地方財政 発売日・バックナンバー

地方財政4月号

《論 評》
・自然資源の持続的管理と地域資源
―地域自然資源を「シェア」する制度設計の課題
西南学院大学法学部教授 勢一智子

●一般地方財政篇
・令和8年版地方財政白書の概要について

●地方交付税篇
・令和7年度特別交付税について
・令和7年度震災復興特別交付税について

●公営企業篇
・令和6年度の決算による地方公営企業の決算分析（下）

●自治体先進施策紹介
・『笑顔輝く、ずっと住みたいまちへ』
～みよし市の子育て支援と持続可能なまちづくり～
みよし市こども未来部次長 加藤陽介
みよし市経営企画部ゼロカーボン推進室長 水谷昌弘

●経済の動向
・主要指標からみた経済の動き（令和8年3月公表分）

●コーヒーブレイク

●地方行財政最近の動き

地方財政 3月号

《論 評》
水道事業における枠組みと課題解決の状況
～英国の水道料金制度との比較～
中京大学経済学部准教授 齊藤由里恵

一般地方財政篇
令和8年度地方財政計画について

最近の経済動向と令和8年度の経済見通し

令和8年度地域力創造施策について

最新の資料
令和8年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について

公営企業篇
令和8年度公営企業関連施策について

令和6年度の決算による地方公営企業の決算分析（上）

自治体先進施策紹介
人口減少に抗う実験的なまちづくり
岩手県岩手町みらい創造課政策推進係主任 中村 行佑

経済の動向
主要指標からみた経済の動き（令和8年2月公表分）

コーヒーブレイク

地方行財政最近の動き

資料篇
地方財政主要総目次（令和7年1月号～12月号）

地方財政 2月号

《論 評》
熊本県の経済・財政運営から見た産業政策の新展開と残された課題
成城大学経済学部教授　花井 清人

●一般地方財政篇
令和8年度の国の予算と地方財政対策

令和7年度国の補正予算（第1号）と地方財政の対応及び令和7年度普通交付税の再算定について

●最新の資料
令和8年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について

●地方債篇
「令和8年度地方債計画」の概要等について

●自治体先進施策紹介
認知度獲得と関係人口増加を目指したシティプロモーションの取り組み
小林市総合政策部地方創生課プロモーショングループ　鶴田 健介

●経済の動向
主要指標からみた経済の動き（令和8年1月公表分）

●コーヒーブレイク
●地方行財政最近の動き

地方財政１月号

《論 評》
・食料・エネルギー自給率向上と農山漁村地域の振興
全国町村会長・北海道白糠町長 棚野 孝夫

●新春座談会
・地方財政の回顧と展望
●最新の資料
・令和 8 年度地方財政対策のポイント
・令和 8 年度地方財政対策の概要
・令和 8 年度地方債計画
・令和 8 年度地方税制改正（案）について
・令和 8 年度地方税及び地方譲与税収入見込額（未定稿）

●一般地方財政篇
・「地方税制のあり方に関する検討会報告書
― 道府県民税利子割の税収帰属の適正化 ―」について
・地方財政審議会「地方税制のあり方に関する検討会報告書
― 地方公共団体間の税収の偏在や財政力格差に係る原因・
課題の分析等 ―」について
・自動車関係税制のあり方に関する検討会報告書について

●地方交付税篇
・令和 7 年度特別交付税の 12 月交付について
●地方公共団体金融機構（JFM）若手研究者地方財政研究助成事業
・地方公共団体金融機構（JFM） 若手研究者のための
地方財政研究助成事業に係る研究成果報告について
地方公共団体金融機構 地方支援部 調査室
・－研究成果報告－
各自治体の所得税・個人住民税における障害者控除対象者認定をめぐる
政策に関する研究 ─ 障害者控除対象者認定に関する例規の実態分析 ─
福島学院大学マネジメント学部地域マネジメント学科講師 成川 旦人
福島学院大学マネジメント学部地域マネジメント学科講師 茨木 瞬

●自治体先進施策紹介
・全庁で取り組む「二地域居住のススメ」
～人口最少県の人口最少の町の挑戦～
江府町総務課長
兼ふるさとデザイン室長
兼奥大山振興室長 生田 志保

