税務弘報 2014年3月号 (発売日2014年02月05日) 表紙
  • 雑誌:税務弘報
  • 出版社:中央経済社
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月5日
  • 参考価格:2,970円
税務弘報 2014年3月号 (発売日2014年02月05日) 表紙
  • 雑誌:税務弘報
  • 出版社:中央経済社
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  • 参考価格:2,970円

税務弘報 2014年3月号 (発売日2014年02月05日)

中央経済社
関係部門もクライアントも納得! 26年度税制改正の読み方・伝え方

税務弘報 2014年3月号 (発売日2014年02月05日)

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企業環境や制度の激変に伴う新動向を法人税中心に所得税・相続税・消費税まで幅広く解説

目次

2014年3月号(VOL.62/NO.3) 定価2,620円(本体2,495円)
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CONTENTS

■税の窓(中央経済社ホームページ内から資料閲覧できます)

■T.Review
官民連携と税
 ・・・・・・光多長温(鳥取大学特任教授)
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■特集
関係部門もクライアントも納得! 26年度税制改正の読み方・伝え方
◇私はこう読む ―大綱の注目ポイント 
・・・・・・<対談>山本守之(税理士)・藤曲武美(税理士)

◇1頁でざっくり理解 ―大綱の要点整理

◇Q&Aでわかる ―大綱の項目別解説
□秋の大綱での決定事項
 ・・・・・・磯竹克人(アタックス税理士法人 税理士)
□個人所得課税
 ・・・・・・小田 満(税理士)
□資産課税
 ・・・・・・後 宏治(税理士法人UAP 税理士・公認会計士)
□法人課税
 ・・・・・・村木慎吾(税理士)
□消費課税
 ・・・・・・岡田 力(税理士法人トーマツ 税理士)・中島礼子(税理士法人トーマツ 税理士)
□国際課税
 ・・・・・・高山政信(税理士)
□納税環境整備
 ・・・・・・菅原英雄(税理士)
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■インタビュー
会社法改正(案)でココが変わる!
[後編]キャッシュアウト関連,親会社株主・債権者の保護 他
 ・・・・・・阿部泰久(一般社団法人日本経済団体連合会経済基盤本部長)
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<実務解説>
□平成25年11月29日発遣 小規模宅地等特例改正通達の実務への影響
 ・・・・・・飯塚美幸(税理士・中小企業診断士)

<国際税制研究>
□今,国際課税に何が起こっているのか?
(下)AOAに基づく帰属主義の導入が日本企業に与える影響
 ・・・・・・鬼頭朱実(税理士法人プライスウォーターハウスクーパース 公認会計士・税理士)

<国際税制研究>
□日英租税条約の一部改正とAOAアプローチの採用
 ・・・・・・矢内一好(中央大学商学部教授)

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<連載>
■税制之理(第83回)
軽減税率とインボイス
 ・・・・・・森信茂樹(ジャパン・タックス・インスティチュート所長・中央大学法科大学院教授)
■読むアカウンティング・スクール “タックスプランニング”ゼミ体験入学 (第4講)
連結納税制度とグループ法人税制 ―“地雷”を避けつつメリットを追求しよう!!
 ・・・・・・明石英司(中央大学大学院国際会計研究科特任教授)
■裁判例にみる 法人税の基礎 (第27回)
役員給与 ―平成24年10月9日東京地裁判決
 ・・・・・・藤曲武美(税理士)
■会社法の実践と税制改革提案(第9回)
役員給与制度の変容と課税方式の検討(中)
 ・・・・・・松本憲人(富岡総研・総合租税科学研究会員)
■消費税トレーニング 仕入税額控除編 (第20回)
税率引上げ時の控除対象仕入税額の計算
 ・・・・・・渡辺 章(税理士)
■実務に役立つ判例研究(第69回)
檀家以外の者が支払った会館利用料の収益事業該当性
 ・・・・・・林 仲宣(税理士)
    谷口智紀(島根大学法文学部准教授)
■租税法務学会裁決事例研究(通算第228回)
役員の分掌変更の翌事業年度に支給された金員の退職金該当性
 ・・・・・・有賀武夫(税理士)
■続・実践租税正義学(第59回)
タックスヘイブンと租税正義(下)
 ・・・・・・増田英敏(専修大学教授・弁護士)

<Color Page>
■税界ウォッチング/山本守之(税理士)
 一般会計予算を考える
■世界の果てまでついてくるZEI(第3回)/菅野真美(税理士)
 給料・ボーナスの計算期間の途中で出国したら…
■弘とみゆきの会計方針Lesson(第3話)/井澤依子(公認会計士)
 おみやげの評価は!? 
■税制未来予想図
 ベンチャー投資促進税制の適用要件
■溺れる者は藁をも掴むお悩み相談(File3)
/高殿 円(作家・漫画原作者)(占い:沙耶香)  
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■税務・税制ニュース&トピックス
■税の月報
(消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A 他)
■BOOKS
『税務署は見ている。』
 ・・・・・・(評者)近藤 学(税理士)
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■別冊付録
平成26年度税制改正の大綱

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