【報道】標津漁協検証（3）──「クレーム値引き問題」の深層

裁判で問われる幹部の背信

傷ついた“サケ日本一”のブランド

標津漁業協同組合（西山良一代表理事組合長・正組合員数１９５人、以下標津漁協）の検証報道。３回めとなる本号では、クレーム先に損失補償金１０００万円を払った織田美登志専務に損賠賠償を求める訴訟が組合員から提起されている件を中心に報告したい。今から３年前の平成26年１月、春節に沸く中国の地方都市の工場に届いた標津漁協の秋サケ加工品は、待ち望まれていたものには、ほど遠い品質だった。「契約した赤い身じゃない。脂が抜けたホワイトだ」。標津ブランドを揺るがすクレーム問題に、織田専務と漁協はどう対応したのか──。（本誌編集長・工藤年泰）

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【報道】経営移管問題が訴訟に発展

「なぜこうなってしまったのか…」

不意の「移管」発表から半年
苫小牧駒澤大、迷走の行方


関係者の１人は「なぜこんなことになってしまったのか」と溜め息を漏らす。設立20年めを迎えた苫小牧駒澤大学（苫小牧市、川島和浩学長）で、不意に沸き起こった経営移管問題。運営法人が本年１月に経営撤退を発表すると、大学設立者の曹洞宗は「事前の説明がなかった」と猛反発、白紙撤回を迫った。７月には在学生らが学校法人を相手取り、損害賠償を求める訴えを起こすに到る。８月中に見込まれていた国の移管認可も微妙な雲行きとなり、同大周辺の喧噪はしばらく止みそうにない。（小笠原 淳）

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【報道】自称「学習・教育コンサルタント」Ｍ氏の素顔（3）

裏切られた最大支援者が語る
虚飾にまみれたＭ氏の５年間

“教育現場から去れ”と最後通告

人の善意を踏みにじる行為は、許されるものではない。福島県出身の自称「学習・教育コンサルタント」Ｍ氏の詐欺疑惑が波紋を広げる中、５年にわたり友人として支援してきた男性が怒りの声を挙げた。Ｍ氏を糾弾するフェイスブックの告発記事に衝撃を受け、自身も“被害者”の１人だと気付いた。赤裸々な証言から明らかになった、“裏切り”の一部始終とは──。（武智敦子）

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【報道】医療現場で散った命（2）

「もっと人間らしい職場に」

原告支援の署名、全国１万６千筆
看護師過労死訴訟で弁論続く


本誌６月号で報告した、新人看護師の過労・パワハラ問題。相継いで自殺した看護師の遺族らが労災申請などを続ける中、昨年12月に提起された民事裁判で８月４日、３度めの弁論があった。過労と自殺の因果関係について争う姿勢を崩さない国に対し、遺族は労災不支給決定の取り消しを訴え続けており、全国から同旨の判決を求める署名も約１万６千筆寄せられている。「医療の現場を、人間らしい職場に」――。遺族の闘いは、まだ終わらない。(小笠原 淳)

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【報道】道警不祥事から考える〈17〉

本年上半期、43件中40件未発表

道警「懲戒」「監督上の措置」
報道発表は半年間で１割未満


北海道警察職員の不祥事（懲戒処分、及び監督上の措置）が本年１月から６月までの半年間で計43件に上り、うち９割以上を占める40件が公表されていなかったことが、本誌の公文書開示請求でわかった。未発表事案の中には、事件として捜査されていたケースが複数あることがわかっている。本誌は引き続き開示請求などで“取材”を重ねる考えだが、まずは本稿をもって本年上半期に記録された不祥事の概要を報告したい。(小笠原 淳)

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【報道】道議会新庁舎計画は、このままでいいのか

地下駐車場付きで各控室も広々
議員特権丸出しの仕様に疑問符

“まずは定数削減が先”と市民団体

１１４億円以上もかける必要が本当にあるのか──。２０１８年度に着工し、20年春の完成を予定している道議会新庁舎の建設をめぐって市民団体などから改めて疑問の声が上がっている。建設費もさることながら議員専用の地下駐車場や定数減を考慮していない委員会室の数や広い議場など、議員特権丸出しの仕様には疑問を抱かざるをえない。道財政がひっ迫している中で道民に建設の是非を問い直す必要があるのではないか。（ジャーナリスト 黒田 伸）

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【交通】生まれ変わる新千歳空港国際線

２倍の規模のターミナルビルで
増え続けるインバウンドに対応

北のゲートウェイ、新千歳空港の国際線ターミナルビルが訪日外国人旅行者（インバウンド）で活況を呈している。同ビルが竣工した２０１０年度は94万人規模だった利用客が、16年度には約２７２万人と２・８倍に増加。政府は東京五輪の20年までにインバウンドを４０００万人、30年には６０００万人に増やす目標を掲げ、道も20年に５００万人、30年には７２０万人を目指す。その受け入れ態勢の一環として同ビル施設の再整備がまもなく始まることになる。また、20年には新千歳を含む道内７空港の一括民営化も始まる。北海道の玄関口として新千歳空港の役割はますます高まりそうだ。

