【報道】寿都町漁協の“黒い霧”を追う

基幹産業、危うし─

経営の悪化で弱体化する統治
ナマコで囁かれる反社の関与

いわゆる“核のゴミ”の最終処分地選定に向けたＮＵＭＯ（原子力発電環境整備機構）の調査受け入れを表明して物議を醸し、全国的に耳目を集めた後志管内の寿都町。今回はそんなまちの別の側面、基幹産業が抱える危うさを報告したい。水産のまちを支える寿都町漁業協同組合（小西正之代表理事組合長）では近年経営が悪化し、２年あまりの間で組合長の交代が繰り返されるなどガバナンスが漂流。そのような中で“海の黒いダイヤ”と言われるナマコをめぐり、浜ではきな臭い話も流れている。寿都湾の豊かな恵みを受ける漁協で、いま何が起きているのか──。　　　（本誌編集長・工藤年泰）

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【報道】道警不祥事から考える〈61〉

逮捕の２警官「訓戒」

死亡事故と暴行で懲戒ならず
道警不祥事・２０２２年概観

地元警察への定期的な公文書開示請求で、昨年第４四半期（10―12月）に記録された警察官の不詳事の概要があきらかになった。これにより通年の記録がまとまり、２０２２年の不祥事が前年比で１割ほど増えた結果が判明。さらには、現職警察官が逮捕された事案２件がいずれも懲戒に到らない監督上の措置に留まっていたことがわかった。現時点で公文書から確認できる事実を、急ぎ報告したい。
（小笠原 淳）

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【報道】地元紙・80年めの迷走〈11〉

あわや「ＳＮＳ闘争」

道新、今世紀初のスト回避
団交「ベア１００円」で収束

北海道新聞（札幌市中央区、宮口宏夫社長）で２月下旬、30年ぶりのストライキ入りが現実味を帯びる事態が起きた。労使間の春闘・夏期末手当交渉で、給与額のベースアップをめぐり組合側が「ゼロ回答なら闘争入り」を通告したのだ。結果としてストは回避されたが、仮に実現していた場合、それは同社初の“デジタルスト”となる筈だったという。収束の決め手は、「１００円」のベアだった――。（小笠原 淳）

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【報道】留学生受け入れめぐる対立

懲戒解雇「不法」

国際大訴訟で大月氏が全面勝訴
「合理的な理由欠く」と札幌地裁

懲戒解雇処分を受けた大学教授が地位確認を求めて起こした裁判で２月中旬、教授側の主張が全面的に認められる判決が言い渡された。裁判所は当時の処分を「合理的な理由を欠く」と指摘、ひいては「不法行為にあたる」と断じたが、被告の札幌国際大学（札幌市清田区、蔵満保幸学長）はこれを不服として控訴した。提訴から２年半あまり、留学生受け入れ問題をきっかけに始まった争いは、なお収拾のつく兆しがない。 （小笠原 淳）

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【報道】告発・絶望の学府㉓

江差 定員割れ続く

パワハラ発覚から丸２年
道立看護学院、再生半ば

被害告発から３年めの春を迎える、北海道立高等看護学院のパワーハラスメント問題。現場では負の遺産を払拭すべく改革の成果を伝える声が聴こえ始めたが、一方で被害学生らへの謝罪・賠償は未だ完遂せず、未認定被害の調査も終わりが見えていない。地元議会では学生確保について報告があり、次年度の新入学者数が昨春に続いて大幅な定員割れとなることが確実となった。現場のハラスメントが解消されてなお、真の春はまだ遠い。（小笠原 淳）

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【統一地方選】函館市長選候補予定者・工藤 壽樹 氏（現職）に訊く

改革挑戦の最終ステージ
全力をあげ函館を元気に

財政を立て直し実績を積み上げた12年

４月23日投開票の統一地方選の中で大きな注目を集めているのが函館市長選だ。今回は現職で４期目を目指す工藤壽樹氏（73）と新人で市の元保健福祉部長・大泉潤氏（56）が争う事実上、一騎打ちの構図となっている。青森県・大間原発の建設差止訴訟を主導する工藤氏は財政再建を成し遂げ、３期12年の実績を強調。元部下の対抗馬については「彼には函館を任せられない」と突き放す。コロナ禍で打撃を受けた経済の活性化を掲げる工藤氏に「改革と挑戦の最終ステージ」と名付けた４期目を目指す理由、今後のまちづくり政策を訊いた。
（２月20日取材　工藤年泰）

