COVER STORY
▼特集担当記者から
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親を守るために情報武装を
Weekly　Toyo　Keizai



「介護という言葉は誰もが知るようになったけれど、その仕組みや中身について興味を持つ人はほとんどいない。自分の親の介護に迫られて初めて、仕組みはどうなっているのかと慌てふためく」。

5月22日発売の『週刊東洋経済』５月２７日号の第一特集、「親にかかる『お金』　介護、その時いくら必要か」の冒頭で紹介したこの事業会社社長の言葉にこそ、今回のわれわれ取材班の問題意識が集約されています。

今後１０年も経たないうちに５０代の団塊の世代が、そして２０年後には今の２０代が、間違いなく親の介護に直面します。少子化が進む今ではなおさら、誰もが避けることのできないテーマです。

それにしても多種多様な介護サービス、不明瞭な介護度認定・所得水準分け、そして４月施行の改正介護保険法のインパクト等が複雑に絡み合うため、はたして自分の親の介護が必要となったとき、一ヶ月でいくらかかるのかを推定することすら、素人には容易ではありません。そうした現実を「見たくない」気持ちもわかります。

ですが、「子の無知」は時に、「親の悲劇」を呼びます。虐待を理由に指定が取り消された北海道のあるグループホームでは、食事のおかずがめざし１本の時があったり１人前の納豆を数人で分けていたことが明らかとなりました。密室性の高い介護施設での虐待摘発は通常極めて難しく、これはほんの氷山の一角と見られています。

少なくないこうした悪質な業者から大切な親を守るためにも、情報武装は欠かせません。今回の特集がその一助となれば幸いです。

28
親にかかるお金
「介護」その時に、いくら必要か
32
読者の赤裸々「介護体験」
介護で家庭が試される 誰もが直面するその日
36
ここが変わる
医療・介護改革の過酷な現実
（1）介護予防（新予防給付）　（2）療養病床の縮小・廃止　（3）地域密着型サービス　（4）リハビリテーション
44
識者に問う　改正介護保険法の是非
磯部文雄（厚生労働省老健局長）／服部万里子（城西国際大学・福祉総合学部教授）／伊藤周平（鹿児島大学法科大学院教授）／池田省三（龍谷大学社会学部教授）
48
どうなる？ 介護サービス
法改正でこんなに変わる業界地図とサービス競争
訪問介護／通所介護（デイサービス）／有料老人ホーム
54
コラム
改正法で激変する特別養護老人ホーム
53
Interview
渡邉美樹／ワタミ代表取締役社長・CEO
55
高級老人ホーム　この目で見た！
入居金３億円「バーリントンハウス」全解剖
56
Interview
折口雅博／グッドウィル・グループ代表取締役会長兼CEO

ルポ：制度崩壊の予兆
58
●医療・介護制度改革に直撃された北海道・根室
その日、ばあちゃんの病院がなくなった
65
●虐待・事故を引き起こす過酷な労働現場
ヘルパー、介護福祉士が足りない！
67
綿密な高齢者調査で介護予防に取り組む
大高齢化と闘う自治体 介護に熱心な町はここ
第2特集
▼特集担当記者から
第２特集
インテルには社長室も役員室もない！
Weekly　Toyo　Keizai



今週発売の『週刊東洋経済』５月２７日号の第２特集は『インテルは再び生まれ変わる』。プロセッサー企業としての枠を越え、リビングルームや病院の制覇に挑む、新たなインテルの姿を描きました。

「インテルって官僚的な会社だなー」。この４月にシリコンバレーの本社を訪れるまで、正直、そんなイメージをもっていました。取材では、CEOのポール・オッテリーニ氏にインタビューすることになっていたのですが、当初は「インテルほどの会社のCEOならば、きっと広い社長室で、デンと構えているんだろうな」と勝手に思い込んでいました。

しかし、その期待は見事に裏切られます。実際のところ、オッテリーニCEOが働いているオフィスのスペースは、一般社員とほぼ同じ。「パラノイア・オンリー・サバイブ（偏執狂だけが生き残る）」の名言で有名なアンディ・グローブ氏でさえも、狭いブースの中で働いているそうなのです。一般社員の座席と隔絶された豪華な役員室をもつ、一部の日本企業とは大違いです。

「なぜ日本の企業では、社員がうまく情報を共有できているのか」。1980年を前後して、DRAM事業で日本メーカーに叩きのめされたインテルは、日本企業を徹底的に研究します。そして、辿り着いた答えの一つが、日本企業のオフィスのレイアウトでした。

「そうか、日本企業は部長も課長も平社員も皆同じところで働き、各座席が仕切られていないから、他の人が何をやっているか一目瞭然なんだ」。こうして敵の強みを研究し、どんどん吸収していったわけです。

半導体産業にとってスピードは命。社員の意思疎通の速さと正確さは、勝負の帰趨を決定付ける要素です。1980年代とは逆に、すっかり元気のなくなってしまった日の丸半導体メーカー。今度は日本企業の方がインテルから学ぶ番かもしれません。

98
キーマンはサムスンから来た男
インテルは再び生まれ変わる
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16
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18
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20
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