGsとEU国家補助規制――各論：エネルギー分野を題材に●青柳由香 ［書評］◇川岸令和著『表現の自由の苦難』●曽我部真裕 ［海外法律情報］アメリカ ◇内部通報に対する不利益人事における報復的意図●齋藤 航 ［判例詳解］◇職種限定合意と配転命令権の存否――滋賀県社会福祉協議会事件●志水深雪（? 敏） ［書評］◇三山峻司編著，西野卓嗣ほか著『知財紛争“和解”の実務』●藤野 忠 ［時論］自由な選挙を支えるもの●大屋雄裕 ［判例詳解］◇法的親子関係の成立における性別の意義●木村敦子 ［海外法律情報］ブラジル ◇2024年民法典改正草案●マルセロ デ アウカンタラ ［最高裁時の判例］民事 犯罪被害者と同性の者は犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律5条1項1号括弧書きにいう「婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」に該当し得るか●志村由貴 ［経済法判例研究会］インクカートリッジの仕様変更と抱き合わせ・取引妨害――エコリカ・キヤノン事件●河谷清文 ［商事判例研究］◇FX取引に係る自動売買ソフトウェアの販売業者の義務●木村真生子 ［商事判例研究］◇招集通知の欠缺と株主総会決議の不存在●黒沼悦郎 ［商事判例研究］◇非上場会社の少数株主キャッシュアウトにおける株式価値評価●星 明男 ［労働判例研究］◇職種限定合意がある場合における配転命令権の有無――社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会事件●竹内（奥野） 寿 ［労働判例研究］◇過半数代表者選出の適法性と信任投票・使用者の言動――学校法人松山大学事件●土岐将仁 ［租税判例研究］公益法人改革により一般財団法人へ移行した法人の資産の帳簿価額●中村信行 ［渉外判例研究］台湾での訓練期間中の労働契約に最低賃金法を適用しなかった事例●種村佑介 ［刑事判例研究］農地の売買契約が締結されたが，譲受人の委託に基づき第三者名義で農地法所定の許可が取得され，所有権移転登記が経由された当該第三者が当該土地を領得したときの横領罪の成否●三代川邦夫 ◇受贈図書 ◇Juri-site