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【統一地方選】函館市長選候補予定者・大泉 潤 氏（新人）に訊く

子どもと教育への投資こそ
地域の未来を拓く大きな鍵

市民を「置き去り」にしない函館に

注目を集める函館市長選で現職に挑むのが新人で元市役所幹部の大泉潤氏（56）だ。人気俳優・大泉洋氏の兄としても知られる大泉氏は、昨年７月に保健福祉部長の肩書を返上。市役所を退職し「市民が誇りを取り戻せるまちにしたい」と名乗りをあげた。地元の人口減少問題を強く憂慮する大泉氏は、何より未来のために子どもと教育への投資が必要だと訴える。長年、行政マンとして同市に務めてきた大泉氏に、今回の出馬の理由と自身が描く「これからの函館」を訊いた。（２月21日取材・工藤年泰）

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【報道】小樽余市の大型風車で双日が住民説明会

懸念の声、止まず─

計画撤回を求め参加者の
怒号が飛ぶ大荒れの展開

大手総合商社の双日（東京）は２月13日、小樽市と余市町にまたがる毛無山周辺の国有林で建設を予定している「（仮称）北海道小樽余市風力発電所」に関する住民説明会を小樽市民センターで開いた。この巨大風力発電計画をめぐっては、森林の大量伐採による土砂災害や低周波・超低周波音による健康被害を懸念する住民が反対運動を続けている。約１５０人が参加した今回の説明会でも多くの住民が双日側の話に納得せず、時に怒号が飛び交う展開となり、説明会の再開催を求める声があがった。　　　　　　　　　　　 （武智敦子）

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【観光】これからの北海道観光を探る【美瑛町編②】

観光公害防止条例が４月施行
だがこの冬新たな迷惑行為も

観光客が地域資源を傷付ける現実

「観光公害」という強い言葉が用いられるほど、農地や立ち入りが禁止されている景勝地への無断侵入など、観光客の迷惑行為が深刻な問題になっている上川管内の美瑛町。その対策として町は２月27日、観光公害を防止する内容の「持続可能な観光目的地実現条例」を制定。４月１日より施行する。春からの本格的な観光シーズン突入後、この条例が観光公害を防ぐどれほどの効力を発揮していくのか気になるところだ。だが美瑛町では本来オフシーズンであるこの冬に、観光客が超過となる事態に直面。それに伴い新たなケースの迷惑行為も見受けられるようになったという。　　 　　　　　　（髙橋貴充）

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【シリーズ・住宅不動産情報】⑥──日ハム新球場で地価上昇率全国一の北広島市

ボールパークで激変の東部地区
賃貸マンション、戸建てが増加

日ハムの新球場、エスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯの開業に湧く北広島市東部地区。２０２２年の地価調査（基準地価）では、付近の地価上昇率が住宅地と商業地で共に日本一となり、住宅地では新球場に近い共栄町４丁目の上昇率が29・２％にもなった。土地価格の上昇の理由は開業効果もあるが、札幌の地価が高くなりすぎ、持ち家需要の中心である30代や40代が北広島市や恵庭市などに視線を注いでいる事情も背景にある。北広島市の住宅・不動産の動きを追ってみた。　　　 （佐久間康介）

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【ニュース】

■現職菊谷氏引退の伊達市長選に
　与野党の柵ない中山道議が立起
　──大手監査法人職員の堀井敬太氏も３月７日に立起表明

■がんの早期発見で産学医連携始動
　微量の尿による検査キット発売へ
　──全国初の取り組みに北斗病院や森山病院、サツドラなどが参加

■記念塔解体を止める唯一の手段
　存続派「仮の差止めの申し立て」
　──「維持費は年間１千万円で済む」と道の試算に異議

■孤立対策で官民連携を目指す道が
　シンポ「複合的な困り事に対応を」
　──内閣官房参与の大西連さんが基調講演

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【釧路特集】伊東良孝衆議に訊く

飼料価格の暴騰で危機の酪農
食料安全保障の確立が急務に

１９８５年の釧路市議当選を皮切りに、道議、釧路市長を経て国政で活躍する伊東良孝衆議（道７区）は、安倍政権下で２度にわたり農林水産副大臣を務めるなど、一貫して我が国の一次産業の底上げに尽力してきた。昨年、その伊東衆議のお膝元を襲ったのが、ロシアのウクライナ侵攻による深刻な影響だ。国際的な穀物相場の上昇による配合飼料価格の暴騰で酪農と畜産がかつてない危機にさらされ、日本の制裁に態度を硬化させたロシアによる“海からの締め出し”により漁業も苦境に陥っている。「今や国防、経済、食料、エネルギーの各野で我が国の安全保障を確立していくことが急務」とする伊東衆議に釧路・道東の現状と課題を訊いた。　　　　 （２月23日取材）

