【論　説】

■渉外的戸籍事件処理への一考察（６）

　　大野　正雄



■戸籍事務内連携における試行団体として（その４）

　　品川区戸籍住民課　法改正対応プロジェクトチーム



【講　座】

■戸籍のひろば（２）─戸籍の記載事由─　　新谷　雄彦



【研　究】

■　ソヴィエト社会主義共和国連邦及びロシア連邦における身分関係法制調査研究報告書（１）

　　法務省民事局民事第一課



【資　料】

■コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付～サービスを提供している市区町村一覧表～（令和５年６月２日現在）



【戸籍人展望】

■森田　渡（佐賀県神埼市市民福祉部市民課課長）



【戸籍事務所めぐり】

■京都府舞鶴市



【喫茶室】

■名字の旅（63）～京都府舞鶴市～

　　髙信　幸男



■氏名の「伝説」に対する検証

　（五）「修」で「なか」、「十八公」で「まつま」は名乗り訓ではなかったのか？（３）

　　笹原　宏之



【落　葉】

■夫以外の外国人男を父とする出生届及び当該外国人男からされた報告的認知届の取扱いについて

　　畑中　恭祐



【訓令・通達・回答】

■［5500］オーストラリア人配偶者の氏を日本人配偶者の氏との複合氏に変更したとする申出書について、オーストラリア法制において、婚姻による相手方配偶者の氏又は複合氏への変更については慣習により法的な変更とされているため、原則として変更後の氏が記載された婚姻証明書が、昭和55年８月27日付け法務省民二第5218号通達にいう「当該外国人がその本国法に基づく効果として日本人たる配偶者の氏をその姓として称していることを認めるに足りる権限ある本国官憲の作成した証明書等」に該当するものと認められることから、当該申出を処理すべきとされた事例（令和５年１月25日付け法務省民一第217号法務省民事局民事第一課長回答）



▷話　題◁　「デジタル通貨への対応」

　　岐阜地方法務局戸籍課長　堀田　英男