36 COVER STORY
トヨタになれない企業のために
世界の自動車市場では、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の日系ビッグスリーが台頭していることは周知のとおりです。
では、一部で「ミニ・ビッグスリー」と呼ばれる企業群があることはご存じでしょうか。その企業とはスズキ、ダイハツ工業、韓国の現代（ヒュンダイ）。共通点は、新興諸国で低価格な小型車の販売を伸ばしていることです。ＢＲＩＣｓ市場の台頭により、これらの企業の成長性に一気に注目が集まりました。
3月20日発売の『週刊東洋経済』３月２５日号の第１特集は、その中でもユニークな経営で知られるスズキが主人公です。スズキは「中興の祖」鈴木修会長が「ウチは自動車業界の中小企業」と言い続けていますが、一方で注目の高いインド市場で５割ものビッグシェアを持つなど、知られざる実力が満載。
軽自動車をショールームではなく、自動車整備工場（業販店）で売っていたり、津田紘社長が自ら購買本部本部長であったりと巨大メーカーとは明らかに違う社風も魅力的です。このスズキのユニークさを際だたせるため、われわれは、日本中がその経営手法を学びたがっているトヨタと徹底的に対比しています。タイトルは「トヨタじゃない生き方　スズキ式成功発想」。
やっぱりトヨタにはなれないとあきらめている企業の皆さん、是非、手に取ってみてください。

S式（スズキ）「反」常識発想

奇跡を呼んだ8つの心得
その1　重力と光はタダ。エネルギーはコスト
その2　直接売る力がないなら人に売ってもらう
その3　何があっても3年落城しない城を造る
その4　税法どおりに償却したら会社は潰れる
その5　節約が大事なのは意識改革を促すから
その6　すべてにおいて年率10％の新陳代謝が必要
その7　井戸を掘るなら最初に掘れ！
その8　ヒットに頼るな。次は10年ないと思え
39
データは語る！ 知られざるスズキの実力
44
interview
カリスマ会長　鈴木 修　激白70分
「人と同じじゃ勝てんよ」
48
ストップ・ザ・スズキ！
巨人トヨタ、大逆襲の勝算
50
みんなスズキになりたい？
軽自動車大戦争の行方
ホンダ、日産自動車、三菱自動車……
第2特集
日本橋の下を流れる川の名は？
小泉首相の「首都高速撤去」発言以来、お江戸・日本橋への注目が高まっています。
地元では２０年以上前から首都高速の撤去・移転を求めた運動をしてきましたが、ほとんど話題になりませんでした。しかし、最近ではワイドショーまで日本橋について取り上げています。
ところで、日本橋というと、首都高速の高架を橋と思いこんでいる人が多いようです。高架には徳川幕府１５代将軍・徳川慶喜の書いた「日本橋」の碑文が掲げてあるので、ますますそのように思うのかもしれません。本物の日本橋は高架の下にある石の橋です。
そして、日本橋の下を流れるのは日本橋川ですが、多くの人がこの名称を知りません。川とはいっても、首都高速によってフタをされたような状況のドブ川です。誰も見向きをしなくても当然でしょう。戦前は泳ぐことができたそうですし、魚河岸もありました。きれいな川であったことは間違いありません。
日本人の多くは「大都会の中を流れる川が汚いのは当たり前」と思っているようですが、これは正しくありません。パリにはセーヌ川、ロンドンにはテムズ川、そして上海には黄浦江が流れていて、その周辺は市民の憩いの場になると同時に貴重な観光資源になっています。先進国の首都のど真ん中を流れる川がドブ川で、橋は立派だが、その上を高速道路がフタをしている、というのは異常な光景です。
3月20日発売の『週刊東洋経済』３月２５日号の第２特集「日本橋ルネッサンス」では首都高速の撤去・移転、日本橋地区の再開発、日本橋川の浄化などについて特集しました。都市のあり方を考えてみてください。

124
首都高速撤去 !? で注目
日本橋ルネッサンス
126
首都高速の撤去・移転は可能か？
頭上に青空を取り戻す前代未聞のプロジェクト
128
日本橋再生計画
ジャパンバリュー発信拠点を目指す日本橋
130
日本橋にもう一つの課題
EM菌の泥団子で日本橋川の浄化を進める
The Headline ニュース
18
キヤノン・東芝
次世代テレビ「ＳＥＤ」の厳しすぎる前途
20
情報漏洩が続発、交換ソフトウィニー禁止は解決策にならず
21
量的緩和解除で儲かる銀行、泣くのは家計
22
始まったトヨタの大膨張、富士重に生産・開発を委託
23
防衛施設庁官製談合事件がゼネコン淘汰を加速させる
24
ソニーやっぱり発売延期のＰＳ３、時間との勝負に
25
World News／日銀の量的緩和解除
26
インサイドアメリカ／インサイドアジア
27
「ミスターWho」の少数異見／今週の気になる数字
ビジネスリポート01
54
ちょっと変だよ　経産省（１）
「信託宣言」って何
そのホリエモン的使い方
ビジネスリポート02
58
ちょっと変だよ　経産省（２）
中古品は販売不可 !?
ＰＳＥ法“迷走”解釈
スペシャルリポート
132
規制緩和めぐり大論争
保育の質を問う
「認定子ども園」は子どものためになるのか/手厚い助成のカットで横浜の民間保育園が悲鳴
Market Watch
152
エコノミストに聞く
世界の3つの過剰に変調。企業収益は1ケタ台前半へ
牧野潤一／大和総研
154
注目のデータ
企業物価は最終財でも前年比プラスに／米国経済支えた住宅バブルに黄信号
156
『会社四季報』最新情報
ＴＤＫ／ツクイ／エム・ピー・テクノロジーズ／栗本鉄工所／共同コンピュータホールディングス
156
ＩＰＯ（新規株式公開）スケジュール
157
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出原洋三／日本板硝子会長
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経済を見る眼　土居丈朗
地方交付税 “抑制への地ならし”
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陳言の中国縦横無尽
その他
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読者の手紙・編集部から
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告知板　新製品＆イベント
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ビジネスコア　最高裁判所
138
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広告特集　企業誘致という発想から地域ブランド創造へ
89
日本電気


『週刊東洋経済』の「雑誌厨房」から ～山縣料理長からのご挨拶～
「中国・韓国メディアとの連携スタート」
Weekly　Toyo　Keizai



弊誌は、先週、中国の主要な経済新聞である『経済日報』の経済雑誌『経済』誌と提携をしました。韓国の中央日報時事メディアの週刊『Economist』誌ともすでに提携していますので、これで中韓両メディアとの協力体制が整いました。弊誌のアジア情報を一層強化して、ご期待に応えたいと思います。

『週刊東洋経済』の記事情報も、『経済』『Economist』の両方の雑誌で定期的に翻訳され、日本経済情報として中国や韓国の方に読まれることになります。

4月5日発売の『週刊東洋経済』4月10日増大号は、巻頭で日本の小売業界の中国進出を詳細に現地ルポ致しましたが、日本人記者が中国に足を運んで、新鮮に思う事柄と、現地記者が日常生活の問題意識で切り取り分析するニュースは異なるものです。

現地仕入れの品々を加えて、『週刊東洋経済』のアジア料理のアラカルトを増やしていきます。