目次
【緊急インタビュー】元北電職員が実名激白
「原発ゼロでも電気は足りる。
泊停止を機に自然エネ転換を」
震災から1年を経た今年3月11日、旭川市内で開かれたイベントで、元北電職員が一般市民120人を前に口を開いた。「原子力発電所が停まっても、電気は賄えるんです」。在職中から反原発の立場を公にし、今もその姿勢を貫く水島能裕さん(65)。福島第一事故後はいっそうその思いが強まった。これを機に自然エネルギーへ舵を切らないと、日本は大変なことになってしまう――。電力供給不足を盾に再稼動を唱える原発推進派に、職歴35年の元当事者が顔と名前を晒して反論する。(聞き手・小笠原 淳)
----------------------------------------------------------------------
【報道特集】震災瓦礫「広域処理」の行方
分かち合う「痛み」とは何か
──災害廃棄物受け入れに揺れる自治体
昨年の震災で大量に発生した瓦礫の処理をめぐり、全国の自治体が揺れている。本道では、かねてから瓦礫受け入れに前向きな高橋はるみ知事に対し、政令市札幌の上田文雄市長が一貫して慎重な姿勢を崩していない。そんな中、道南・北斗市の民間業者による処理事業が次第に現実味を帯びてきた。拡がるのが「絆」だけならば、もとより巷が騒がしくなろうこともないのだが…。(小笠原 淳)
----------------------------------------------------------------------
【震災と原発】
ノンフィクション作家・佐野眞一氏が「3・11」イベントで講演
「メルトダウンしている
のは、この国の中核だ」
東日本大震災から丸1年を迎えた3月11日、札幌市民ホールで「3・11メモリアルコンサート&報告会・講演会」が開催された。東日本大震災支援市民ネットワーク・札幌「むすびば」と泊原発の廃炉をめざす会の主催。この催しでノンフィクション作家の佐野眞一氏が1時間にわたって講演した。東日本大震災後に現地に入り、ルポ『津波と原発』を上梓した佐野氏は、「メルトダウンしているのは我が国の中枢だ」と指摘し、国民一人ひとりが「3・11」に向き合い、この出来事を反芻し続けていく必要性を説いた。取材力と観察眼が真骨頂の佐野氏の目に、東日本大震災はどう映ったのか──。
----------------------------------------------------------------------
【報道特集】
「村は不誠実」──激しい指弾を受ける元凶は前村長?
占冠村と「ニニウ自然の国」の
指定管理者が公開聴聞会で対立
北海道のほぼ中央に位置する占冠村(中村博村長)は、面積の90%以上を森林が占める人口1100人余りの小さなマチ。昭和58年のトマムリゾート開業を機に主要産業は林業から観光業へと移行し、平成21年の道東道「占冠IC─トマムIC」間の開通以来は十勝圏への入口として栄え、昨年10月末の「占冠IC─夕張IC」間の開通後は、札幌圏と十勝圏、上川圏を結ぶ交通の要衝となった。今こそ観光の底上げを──という時に、冷や水を浴びせる事態が発生した。野趣あふれるキャンプ場などがアウトドア派から人気だった「ニニウ自然の国」をめぐり、その一部の指定管理者と所有者である村役場が全面対立の様相を呈しているのだ。一体何があったのか──。(4月9日現在)
----------------------------------------------------------------------
【連載 第33回】「倶楽部は踊る──記者クラブはどこへ」
知られざる取材拠点
札幌圏“民営”記者クラブ一挙紹介
小欄第26回(本誌昨年8月号)以降、本文中にたびたび登場した北海道経済記者クラブ。道内の主要企業や経済団体などを取材する記者たちの活動拠点だ。お役所の記者クラブとは異なり、こうした“民営”記者クラブが話題に上る機会は少ない。札幌圏に複数あった業種別の記者クラブも近年少しずつ減り続け、現存する記者室も決して利用者が多いとは言えなくなっている。加えて、情報を発信する企業側が記者クラブ以外のツールに重きを置き始めている動きも。過渡期にある記者クラブの周辺を歩いてみた。(小笠原 淳)
----------------------------------------------------------------------
【消費税増税】
「消費税のアップをあなたはどう思う?」
