週刊ダイヤモンド

【今号のみどころ】

check①　
日本企業を爆買いする　プライベートエクイティファンドの正体

非公開株を扱うプライベートエクイティ（PE）ファンドの存在感が増している。アクティビストの活発化や市場改革の影響を受け、PEファンドを活用した非公開化や事業却を選ぶ企業が増えているからだ。海外の巨額マネーの受け皿となり、拡大を続ける日本のPE市場は「黄金期」に入ったとされる。一流のコンサルティングファームや投資銀行からエリート人材を吸収し続けるPEファンドとは一体何者か。その正体を明らかにする。

　
【記事内容（一部）】

アメリカの2024年の財政・金融政策は、トランプ減税延長と大型減税案を巡り、大きな課題に直面している。トランプ前政権下の減税は2025年に一部が失効予定だが、共和党はこれを延長し、さらに法人税減税や関税収入への依存等、追加減税を提案。これらは通常の財政規律上、赤字拡大要因となるが、議会は財政予測の基準を「現行法」から「現行政策」に変更することで、減税の影響を表面的に回避。これにより、10年間で5.3兆ドルの減税を予算決議に盛り込んだ。

しかし、実態として財政健全性は損なわれる。民間の財政研究所CRFBは、金利上昇分も含めると、債務は10年で6.9兆ドル拡大すると警告している。関税収入や歳出削減による財源捻出も現実性に乏しく、市場の信頼回復にはつながらない。

一方、FRBはインフレ管理に苦慮しており、パウエル議長は関税によるインフレ率上昇と成長鈍化へのリスクを認識。インフレ期待（特に無党派層）が上昇する中、トランプ政権からの政治的圧力がFRBの独立性を脅かす懸念もある。これらの状況が重なり、ドル建て資産への不透明感は拭えず、2026年の中間選挙や市場の安定にも影を落としている。

check②
車載ソフト　大戦争

次世代電気自動車（EV）の開発において、ソフトウエアがクルマの価値を決めるソフトウエア・デファインド・ビークル（SDV）の時代が到来している。
その競争領域は、車載OS（基本ソフト）だけでなく、自動運転、生成AIなど多岐にわたる。
日系企業はどうすればSDVの時代に生き残ることができるのか。課題と勝ち筋に迫る。

　
【記事内容（一部）】

ホンダは2026年の発売を目指す新型EV「SALOON（サルーン）」に、自社開発の車載OS「ASIMO OS」を搭載し、「超個人最適化」を実現する次世代モビリティの提供を目指している。ASIMO OSは自動運転や運転支援システムを統合的に制御し、さらなる進化を可能とする中枢技術だ。また、ルネサスエレクトロニクスと協業し、AI処理に強く消費電力を抑えた車載用半導体の開発も進行中である。

日系メーカーではトヨタも車載OSに注力しており、子会社ウーブン・バイ・トヨタが「Arene（アリーン）」を開発中。混乱はあったが2025年3月期までに1.7兆円をEVやAIへ投資するとし、早期の実用化を目指している。現在、日本ではホンダとトヨタが車載ソフトウェア分野で主導権争いを繰り広げる構図だ。

一方、海外メーカーはすでにSDV（ソフトウェア・デファインド・ビークル）市場で大きく先行している。テスラは自社OSを実装し、自動運転支援システム「FSD」を展開。車両からの走行データ活用により精度向上を図っており、自動運転分野で独走中だ。中国のBYDもファーウェイと提携し、自動運転技術を強化している。

これに対し、フォルクスワーゲン（VW）は自社ソフト開発子会社「CARIAD」での開発が難航し、2023年には中国のEV企業XPENGに約1050億円を出資するなど、他社連携で巻き返しを試みている。また、GMもロボタクシー事業を一時停止し、ホンダに代わり現代自動車との協業を選択するなど、厳しい競争環境にある。

世界的にSDV開発は激化しており、日本勢が今後海外勢に対抗するには、技術開発のスピードと連携力、そして実用化への迅速な移行が求められる状況である。
　
　
週刊ダイヤモンド
発売日：2025年5月7日（水）
出版社：ダイヤモンド社
価格：1,320円（税込）

　
※AI(人工知能)を使用し文章を要約し、掲載しています。