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【報道】がん患者多発地帯とラドンガスの因果関係

調査団が泊村・旧茅沼炭鉱の
ズリ山からラドンガスを検出

旧産炭地が放射性物質に汚染？

泊原発の廃炉を訴える「岩内原発問題研究会」（斉藤武一代表）を中心とする調査団は７月13日、後志管内泊村茅沼地区の旧茅沼炭鉱・ズリ山でラドンガスの現地測定を行ない、１時間あたり最大９ベクレル／立方メートルのラドンガスを検出した。また、７月初旬に同集落・木造住宅の屋内で実施した調査では、最大で全国平均の３・２倍に当たる49ベクレル（同）の値が検出されており、地域全体がラドン濃度の高い環境であることが分かった。斉藤さんは「泊村、夕張など旧産炭地の６市町村でがんが多発している原因としてラドンガスが影響している可能性が高くなった」と指摘し、調査団は８月下旬に夕張市内のズリ山でも測定を行なう。先の泊村での調査に同行取材した。（武智敦子）

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【連載】検証「泊原発は本当に必要なのか」（25）

“自由化”で止まらない顧客流出

柔軟性欠く北電に新電力事業者が攻勢

２０１１年３月11日の東日本大震災による地震と津波で、世界を揺るがす原発事故を起こした東京電力福島第１原子力発電所。その影響が北電にまで及び、全国一高い電力料金となって道民に打撃を与えることになろうとは、誰も想像できなかった。電力自由化で北電から新電力に切り替える顧客が続く中、北電はテレビＣＭに人気キャラクターを起用して顧客をつなぎとめようとする取り組みを始めた。泊原発再稼働が前提の経営は本当に成り立つのか。元社長の四ッ柳高茂氏はその著書に「非まじめになれ」と社員に説いている。北電は今こそ「非まじめ」で柔軟な発想で泊原発の廃炉に舵を切るべきではないのか。（ジャーナリスト　黒田 伸）

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【連載】戦争遺産をめぐる旅 【28・番外編】

「世界の性暴力被害」をあえて問う
東京の「女たちの戦争と平和資料館」

今もくすぶる日韓の慰安婦問題

太平洋戦争中の韓国内における慰安婦問題については、1965年に結ばれた日韓基本条約で「請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決」とされている。だが、今なおくすぶり続け、韓国の若い世代を中心に日本の責任を追及する声は依然として強い。一方、一部マスメディアによる慰安婦報道の誤りもあって事実がゆがめられているという指摘もある。そんな中、日韓間の慰安婦問題などを「戦時下の性暴力」と捉えて女性の立場から問題視し、活動しているのが、新宿区西早稲田のアクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（略称ｗａｍ）だ。72回目の終戦記念日を迎えるに当たり「番外編」として同館を訪れた。（ジャーナリスト　黒田 伸）

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【ニュース】

■私的流用が発覚した反原発団体が
　不祥事乗り越え９月からデモ再開
　──ずさんな管理を反省し、着服男性の実名を公表した北海道反原発連合

■道新帯広支社で３５０万円着服
　不正“自白”した女性社員を解雇
　──衣服購入や外食などで散財か。社は刑事告訴せず

■全額使い切りもいれば２００万円
　返還道議もいる“政活費”使途の怪
　──お土産代も経費に計上する不思議な金銭感覚

■市長選に出馬表明、迫氏の政治団体
　「小樽みらい会議」が設立セミナー
　──現市政への危機感？ 定員の２倍、６００人が参集

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【医療】豊水総合メディカルクリニック皮膚科往診部

通院　困難患者の皮膚疾患を解決
医療　法人廣仁会の往診事業とは

皮膚科を中心に12カ所のクリニックを全道で展開している医療法人廣仁会（本部札幌・根本治理事長）。この廣仁会が17年前から取り組んでいるのが皮膚科による往診事業だ。褥瘡やカンジダ症など、在宅における皮膚科領域の治療需要は少なくない。この中で同法人の往診部では、この春に拠点を北区から中央区の豊水総合メディカルクリニックに移し、体制のさらなる充実を図っている。全国的にも例を見ない皮膚科専門医を中心にした訪問診療の取り組みをレポートする。（７月26日取材）

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【企業】
スタッフと派遣先双方のWinWinを目指す
“人財派遣”業者「アクアフォース」に密着

派遣するのは人材ではなく〝人財〟──。この企業理念の下、2016年８月29日に設立した総合人材派遣業のアクアフォース（本社・札幌市白石区、田中博之社長）。今年１月には厚労省から労働者派遣事業許可証（許可番号・派 01-300643）を受け本格始動し、現在は約120人の実働スタッフが活躍しているという。設立からまもなく１年を迎える同社の現在をレポートした。

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【金融】
創立100周年を迎えた北洋銀行
石井純二 頭取に訊く