野田佳彦首相が今国会での成立に政治生命をかけるとする消費増税法案が3月末に国会に提出され、5月の大型連休明けから国会での法案審議が始まる見通しとなっている。だが、そのタイミングや政策の優先順位をめぐっては国民からの「マニフェスト破り」という指摘のほか、与党からも反対の声が噴出。民主党では小沢一郎元代表に近いグループとの決定的な亀裂を孕み、国民新党では法案に反対した亀井静香代表が離党に追い込まれるなど、政局は一気に流動化する気配を見せている。消費税はこれからどうするべきなのか。そして増税は地域や経済にどのような影響をもたらすのか──。今回の特集では、道内の識者や経済界関係者3名を直撃してそれぞれの見解を訊いた。
「消費増税、あなたはどう思いますか?」
----------------------------------------------------------------------
【ニュース】
◆検察庁が“上司の評価”制度導入
昨年度の函地検などで試行実施
──「活力ある組織に」と最高検。しかし、結果公開は「予定していない」
◆北電新社長に川合克彦・前副社長
核のゴミの行方、「考えていない」
──辞任、「引責ではない」と佐藤前社長。打診は2月中旬
◆コープさっぽろが食文化創造目指し
広報誌『ちょこっと』をリニューアル
──コンセプトは「おいしいフリーマガジン」
----------------------------------------------------------------------
【連載】札幌市と“20年闘争”を繰り広げる男の軌跡
──農地違法転用篇 (15)
「札幌市の許認可権限はハギ取ったし、
そのノウハウで新ビジネスってか(笑)」
手稲前田地区の“元農家”田中賢三氏(64)が推進している「エコ村」計画に対し、道と札幌市がそれぞれ出した行政命令の履行期限である3月21日が過ぎた。行政側に何らかの動きがあるかと思いきや、新年度を迎えても表面上は平穏そのものだ。田中氏は、「結局、告発する根性もないんだろ。それなら、札幌市にハギ取られたもんを取り返したノウハウを活かして、新ビジネスでもやろうかな」と不敵な笑みを浮かべる。雪解け以降はエコ村で新棟建築に取りかかるというが、同氏が胸に描く構想とは何か──。(3月6日現在)
----------------------------------------------------------------------
【長期連載】
“農と食”北の大地から ルポライター滝川 康治
亡国につながるTPP参加の行方(その7)
海外の論客たちからの報告
国際シンポで明らかになった「密室
審議」「アメリカ主導」の大きなリスク
日本が「事前協議」を進めるTPP(環太洋連携協定)問題は、5月の日米首脳会談で交渉参加に何らかの活路を見いだそうとする政府に対し、職業や思想信条を超えて慎重・反対世論が少しずつ広がりを見せる。3月には東京都内でTPPの問題点を訴える国際シンポジウムや専門分野別会議などが行なわれた。交渉参加国や米国とのFTA(自由貿易協定)が進んでいる韓国から国会議員や研究者、市民団体関係者らが参加し、懸念事項や生活への影響などを議論。米国主導で大企業や投資家を利するだけのTPPの危険な実態が浮き彫りになった。
----------------------------------------------------------------------
【教育】シリーズ 発達障害を考える (4)
必要なのは時代に沿ったリアルな情報
孤立せず当事者の目線で仲間づくりを
こだわりが強くパニックを起こす。コミュニケーションが苦手で友だちと遊べない──。様々な特性を持つ発達障害の子育ては、一筋縄ではいかない。周囲の無理解もあり、親自身の心の余裕も失われがちになる。そんな中で、昨年1月に東京都の母親が4歳の発達障害の息子を殺害した事件は、同じ障害の子を持つ親たちに衝撃を与えた。こうした悲劇を防ぐには、親が子供の特性を理解し受け入れると共に、相談する相手も必要だ。当事者からの目線で、育児に悩みを抱える母親たちを支援しようと動き出した女性の取り組みを紹介する。
----------------------------------------------------------------------
【教育】特別インタビュー 「特別支援教育に求められるものは」
札幌学院大学准教授 二通 諭 氏に訊く
教師に必要なのは「温かいハート」
