公開会社＝上場企業でなくなる日
新会社法が５月１日から施行されることが正式に決まりました。

カタカナ文語体の商法と異なり、ひらがな口語体になった分、読みやすくなったのですが、新会社法ならではの用語も少なくありません。具体的には3月27日発売の『週刊東洋経済』４月１日特大号の第１特集「新『会社大図鑑』」をご覧いただきたいのですが、その中から一部をここで紹介したいと思います。

まずは「公開会社」とは何か？　通常は上場企業のことと思われますが、新会社法ではさに非ず。公開会社とは譲渡制限のない株式を発行している会社をいいます。非上場企業なら、譲渡制限のある株式を発行しているケースが多いですが、加えて、一部を譲渡制限のない株式で発行する会社もあります。この両方を扱う場合は公開会社となりますので、非上場会社でも公開会社のケースが発生しますので、ご注意が必要です。

また、「特例有限会社」という用語ができました。これは現在の有限会社が、新会社法施行後も有限会社のまま残る会社を言います。新会社法の施行とともに有限会社法はなくなり、有限会社は新設できなくなります。

新会社法の下では基本的に有限会社も株式会社となり、出資１口が株式１株に読み替えられます。有限会社というのは商号の中でのみ、生き残ることになります。

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外交の天才といわれる東南アジアの国は？
もう中国、中国って、うるさくありません？

インドがすごいとか、インド知らんとあかんよとか、何をしてインドをそこまで持ち上げるんでしょうね？　ほかにもきちんとした関係を築く国が近くにもあるんじゃないの？

3月27日発売の『週刊東洋経済』４月１日特大号から５回連載でお届けする「中印台頭・その時日本は」は、こんな考えから始まりました。人口など国力からすれば、将来の経済大国に両国がなるのは間違いないでしょう。そうなると、日本はどうすればよいのか。アジアの１国として、どのような経済政策をとっていけばよいのか。ひいては、この両大国とどう付き合っていけばよいのか――。

ひとつの回答として、東南アジアを再認識する必要があると考え、第１回目としてタイをとりあげました。タイは東南アジアで唯一、植民地になったことがありません。それは、「外交の天才」と言われるほどのバランス力があったわけですが、その伝統が今でもしっかり受け継がれています。南下する中国の影響力に柔軟に対応し、かつ牽制する。そして、インドとも絶妙な関係を築いていくその外交力は、日本も認識すべきではないでしょうか。

次回は「ポストチャイナ」の呼び声高いベトナムを取り上げ、その後ＦＴＡやエネルギー・環境とアジアのホットな経済イシューを取り上げます。ご期待ください。

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お詫びと訂正
2006年4月1日特大号19ページの「後藤義光財務部長」は「後藤芳光財務部長」の誤りです。

2006年4月1日特大号69ページの「Ｑ４」の回答中、「新会社法は、08年の決算から適用される」を「新会社法は、07年の決算から適用される」に、「07年6月、7月の株主総会については」を「06年6月、7月の株主総会については」に訂正します。

以上、お詫びして訂正します。