●経済の動向
・主要指標からみた経済の動き（令和7年12月公表分）
●コーヒーブレイク


●地方行財政最近の動き

地方財政１月号

《論 評》
・食料・エネルギー自給率向上と農山漁村地域の振興
　　　　　　　　　　　　　　全国町村会長・北海道白糠町長　棚野　孝夫

●新春座談会
・地方財政の回顧と展望

●最新の資料
・令和８年度地方財政対策のポイント
・令和８年度地方財政対策の概要
・令和８年度地方債計画
・令和８年度地方税制改正（案）について
・令和８年度地方税及び地方譲与税収入見込額（未定稿）

●一般地方財政論
・「地方税制のあり方に関する検討会報告書
　　－ 道府県民税利子割の税収帰属の適正化 －」について

・地方財政審議会「地方税制のあり方に関する検討会報告書
　　－ 地方公共団体間の税収の偏在や財政力格差に係る原因・
　　課題の分析等 －」について

・自動車関係税制のあり方に関する検討会報告書について

●地方交付税等
・令和７年度特別交付税の 12 月交付について

●地方公共団体金融機構（JFM）若手研究者地方財政研究助成事業
・地方公共団体金融機構（JFM）若手研究者のための
　地方財政研究助成事業に係る研究成果報告について
　　　　　　　　　　　　　　地方公共団体金融機構　地方支援部　調査室

・－研究成果報告－
　各自治体の所得税・個人住民税における障害者控除対象者認定をめぐる
　　政策に関する研究 － 障害者控除対象者認定に関する例規の実態分析 －
　　　　福島学院大学マネジメント学部地域マネジメント学科講師　成川　旦人
　　　　福島学院大学マネジメント学部地域マネジメント学科講師　茨木　瞬

●自治体先進施策紹介
・全庁で取り組む「二地域居住のススメ」
　～人口最少県の人口最少の町の挑戦～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　江府町総務課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼ふるさとデザイン室長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼奥大山振興室長　生田　志保

●経済の動向

・主要指標からみた経済の動き（令和7年12月公表分）

●コーヒーブレイク

●地方行財政最近の動き

《論 評》
・インフラ老朽化をあらためて考える
―メンテナンス・デザインの時代
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科専任教授 木村 俊介

●一般地方財政篇
・令和 8 年度の地方財政の課題
―令和 8 年度地方交付税の概算要求および地方債計画（案）の概要
・令和 6 年度地方公共団体普通会計決算の概要（速報）について
・地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率等の概要
（令和 6 年度決算速報値より）
・「持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会」報告書について
●公営企業篇
・令和 6 年度地方公営企業等決算の概要について
●地方交付税篇
・令和 7 年度震災復興特別交付税 9 月交付等について

●JFM 若手研究者のための地方財政研究助成事業
・地方公共団体金融機構 若手研究者のための
地方財政研究助成事業に係る研究成果報告について
地方公共団体金融機構 地方支援部 調査室

・－研究成果報告－
Brexit 後の英国における
北アイルランド自治政府・スコットランド自治政府と
英国中央政府との財政的政府間関係
東洋大学法学部教授 箕輪 允智

●JFM 若手研究者のための地方財政研究助成事業
・「地域の未来を育む持続可能なまちづくり」
長野県辰野町まちづくり政策課 課長 髙津 稔

●経済の動向
・主要指標からみた経済の動き（令和7年9月公表分）
内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付
参事官（財政運営基本担当）付 参事官補佐 大村 敏弘
●コーヒーブレイク

●地方行財政最近の動き

《論 評》
・地方財政再建促進特別措置法の成立と運用

●一般地方財政篇
・令和 8 年度の地方財政措置について
－各府省への要請事項－
・令和 7 年の人事院勧告について

●地方分権改革篇
・令和 7 年度普通交付税の算定結果等について
・令和 7 年度普通交付税の算定方法の改正について
（基準財政需要額）
・令和 7 年度普通交付税の算定方法の改正について
（基準財政収入額）

●自治体先進施策紹介
・持続可能なまちづくりへ
ゼロ・ウェイストタウン上勝の取組
徳島県上勝町副町長 重田 英紀

●経済の動向
・主要指標からみた経済の動き（令和7年8月公表分）
内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付
参事官（財政運営基本担当）付 参事官補佐 大村 敏弘