子供の気持ちに寄り添う“共感”を育め
障害のある子供の自立や社会参加をサポートする特別支援教育──。子供たち一人ひとりの特性に合わせたきめ細かい支援が求められる一方で、教育現場はコミュニケーション能力を持つ教師の不足など、様々な課題に直面しているという。今、特別支援教育に求められるものは何なのか。障害児教育が専門の札幌学院大学准教授で、昨夏に『映画で学ぶ特別支援教育』(全障研出版部)を上梓した二通諭氏に現状などを訊いた。
----------------------------------------------------------------------
【介護】公益社団法人全国老人福祉施設協議会・中田清会長に訊く
──被災地の高齢者介護の現状、これからの施設介護──
「被災復旧はもっとスピード感を
特養ホームは付加価値の獲得を」
さる3月8日と9日の2日間、公益社団法人全国老人福祉施設協議会(以下全老施協・中田清会長)が主催する「経営戦略セミナー」が東京で開かれた。3年ぶりに改定された介護報酬の内容を受け、中田会長は全国から集まった参加者に「国の在宅偏重は止まらない。我々が取り組む施設介護の付加価値を高め、存在意義を示そう」と強く呼びかけた。全国を飛び回る中田会長から東日本大震災で打撃を受けた被災地の高齢者介護の現状、国が示す在宅偏重の介護政策に揺れる特別養護老人ホームの今後を訊いた。
----------------------------------------------------------------------
【インタビュー】
公益財団法人ノーマライゼーション住宅財団理事長・土屋公三氏に訊く──土屋ホーム創業者が本音を語った90分
「いま、公益財団運営と後進
育成に人生をかけている」
脱サラから裸一貫でスタートして40年──。土屋ホームなどを東証上場に導き、現在は持ち株会社土屋ホールディングス会長を務める土屋公三氏(71)。積雪寒冷地の住宅技術や住まいの向上に果たしてきた役割とともに、会社を有力企業グループに成長させた経営者としての手腕は確かなものがある。経営の第一線から身を引いた土屋氏が現在、社会貢献として強力に進めているのが「ノーマライゼーション住宅」の普及啓蒙とこれまでの経験などを次代の企業人に伝えていく「人間社長塾」だ。「私」から始まり株式公開や財団設立を経て「公」へと活動の幅を広げてきた土屋氏がこれまでの歩みを振り返り、今後の目標を本音で語った──。(3月27日収録)
----------------------------------------------------------------------
【教育】教育現場に広がる当事者研究
「苦労でつながろう」
当事者研究を地域に広めたい
──教師と高校生の取り組み
浦河町にある精神障害者などのコミュニティ「べてるの家」で始まった「当事者研究」。これを部活動として続ける教師や生徒たちの取り組みが地域に広がっている。道立小樽商業高校定時制の「誤作動部」の呼び掛けで、3月上旬に小樽当事者研究会「たるとの会」が発足。高校生や教師、親らが当事者研究を通じ地域のつながりを回復しようと動き始めた。
----------------------------------------------------------------------
【高齢化社会】超高齢化社会を前に注目される「ジェロントロジー」
NPO法人 北海道ジェロントロジー推進協会 朝倉 利光 理事長に訊く
医療以外に経済や工学などを総合的に研究
“人生90年時代”に豊かな長寿社会を目指す
最近、「ジェロントロジー」という研究分野が注目されている。耳慣れない言葉だが、日本語では「老年学」あるいは「加齢学」と訳され、急速に進む高齢化社会が抱える諸課題を医学や介護、福祉、社会学、心理、工学、経済、法律…といった幅広い分野から総合的に研究・教育する学問領域とされる。道内では一昨年12月にNPO法人「北海道ジェロントロジー推進協会」(事務局・札幌市清田区)が発足。講演会などによる普及、啓蒙活動を続けている。来るべき超高齢化社会は豊かな長寿社会となりえるか──。北海学園大学前学長で同法人理事長を務める朝倉利光氏に、ジェロントロジーとは何なのか、その意義などを聞いた。
----------------------------------------------------------------------
【春の全国交通安全運動】
大きく減った道内の交通事故死!