顧客と地域の立場になって
乗り越える銀行逆風の時代

今年、創立100周年を迎えた北洋銀行（本店札幌）。20年前に破綻した北海道拓殖銀行の営業を承継して地域のトップバンクの役割を進化させてきた同行だが、マイナス金利政策など銀行経営には逆風が続く。この中で「過去の延長線上に未来はない。未来をお客さまとともに切り拓いていく」との意気込みで新たな一歩を踏み出そうとしているのが石井純二頭取だ。効率化と顧客第一主義に立って大胆に組織改革を行ない、コンサルティング力を高めた専門集団による金融・保険・商品のワンストップサービスの構築を急ぐ。ポスト100年に向け「地域の発展なくして当行の発展はない」と言い切る石井頭取の戦略と胸中を訊いた。　（７月26日、北洋銀行本店で収録）

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【人】
「作文教室ゆう」文章アドバイザー藤本 研一さん

「〝書く力〟を磨けば
人生は、より良くなる」と
多くの人に伝えていきたい

文章を書くのが苦手。メールや企画書の作成に時間がかかる──。そんな悩みを持つ方に耳よりな情報をお伝えしよう。昨年４月、札幌駅北口そばにオープンした「作文教室ゆう」。元高校教員で文章アドバイザーの藤本研一さん（29）が、子供たちに“書く力”をつけてもらおうと独立開業した教室だ。小中学生はもちろん、社会人の受講生が通い“書くコツ”を学んでいる。最近では企業研修や社会人向け講座の講師としても活躍しており、「書く力をつければ仕事はもっと楽しくなる。１人ひとりの力を伸ばして北海道を元気にしていきたい」と未来を見据えている。（聞き手・武智敦子）

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【連載】ルポ 「ひきこもり」（24）──自閉症児支援の周辺

家族だけの支援には限界
必要なのは外部の眼差し

発達障害という言葉は、今でこそ広く知られるようになってきたが、目に見えにくい障害という事情もあり、社会全体を見渡すと理解が進んでいるとは言い難い。特に教育現場では学校や教師によってフォローに温度差があり、対応の不備が不登校やひきこもりの要因となるケースも少なくない。学びの多様性が求められる中、不登校になった自閉症の子供を育てる親の思い、そして支援の周辺を取材した。（武智敦子）

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【長期連載】〝農と食〟北の大地から
アニマルウェルフェアの今
──民間団体の普及・推進に向けた動きから──

畜産改革目指し独自認証の試みも
鍵は認知度の向上と消費者意識

アニマルウェルフェア（家畜福祉・ＡＷ）先進地のヨーロッパでは、これまでの家畜の飼い方を大きく見直すなかで、関連する法令の整備やフードチェーンの開発などの“畜産改革”が急速に進んでいる。畜産の歴史が浅いこともあり法整備は立ち遅れ、ＡＷの認知度も低い日本では、動きの鈍い行政や業界団体に頼ることなく、民間団体の地道な活動が続く。ストレスの少ない環境の下、アニマルウェルフェアに配慮して家畜を飼う農場や製造される畜産食品を認証する。独自の改善計画を作ってアピールする。シンポジウムやセミナーなどを開き普及を図る──そんな試みを通して、明日への希望を模索する営みの一端を紹介しよう。（ルポライター　滝川 康治）

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【フォトレポート・トピックス】

＊死因・焼損方法で攻防続く　恵庭事件 第２次再審請求で５回めの「三者協議」

＊〝市民検察官〟が取り調べ体験　「カルチャーナイト」で札幌地検が企画

＊「市町村に被害者支援条例を――」未解決事件の被害者遺族が講演

＊カレスサッポロが決算報告会を開催　平成28年度は初の減収減益に

＊好評の「奉行シリーズ」ＯＢＣセミナー　９月は労災対策・総務の効率化など講演

＊「福島の子どもたちを守る会」の保養旅行　保護者らも癒された北海道の夏

＊土屋グループ創業者・土屋公三氏自ら考案　「３ＫＭ」プログラムの集大成キット発売

＊「アンデルセン グルメ祭り」９月２日（土）に開催！　つしま医療福祉グループの地域ぐるみ「食」イベント

＊アサヒ、ニッカゆかりの余市町で日本ワイン用ぶどう畑の整備開始

＊国内外で支持広がる「ゆきのみず」。道北・上川町の地域資源をロジネットジャパンが育成

＊ホテルオークラ「北見フェア」で辻市長自ら地元の魅力アピール

＊楽しさがより一層充実　北の玄関口・新千歳空港

＊第24回「泡盛を楽しむ北海道の集い」開催　札幌の夏に“うちなー気分”を満喫

＊東北以北最大の技術系商談会に成長　北洋銀「ものづくりテクノフェア」

＊太陽グループが札幌の夏に賑わい　「おもいっきり！ばんけい夏祭」

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【連載コラムなど】
*道北フォトエッセイ
*根掛かり人生
*視点　公共交通をどうする?
*夏井功の「夜を駈ける車イス」
*風俗嬢のonとoff
*シネマ
*須賀章雅のよいどれブンガク夜話
*名画の小部屋
*スポーツ筆刀両断
*札幌異才探訪
*トンデモ撮影日記
*新設企業情報
*人物株価
*古本屋女房の“古本的日常”
*カムイの女
*新連載・僕の妻、乳がんになる

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【今月の表紙】鈴木翁二画
『居る子、居ない子』