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【釧路特集】蝦名大也釧路市長に訊く

実感する最大の経済対策は
将来展望できるまちづくり

２０２２年度はじめからの行動規制緩和の動きに伴い、コロナ禍で遠ざかっていた観光の客足が着実に戻りつつある釧路。市が制作した観光ＰＲ動画は第一弾が約９４０万回再生。直近のものは公開１週間で１００万回再生を突破するという好評振りだ。そして９月に行なわれる体験観光の世界会議。その開催地が北海道に決まったのも、主催団体のトップが釧路の魅力に惚れ込んだのが大きな後押しになったという。かつての基幹産業の衰退を印象付けた日本製紙釧路工場の撤退も、その跡地はシロザケ陸上養殖という新たな漁業の実証実験の場となった。新たな動きが少しずつ進む中、蝦名市長は“将来展望できるまちづくり”に力を注ぐ。
（１月31日、釧路市役所で収録）

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【医療】中村記念病院の佐光一也副院長に「慢性頭痛」の原因と治療法を訊く

QOLが低下するケースにも
専門外来の最新治療で対応

「たかが頭痛」と言うなかれ。ただちに命に関わることはないにしても、重篤な疾患が隠れていたり、痛みで体が動かなくなるなど日常生活がスムーズにいかなくなるケースもあるので注意が必要だ。そんな中、難治性の慢性頭痛患者を救おうと、国内屈指の脳神経外科専門病院、社会医療医仁会 中村記念病院（札幌市中央区／中村博彦理事長・院長／499床）が「慢性頭痛専門外来」を開設し、治療効果を上げている。同病院の副院長で脳神経内科を専門とする佐光一也医師を訪ね、慢性頭痛の症状や最新の治療法について訊いた。
（２月27日取材・工藤年泰）

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【企業】コロナ対策の次亜塩素酸水溶液に新たな動き

ＥＳＩの次亜塩素酸水パウダー
クリアランスαが製法特許取得

コロナ禍から３年余りが経過し、脱マスクの動きや５月には新型コロナ感染症の５類移行と、いわゆるウィズコロナ、アフターコロナへの機運醸成が政府の旗振りで加速している。しかし、こうした動きはコロナから身を守る〝盾〟を手放すこととはイコールではないはず。罹患しても治療が受けられる医療の充実と、罹らないための防疫環境の充実がウィズコロナ＝コロナと一緒に暮らす社会には不可欠だ。そうした中、次亜塩素酸水溶液を活用した空間除菌の先駆的企業・ＥＳＩ（本社札幌市、菊地匡彦社長）に朗報がもたらされた。このほど高純度の同水溶液を簡単に生成できる同社のパウダー「クリアランスα」が国内外初となる製法特許を取得した。次亜塩素酸水溶液の復権と普及に向け期待される「クリアランスα」の実力とは──。

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【春の全国交通安全運動】

安全啓発、事故抑止に力を
入れる企業・団体の取組み

活動に込めた事業者それぞれの思い

新入学（園）期の交通安全期間（４月６日～同14日）を皮切りに、２０２３年の交通安全運動がスタートする。春の全国交通安全運動は５月11日から同20日まで。夏の交通安全運動は７月13日から同22日までというスケジュールだ。一口に交通事故といっても、車両の暴走や逆走、あおり運転トラブル、自転車事故など昨今ではその種類も多様化、複雑化している。その一方で、交通安全啓発や事故抑止に力を入れている事業者は相当数存在することも事実。今回はあくまで一部ではあるが企業・団体の交通安全に関するトピックスに触れ、そういった取り組みの重要性を再認識したい。

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【企業】再び高まる融雪需要

脚光浴びるトップブランド
家庭用融雪機「ゆうらく号」

１９８５年の発売以来、シャワー方式の融雪機として延べ１万台以上を売り上げた「ゆうらく号」。今回紹介するＮＳＰ‐35ＤＸは、メーカーだった大仁（だいと）の多彩なラインナップの中で最もユーザーに支持された１台。その同社の事業を引き継ぎ、「ゆうらく号」を現在扱っているのが大仁サービス（札幌市白石区・福士賢一社長）だ。工学博士の肩書きを持つ福士社長は、かつて大仁の技術開発を支えた人物で、トップブランドのＤＮＡを現在に引き継いでいる形だ。