この流れを継続し目立つ「高齢者の輪禍」を防ごう
北海道の春は、長い冬から抜け出した開放感が溢れる。冬道の運転から緊張の解けたドライバーもついついスピードを出しすぎたり注意力が低下したりしてしまう。自転車やオートバイも増え、外出の機会が多くなる高齢者を含めた安全確保は、ドライバーが絶対に忘れてはならない使命だ。今年も4月6日から15日まで春の交通安全運動が行なわれた。これを機会に交通事故撲滅に向けもう一度自らの運転を見直し、同乗者や歩行者の安全を最優先に考えよう。
----------------------------------------------------------------------
【紀行】くつした企画・黒田 拓の台湾迷走取材紀行(前篇)
マリア像と首狩りナイフ
──私を襲った“宴”の熱気
本誌連載「はるばるヒーロー」でお馴染みのくつした企画・黒田拓さんが2月下旬、地元文化の取材のため台湾に飛んだ。先住民族が住まう山奥、その村々で黒田さんが見たものは…。意外や意外、北海道との接点があったりなかったりしたのだった。軽妙なタッチで綴る抱腹絶倒の台湾迷走取材紀行。その前篇をお届けする。
----------------------------------------------------------------------
【話題の人】
地域資源を活かしたビジネスプランに
取り組む田中酒造社長 田中 一良さんに訊く
「日本酒は相撲の世界。他流試合に
挑んでいたら相撲も強くなっていた」
日本酒の消費量が減少の一途を辿るなか、北海道の地域資源に特化した商品開発で舵を取る経営者が小樽市にいる。明治32年(1899年)創業の老舗造り酒屋「田中酒造」の4代目社長、田中一良氏(54)がその人だ。倒産寸前の家業を立て直すため、観光客をターゲットにした土産用清酒を販売。地酒としての差別化を図るため、仕込み米の全てを道産米に切り替えるなど、その経営手腕は常に革新的だった。近年は長年培った酒造技術を活かし、道産の農産物や魚介を使った発酵食品の研究開発にも力を注いでいる。地域資源を活かしたビジネスプランによる活性化策の在り方、更には観光地の造り酒屋として昨年の東日本大震災の風評被害をどう乗り切ったのか──。小樽市の亀甲蔵を訪ね、田中社長に話を訊いた。(3月28日収録)
----------------------------------------------------------------------
【長期連載】白井暢明の“未来を拓くドサンコロジー”
ホンネで語る北海道独立論
対談篇 夕張市長 鈴木直道 氏
財政再生中の夕張から学ぶ
「本当の自治」の大きなヒント
かつて炭鉱城下町として栄え、最盛期には11万人もの人口を擁した夕張市。炭鉱の相次ぐ閉山により、1970年代から「炭鉱から観光へ」と舵を切った同市は、国際的なイベント「ゆうばり国際ファンタスティック映画祭」や名産の「夕張メロン」で知られていたが、07年の後藤健二市長(当時)による財政再建団体入りの表明で、“自治の喪失”と“地域の崩壊”に直面することとなった。昨年4月24日投開票の夕張市長選は全国的な関心を集めたが、新人4名による激戦を制したのは弱冠29歳だった元東京都職員の鈴木直道氏。高齢化比率が約44%に達する旧炭鉱町は、全国一若い市長にその将来を託した。長年に亘り「北海道独立」を説く白井暢明氏は、その夕張出身。自治とは何か、国と自治体との関係はどうあるべきか──。白井氏の寄稿文に続き、2世代近く歳の離れた2氏による対談を前・後編に分けてお届けする。(3月28日収録)
----------------------------------------------------------------------
【フォトレポート・トピックス】
●ニトリHD決算報告会 25年連続「増収増益」を達成!
●FPLフィナンシャルHDが設立記念フォーラム
●道内トップの循環器内科と心臓血管外科が夢のタッグ!
