税務弘報 2014年7月 (発売日2014年06月05日) 表紙
  • 雑誌:税務弘報
  • 出版社:中央経済社
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月5日
  • 参考価格:2,970円
税務弘報 2014年7月 (発売日2014年06月05日) 表紙
  • 雑誌:税務弘報
  • 出版社:中央経済社
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月5日
  • 参考価格:2,970円

税務弘報 2014年7月 (発売日2014年06月05日)

中央経済社
包括的租税回避防止規定の法解釈をひもとく!ヤフー・IDCF事件大解剖

税務弘報 2014年7月 (発売日2014年06月05日)

中央経済社
包括的租税回避防止規定の法解釈をひもとく!ヤフー・IDCF事件大解剖

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企業環境や制度の激変に伴う新動向を法人税中心に所得税・相続税・消費税まで幅広く解説

目次

2014年7月号(VOL.62/NO.7) 定価 本体2,389円+税
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CONTENTS

■税の窓
(中央経済社ホームページ内  から資料閲覧できます)

■T.Review
配偶者控除の縮小と女性の就労拡大
 ・・・・・・林 正義(東京大学大学院経済学研究科准教授)
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■特集
包括的租税回避防止規定の法解釈をひもとく!ヤフー・IDCF事件大解剖

◆インタビュー
判決を契機に考える組織再編成税制の趣旨・目的
 ・・・・・・朝長英樹(日本税制研究所 代表理事・税理士)

◆座談会
東京地裁平成26年3月18日判決の検討
 ・・・・・・明石英司(中央大学大学院国際会計研究科特任教授)
    岡村忠生(京都大学大学院法学研究科教授)
    渡邉直人(KPMG税理士法人 税理士(前(株)ディー・エヌ・エー 税務グループ グループリーダー))
    岩品信明(TMI総合法律事務所 弁護士・税理士)〔司会〕

◆キーワード解説
判決を論点ごとに検証!法人税法132条の2の射程
□「その法人」の行為計算の考え方
 ・・・・・・髙橋貴美子(弁護士・公認会計士)
□「不当に減少」とその判断基準としての経済合理性
 ・・・・・・吉村政穂(一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授)
□「支配の継続」の考え方
 ・・・・・・藤曲武美(税理士)
□「規定の趣旨・目的」と「形式的な適用を貫くべき場合」
 ・・・・・・宮塚 久(西村あさひ法律事務所 弁護士)
□みなし共同事業要件の制度趣旨と包括的租税回避防止規定の適用
 佐藤信祐(公認会計士・税理士)
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■特別企画
最終形を得るために複数の方法がある!組織再編プランニング入門
□グループ内再編
・・・・・・西村美智子(税理士法人トーマツ 税理士)
   中島礼子(税理士法人トーマツ 税理士)
□事業の売却・買収
 ・・・・・・足立好幸(税理士法人トラスト 公認会計士・税理士)
□JVの形成と解消
 ・・・・・・中田幸康(税理士法人プライスウォーターハウスクーパース 公認会計士・税理士)
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<時事解説>
□会社法改正後のスクイーズアウトはこうなる
・・・・・・大塚和成(二重橋法律事務所 弁護士)
   森 駿介(二重橋法律事務所 弁護士)

<時事解説>
□税務との違いもわかる! 企業結合会計の基本的な考え方
 ・・・・・・波多野直子(有限責任あずさ 監査法人 公認会計士)

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<連載>
■税制之理(第87回)
日本企業と租税戦略
 ・・・・・・森信茂樹(ジャパン・タックス・インスティチュート所長・中央大学法科大学院教授)
■消費税トレーニング 番外編(第24回)
8%消費税申告書・付表の記入方法
 ・・・・・・渡辺 章(税理士)
■実務に役立つ判例研究(第73回)
過少申告におけるほ脱の故意の認定―クレディ・スイス事件
 ・・・・・・林 仲宣(税理士)
 谷口智紀(島根大学法文学部准教授)
■租税法務学会裁決事例研究(通算第232回)
相続税法27条1項に規定する「相続の開始があったことを知った日」の意義
 ・・・・・・川井和子(愛知学院大学大学院教授・税理士)

<Color Page>
■税界ウォッチング/山本守之(税理士)
 国境が消える電子商取引
■世界の果てまでついてくるZEI(第7回)/菅野真美(税理士)
 出向して来た外国人の給与はどうなるの?
■弘とみゆきの会計方針Lesson(第7話)/井澤依子(公認会計士)
 これって危ない兆候? 
■税制未来予想図
 消費税の軽減税率に関する具体的な検討の開始
■溺れる者は藁をも掴むお悩み相談(File7)
/高殿 円(作家・漫画原作者)(占い:沙耶花)  


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■税務・税制ニュース&トピックス
■BOOKS
『公益法人・一般法人の税務実務―会計・税務と申告書作成』
 ・・・・・・(評者)谷田部榮廣(公認会計士・税理士)

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商品情報・内容

■ 税理士や経理部の方などの実務家はもちろん、学者などの研究者にも役立つ専門誌

企業環境や制度の激変に伴う新動向を、法人税を中心に幅広く、いち早く解説。別冊付録や臨時増刊により、質・量ともに充実!「改正」モノは完璧にフォロー。また、税務にこだわりつつも、税務の周辺にかかわる知識にも対応できるように幅広く編集。税理士や経理部の方などの実務家はもちろん、学者などの研究者にも役立つ専門誌。

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