税務弘報 2014年4月号 (発売日2014年03月05日) 表紙
  • 雑誌:税務弘報
  • 出版社:中央経済社
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月5日
  • 参考価格:2,970円
税務弘報 2014年4月号 (発売日2014年03月05日) 表紙
  • 雑誌:税務弘報
  • 出版社:中央経済社
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月5日
  • 参考価格:2,970円

税務弘報 2014年4月号 (発売日2014年03月05日)

中央経済社
施行日前に最終点検!!業種別 消費税UP要注意取引60

税務弘報 2014年4月号 (発売日2014年03月05日)

中央経済社
施行日前に最終点検!!業種別 消費税UP要注意取引60

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企業環境や制度の激変に伴う新動向を法人税中心に所得税・相続税・消費税まで幅広く解説

目次

2014年4月号(VOL.62/NO.4) 定価 本体2,667円+税
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CONTENTS

■税の窓(中央経済社ホームページ内から資料閲覧できます)

■T.Review
新興国の法務と税務―わが国のこれからの課題
 ・・・・・・小林秀之(一橋大学大学院教授・弁護士)
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■決算対策特集
施行日前に最終点検!!業種別 消費税UP要注意取引60
▼売上関係
□不動産賃貸業
 ・・・・・・金井恵美子(税理士)
□建設業
 ・・・・・・佐々木泰輔(あいわ税理士法人 税理士)
□小売・卸業
 ・・・・・・小林磨寿美(税理士)
□飲食業
 ・・・・・・田口安克(税理士法人メディア・エス 公認会計士・税理士)
□製造業
 ・・・・・・池原佳成子(税理士)
□保守・点検・物品賃貸
 ・・・・・・濱田 桂(税理士・公認会計士)
□ネット販売
 ・・・・・・福薗 健(税理士・公認会計士)
□運送業
 ・・・・・・橋本良弘(税理士)
□農 業
 ・・・・・・國村 年(公認会計士・税理士・香川大学大学院地域マネジメント研究科准教授)
□医 業
 ・・・・・・安部和彦(国際医療福祉大学大学院准教授・税理士)
▼売上関係
□建設業
 ・・・・・・上西由香(税理士)

□建設業以外
 ・・・・・・永谷博子(税理士)
▼チェックリスト
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<判例研究>
□士業の必要経費を考える―最高裁平成26年1月17日決定
 ・・・・・・山本守之(税理士)

<実務解説>
新制度スタート!
「経営者保証に関するガイドライン」活用のためのチェックポイント
 ・・・・・・中西和幸(弁護士・公認不正検査士・経営革新等支援機関)・大野 渉(弁護士・経営革新等支援機関)

<国際税制研究>
2013年12月5日署名 日本・スウェーデン租税条約の改正
 ・・・・・・矢内一好(中央大学商学部教授)

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<連載>
■税制之理(第84回)
法人番号活用の議論を開始しよう
 ・・・・・・森信茂樹(ジャパン・タックス・インスティチュート所長・中央大学法科大学院教授)
■読むアカウンティング・スクール “タックスプランニング”ゼミ体験入学 (第5講)
実効税率(税負担率)はおそるべき指標―各社のタックス・ポジションが一目瞭然!
 ・・・・・・明石英司(中央大学大学院国際会計研究科特任教授)
■裁判例にみる 法人税の基礎 (第28回)
過大役員退職給与―平成25年3月22日東京地裁判決
 ・・・・・・藤曲武美(税理士)
■消費税トレーニング 仕入税額控除編 (第21回)
Q&A第2弾に関する留意点―引渡基準と短期前払費用
 ・・・・・・渡辺 章(税理士)
■実務に役立つ判例研究(第70回)
社員旅行費用の会社負担
 ・・・・・・林 仲宣(税理士)
    高木良昌(㈱アクト・コンサルティング)
■租税法務学会裁決事例研究(通算第229回)
過少申告加算税の適用除外要件としての「更正の予知」
 ・・・・・・前野悦夫(税理士)
■続・実践租税正義学(第60回)
職業会計人の訴訟支援業務
 ・・・・・・増田英敏(専修大学教授・弁護士)

<Color Page>
■税界ウォッチング/山本守之(税理士)
 法人税率引下げはできるのか
■世界の果てまでついてくるZEI(第4回)/菅野真美(税理士)
 外国で株式を売却したらどうなるの?
■弘とみゆきの会計方針Lesson(第4話)/井澤依子(公認会計士)
 使えるものは使わなきゃ! 
■税制未来予想図
 法人実効税率の引下げに向けて
■溺れる者は藁をも掴むお悩み相談(File4)
/高殿 円(作家・漫画原作者)(占い:沙耶香)  
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■税務・税制ニュース&トピックス
■学会ルポ 租税法学会(第42回総会)
 ・・・・・・岩﨑政明(横浜国立大学大学院国際社会科学研究院(法科大学院担当)教授)
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■別冊付録
平成26年3月期決算申告用 設例に基づく 法人税申告書の書き方

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商品情報・内容

■ 税理士や経理部の方などの実務家はもちろん、学者などの研究者にも役立つ専門誌

企業環境や制度の激変に伴う新動向を、法人税を中心に幅広く、いち早く解説。別冊付録や臨時増刊により、質・量ともに充実!「改正」モノは完璧にフォロー。また、税務にこだわりつつも、税務の周辺にかかわる知識にも対応できるように幅広く編集。税理士や経理部の方などの実務家はもちろん、学者などの研究者にも役立つ専門誌。

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