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【企業】北海道と中国を繋ぐ「青木ビジネス企画センター」

中国の食糧大手と業務提携
ホクレン通じて道産米輸出

人間尊重を社是に日中の架け橋役を担う

ホーム企画センター（本社札幌市北区）を創業し、社長、会長を歴任した青木雅典氏（87）が現在、軸足を置いているのが青木ビジネス企画センター（同）だ。北海道日中友好協会会長として築き上げてきた青木氏の人脈と信用力を生かし、本道と中国を繋ぐビジネスの架け橋役を担う企業として知られる同社は最近、中国の食糧大手と業務提携するなど存在感を高めつつある。北海道大学大学院を卒業し文学博士号を持つ中国籍の劉暁娟氏も専務として同社を支える欠かせない存在。日中関係は良好とは言えないが、経済面で互いに補完し合う切っても切れない仲であることは間違いない。「人間尊重」を社是に、北海道と中国の経済交流と両国の信頼関係醸成を目指す青木ビジネス企画センターを取材した。

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【出版】不動産業界紙創業者で僧籍を持つ小西征夫さんが刊行する小冊子

『おゝ他力よ!!　他力！』

他力シリーズ最終刊「絶対他力の浄土門」

不動産業界紙（現・北海道住宅産業新聞）創業者の小西征夫さん（83、法名＝丞西）が刊行を重ねているのが自身の来歴と親しんできた仏教の教えをまとめた小冊子（非売品、Ｂ６判）。この３月には既刊５冊の要約版「おゝ他力よ‼　他力！ 絶対他力の浄土門」が完成した。これまで知人・友人からは「生きるうえでの参考になった」との声が寄せられており、小西さんは「少しでも皆さまのお役に立てればと」と話している。

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【特別寄稿】ゼロカーボン北海道への道　㈱あかりみらい代表取締役　越智文雄氏

まだまだ上がる電気料金

この非常事態を乗り切るには

プーチンのウクライナ侵略による世界的なエネルギー価格の高騰はいままで経験したことのない非常事態の様相を呈している。電気料金はすでに燃料費調整制度の上限を超えて、電力各社が大幅な本格値上げを申請した。この1年間で諸物価が高騰しガソリンも食品も値上げを繰り返しているが、電気料金はすべての製品、サービスに転嫁される。本格的な物価上昇はこれからであり、どうやってこの非常事態を乗り切るか。いまやれる方法を実行して自衛していかなくてはならない。

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【連載】ルポ「ひきこもり」91──道内各地の居場所事業が明暗を分けた理由（前編）

当事者の参加が低迷した小樽
日頃の接触が希薄な行政姿勢

札幌市のＮＰＯ法人「レター・ポスト・フレンド相談ネットワーク」（田中敦理事長・レタポス）が小樽市、江別市、苫小牧市の３市で開催してきた当事者と家族のためのサテライト型式の居場所事業。小樽と苫小牧で５年、江別で４年間行なわれ、江別以外は今年度で事業を終えた。これを踏まえ、１月下旬から２月上旬にかけて各市で今年度の居場所事業を振り返る総括会議が開かれた。田中理事長によると苫小牧、江別は事業の成果が「当事者の参加」という形ではっきり表れたが、小樽は参加率が低迷したまま推移したという。明暗を分けた背景には何があるのか。２回に分けて３市の居場所事業を振り返る。 （武智敦子）

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【フォトレポート・トピックス】

●最新商品からロングセラーまで「北のハイグレード食品」発表
●絵画や書、詩など43作　刑務所・少年院作品展 札幌で2年ぶりに開催
●追悼／故野口秀夫会長「お別れ会」　ホテル旅館業の牽引役を偲ぶ
●市街地と阿寒湖の中間に位置する釧路観光の拠点「道の駅 阿寒丹頂の里」
●セコマ、道産子チームを積極支援　日ハム・コンサとパートナー契約
●引退後も馬産地日高を盛り上げた優駿・ウイニングチケットが天へ

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【連載コラムなど】
*北海道フォトエッセイ
*シネマ
*スポーツ筆刀両断
*新設企業情報
*古本屋女房の“古本的日常”
*デンタルエッセイ
*北海道妄想紀行
*連載小説　特別授業
*夏井功の夜を駈ける車イス
*よいどれブンガク夜話
*新連載： ソレでもナマがすき？
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【今月の表紙】鈴木翁二画
『雪仕まい天気雨賛歌』