■2023年10月号（562）
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＜特別企画＞
協会創立50周年記念
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【スペシャル座談会「専門店とSC」】
『テナント企業トップに聞く、SCのこの10年の変化と未来に向けたSCへの期待』
（株）サックスバー ホールディングス 代表取締役社長　木山 剛史
（株）ハニーズホールディングス 代表取締役社長　江尻 英介
（株）有隣堂 代表取締役社長　松信 健太郎
ニッケ･タウンパートナーズ（株） 取締役営業本部長 兼 開発事業課長　青出木 千夏

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＜特集＞
SCづくりの“新視点”
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【提言】
『イミが人を動かす、「自参自承」コミュニティを誘発するプラットフォームへ』
（有）コンテンポラリープランニングセンター 代表取締役　杉浦 幸

【座談会】
『SC経営士が注目する最新施設と、今後のSCづくり』
（株）船場 執行役員 クライアントオフィサー　加藤 麻希
（株）岩手ホテルアンドリゾート 都市計画事業未来開発本部 プロデュ―サー　佐藤 繁
熊本国際空港（株） 営業本部 ビル運営部 課長　濱田 詩織
（株）東京ドーム マーケティング戦略部 副部長　田部井 一哉

【ケーススタディ①】
『「HOKKAIDO BALLPARK F VILLAGE」に学ぶ“共同創造空間”の施設づくり』
（株）ファイターズ スポーツ＆エンターテイメント 事業統轄本部 企画統括部 ファシリティ＆ディベロップメント部 部長　小川 太郎

【ケーススタディ②】
『新しい服のサイクルをつくるファッションのテーマパーク「KISARAZU CONCEPT STORE」』
三井不動産（株） 商業施設本部 商業施設運営一部 運営企画グループ 主事　伊藤 榮輝

【ケーススタディ③】
『横の連携で街全体の価値を高め、消費の先にあるアクティビティを提案「HIROSHIMA GATE PARK」』
NTT都市開発（株） 中国支店 広島プロジェクト推進室 担当課長　桑原 誠
NTT都市開発（株） 中国支店 広島プロジェクト推進室 主査　天野 友里亜

【ケーススタディ④】
『人と自然とモビリティを融合させた多機能型リゾート施設として感動体験を提供する「モビリティリゾートもてぎ」』
ホンダモビリティランド（株） モビリティリゾートもてぎ 営業ユニット 支配人　多田 哲章

【ケーススタディ⑤】
『川口市と連携し地域の魅力を発信する首都高初のハイウェイオアシス「川口ハイウェイオアシス」』
川口市 建設部理事 兼 公園課長　大沼 伸康
首都高速道路（株） 事業開発部 事業管理課 兼 まちづくり事業課 課長　福田 朋志

【ケーススタディ ドイツ】
『技術革新と気候変動対策を両立したテーゲル空港跡地の新たなまちづくり「Berlin TXL-Urban Tech Republic」』
（有）テーゲル・プロジェクト CEO　グンドルン・ザック（Gudrun Sack）

【ケーススタディ 台湾】
『台湾の不動産ディベロッパー「忠泰グループ」による商業施設と文化施設への新提案』
忠泰建設股分有限公司 （Jut Land Development Company Limited） 管理部マネージャー 明日製作所ディレクター　彭 筱亭
忠泰建築文化藝術基金會 （Jut Foundation for Arts and Architecture） 新富町文化市場・明日製作所ディレクター　洪 宜玲

※股分有限公司の「分」はイ（にんべん）＋分
※彭 筱亭の「亭」は女＋亭

【ケーススタディ 米国】
『米国L.A.のSC動向　カギは「複合」「コミュニティ」「独自」』
The Bloc 総支配人 ダニエル・コート（Daniel Cote）
Ontario Mills マーケティングディレクター　アマンダ・シェワン（Amanda Shewan）

※Coteの「e」はアキュート・アクセント付

【マーケットアイ】
『コロナ禍を経て顕在化した消費者心理・行動変容～いまの消費者の現在地とは～』
（株）電通 未来事業創研 ソリューションプランナー　立木 学之


●その他連載等

【世界のSC】
・SORA gardens SC

【日本のSC】
・津田沼ビート
・ゆめタウン飯塚

【話題の商業施設】
・道玄坂通 dogenzaka-dori

【話題の専門店】
・Workman Colors

【SCへの提言】
『商業施設の建設コスト削減などに貢献する避難安全検証法』
（株）イズミシステム設計

“超”人手不足時代に「効く」対策を求めて（仮題）
人口減少に加え、コロナ禍収束に伴う経済活動再開などにより人手不足が深刻化しています。
総務省の発表によれば、2023年1月1日時点の日本人の人口は約1億2242万人で、前年より約80万人減少しました。
つまり、山梨県とほぼ同じ口がわずか1年で失われたことになります。
これから確実に到来する“超”人手不足時。
ディベロッパーとテナント企業がともに手を取り合う重要性、そしてもう一歩踏み込んだ人手不足対策が今求められているのではないでしょうか。
本号では、さまざまな視点からこれからのＳＣの人手不足対策について考えていきます。