●コーヒーブレイク

●地方行財政最近の動き

《論 評》
・電動化・脱炭素化時代の車体課税改革
京都大学公共政策大学院教授 諸富 徹

●地方債篇
・デジタル活用推進事業債の創設について

●一般地方財政篇
・令和 7 年度都道府県普通会計当初予算の概要
●地方分権改革篇
・地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための
関係法律の整備に関する法律（第 15 次地方分権一括法）について
内閣府地方分権改革推進室室員 中山 晟紀

●自治体先進施策紹介
・再生可能エネルギー循環都市を目指して
山形県酒田市企画部企画調整課課長補佐
（兼）ローカル SDGs 推進室次長 森 聡

●経済の動向
・主要指標からみた経済の動き（令和7年7月公表分）
内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付
参事官（財政運営基本担当）付 参事官補佐 大村 敏弘

●コーヒーブレイク

●地方行財政最近の動き

●資料篇
・令和6年度 道府県税徴収実績調（令和7年5月末時点）

《論 評》
・地方自治体の行政改革
関西学院大学経済学部教授 上村 敏之

●一般地方財政篇
・「経済財政運営と改革の基本方針 2025」の解説
・第 216 回・第 217 回国会で成立した地方財政関係法律等の概要
・新型コロナ禍における地方財政の対応とそれにかかる一考察

●自治体先進施策紹介
・地域創生への挑戦 ～活躍人口が輝くまちづくり～
豊前市総合政策課 地域創生推進係 郡司掛ひろみ

●経済の動向
・主要指標からみた経済の動き（令和7年6月公表分）
内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付
参事官（財政運営基本担当）付 参事官補佐 大村 敏弘

●コーヒーブレイク

●地方行財政最近の動き

《論 評》
・超高齢・人口減少社会において
デジタル化等が自治体経営に与える影響に関する考察
一橋大学大学院法学研究科教授 辻 琢也

●一般地方財政篇
・令和 7 年度予算修正（国会修正）の概要と地方財政の対応について
・教育無償化をめぐる動きについて
・地方公共団体の類型ごとの財政分析について（令和 5 年度決算）

●自治体先進施策紹介
・「最先端の学びの町」と誰もがすみやすいまちづくりを目指して
鹿児島県徳之島町役場総務課主幹 上田 健太

●経済の動向
・主要指標からみた経済の動き（令和7年5月公表分）
内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付
参事官（財政運営基本担当）付 参事官補佐 大村 敏弘

●コーヒーブレイク

●地方行財政最近の動き

《論 評》
・第 1 期トランプ政権期の連邦補助金改革
：メディケイドの就労要件を中心に
香川大学経済学部教授 加藤美穂子

●一般地方財政篇
・令和 7 年度における主な地方財政関連施策等について

●地方交付税篇
・令和7年度地方交付税法の改正について
・令和7年度地方交付税の算定方法の改正
・地方交付税の単位費用の改正

●自治体先進施策紹介
・ローカルイノベーターたちが地域を救う！
─たなべ未来創造塾を核とした地方創生へ─
和歌山県田辺市役所企画部たなべ営業室価値創造係 係長 入口 直史

●経済の動向
・主要指標からみた経済の動き（令和7年4月公表分）
内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付
参事官（財政運営基本担当）付 参事官補佐 大村 敏弘

●コーヒーブレイク

●地方行財政最近の動き

《論評》
・環境問題と地方財政の経済理論
名古屋大学大学院環境学研究科教授　立命館大学名誉教授　松本 睦

●一般地方財政篇
・令和7年版地方財政白書の概要について

●地方交付税篇
・令和6年度特別交付税について
・合和6年度震災復興特別交付税について

●公営企業篇
・合和5年度の決算による地方公営企業の決算分析(下)

●経済の動向
・主要指標からみた経済の動き(令和7年3月公表分)
前内閣府政策統括官 (経済社会システム担当)付　参事官(財政運営基本担当)付参事官補佐　吉田篤史

●コーヒーブレイク

●地方行財政最近の動き