2013年3月号（VOL.61／NO.3）
定価2,500円（本体2,381円）


■T.Review
社会保障と財政
　･･････貝塚啓明（東京大学名誉教授・日本学士院会員）
--------------------------------------------------------------------------------
特集　まるごと！税務申告

■ＰＡＲＴ１　申告の準備を始めよう！
□決算スケジュールとタスクリスト
　･･････木村聡子（税理士）
□２月でも間に合う決算申告早期化のテクニック
　･･････松本佳之（北浜総合会計事務所　税理士・公認会計士）
武田雄治（北浜総合会計事務所　税理士・公認会計士）

■ＰＡＲＴ２　別表はココを確認しよう！
法人税申告書の提出前チェック
□復興特別法人税・税率変更
･･････畑中孝介（税理士法人 無十　税理士）
□減価償却
･･････磯竹克人（アタックス税理士法人　税理士）
□貸倒引当金
･･････小島　浩司（監査法人東海会計社　税理士・公認会計士）
□繰越欠損金
･･････安積　健（辻・本郷税理士法人　税理士）
□役員給与
･･････佐久間裕幸（税理士・公認会計士）
□資産の評価損
･･････高田健太郎（よつば綜合事務所　マネージャー）
□試験研究費
･･････荒井優美子（税理士法人プライスウォーターハウスクーパース　公認会計士・税理士）
□設備投資関連
･･････小野　恵（税理士）
□買換特例の適用
･･････藤曲武美（税理士）
□外国税額控除
･･････朝倉　歩（税理士法人トーマツ　税理士）
□譲渡損益調整資産
･･････島田哲宏（税理士）
□寄附金
･･････後　宏治（税理士法人UAP　税理士・公認会計士）

■ＳＰＥＣＩＡＬ☆ＴＡＬＫ
実務の悩みをディスカッション！
《ＮＴＴ，日立，三井物産》
連結納税適用３社が語る 申告の実際
　･･････戸田祐二（日本電信電話㈱　財務部門　会計・税務担当　担当課長）
川﨑直行（㈱日立製作所　財務統括本部　タックスアカウンティングセンタ長）
鈴木雅也（三井物産㈱　経理部　税務統括室　マネージャー）
阿部泰久（一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部長）
稲見誠一（税理士法人トーマツ　東京事務所長・税理士）[司会]

■ＰＡＲＴ３　申告にはリスクもいっぱい！
□申告をめぐる税賠リスク対策
　･･････木山泰嗣（鳥飼総合法律事務所　弁護士）
□決算申告プロセスの不正リスク対策
　･･････鈴木裕司（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
　　　　川島将弘（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
□更正の請求・修正申告書の書き方
　･･････小林磨寿美（税理士）

■ＰＡＲＴ４　仕入税額控除９５％ルール見直し後の初申告！
消費税申告書の要注意ポイント
□申告書
　･･････岡﨑和雄（税理士）
□付表
　･･････三浦昭彦（アーク共立税理士法人　公認会計士・税理士）
□還付申告に関する明細書
　･･････熊王征秀（税理士）
□控除対象外消費税額等
　･･････金井恵美子（税理士）

＜コラム＞ まるごと＋
・申告納税制度と租税負担
・賦課課税制度の功罪
・宅配便と申告書
・電子申告と地方税
・申告の失念と無申告加算税
　･･････林　仲宣（椙山女学園大学教授・税理士）
高木良昌（㈱アクト・コンサルティング）
谷口智紀（島根大学法文学部専任講師）
--------------------------------------------------------------------------------
＜連載＞
■税制之理（第71回）
アベノミクス成功への課題
　･･････森信茂樹（ジャパン・タックス・インスティチュート所長・中央大学法科大学院教授）

〔Color Page〕
●税界ウォッチング
　名優と租税回避／山本守之（税理士）
●税理士の財務分析講座Ｗ
　第15回　試験研究費は特別控除の割合までみる！／菅野真美（税理士）
●クエスチョンde会計イントロダクション２nd
　市場販売目的ソフトウェアの減価償却の設例／井澤依子（公認会計士）
●税制未来予想図
　平成25年度税制改正が大詰めに　　
●地獄の沙汰も金次第
　第３回　戒名／高殿　円（作家・漫画原作者）
--------------------------------------------------------------------------------
□Information
□税務・税制ニュース＆トピックス
--------------------------------------------------------------------------------
■付録
国税月報（「平成24年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達））