●道内各地で入社式。北洋銀行には119人が入行
----------------------------------------------------------------------
【人物株価】~この人の株は上がったか下がったか~
●川合 克彦 ●中川 俊男 ●坂 正俊
●髙橋 康弘 ●渡辺 孝一 ●鈴木 宗男
●亀井 静香 ●上田 文雄 ●高橋 はるみ
●枝野 幸男 ●似鳥 昭雄
----------------------------------------------------------------------
【information】
■シネマ『宇宙兄弟』
----------------------------------------------------------------------
【連載コラム】
*はるばるヒーロー
*夏井功の「夜を駈ける車イス」
*連載小説「時は誰も待たない」
*気になるあの娘のOnとOff(ゴッドフィンガー「ひより」)
*須賀章雅のよいどれブンガク夜話
村上建夫『君たちには分からない』
*新設企業ファイル
*異聞見聞稚内
*財界さっぽろ酒井雅広の“スーダラ記者日記”
*名画の小部屋
----------------------------------------------------------------------
【今月の表紙】鈴木翁二画
『レィロー』
「原発ゼロでも電気は足りる。
泊停止を機に自然エネ転換を」
震災から1年を経た今年3月11日、旭川市内で開かれたイベントで、元北電職員が一般市民120人を前に口を開いた。「原子力発電所が停まっても、電気は賄えるんです」。在職中から反原発の立場を公にし、今もその姿勢を貫く水島能裕さん(65)。福島第一事故後はいっそうその思いが強まった。これを機に自然エネルギーへ舵を切らないと、日本は大変なことになってしまう――。電力供給不足を盾に再稼動を唱える原発推進派に、職歴35年の元当事者が顔と名前を晒して反論する。(聞き手・小笠原 淳)
----------------------------------------------------------------------
【報道特集】震災瓦礫「広域処理」の行方
分かち合う「痛み」とは何か
──災害廃棄物受け入れに揺れる自治体
昨年の震災で大量に発生した瓦礫の処理をめぐり、全国の自治体が揺れている。本道では、かねてから瓦礫受け入れに前向きな高橋はるみ知事に対し、政令市札幌の上田文雄市長が一貫して慎重な姿勢を崩していない。そんな中、道南・北斗市の民間業者による処理事業が次第に現実味を帯びてきた。拡がるのが「絆」だけならば、もとより巷が騒がしくなろうこともないのだが…。(小笠原 淳)
----------------------------------------------------------------------
【震災と原発】
ノンフィクション作家・佐野眞一氏が「3・11」イベントで講演
「メルトダウンしている
のは、この国の中核だ」
東日本大震災から丸1年を迎えた3月11日、札幌市民ホールで「3・11メモリアルコンサート&報告会・講演会」が開催された。東日本大震災支援市民ネットワーク・札幌「むすびば」と泊原発の廃炉をめざす会の主催。この催しでノンフィクション作家の佐野眞一氏が1時間にわたって講演した。東日本大震災後に現地に入り、ルポ『津波と原発』を上梓した佐野氏は、「メルトダウンしているのは我が国の中枢だ」と指摘し、国民一人ひとりが「3・11」に向き合い、この出来事を反芻し続けていく必要性を説いた。取材力と観察眼が真骨頂の佐野氏の目に、東日本大震災はどう映ったのか──。
----------------------------------------------------------------------
【報道特集】
「村は不誠実」──激しい指弾を受ける元凶は前村長?
占冠村と「ニニウ自然の国」の
指定管理者が公開聴聞会で対立
北海道のほぼ中央に位置する占冠村(中村博村長)は、面積の90%以上を森林が占める人口1100人余りの小さなマチ。昭和58年のトマムリゾート開業を機に主要産業は林業から観光業へと移行し、平成21年の道東道「占冠IC─トマムIC」間の開通以来は十勝圏への入口として栄え、昨年10月末の「占冠IC─夕張IC」間の開通後は、札幌圏と十勝圏、上川圏を結ぶ交通の要衝となった。今こそ観光の底上げを──という時に、冷や水を浴びせる事態が発生した。野趣あふれるキャンプ場などがアウトドア派から人気だった「ニニウ自然の国」をめぐり、その一部の指定管理者と所有者である村役場が全面対立の様相を呈しているのだ。一体何があったのか──。(4月9日現在)
----------------------------------------------------------------------
【連載 第33回】「倶楽部は踊る──記者クラブはどこへ」
知られざる取材拠点
札幌圏“民営”記者クラブ一挙紹介
小欄第26回(本誌昨年8月号)以降、本文中にたびたび登場した北海道経済記者クラブ。道内の主要企業や経済団体などを取材する記者たちの活動拠点だ。お役所の記者クラブとは異なり、こうした“民営”記者クラブが話題に上る機会は少ない。札幌圏に複数あった業種別の記者クラブも近年少しずつ減り続け、現存する記者室も決して利用者が多いとは言えなくなっている。加えて、情報を発信する企業側が記者クラブ以外のツールに重きを置き始めている動きも。過渡期にある記者クラブの周辺を歩いてみた。(小笠原 淳)
----------------------------------------------------------------------
【消費税増税】
「消費税のアップをあなたはどう思う?」
野田佳彦首相が今国会での成立に政治生命をかけるとする消費増税法案が3月末に国会に提出され、5月の大型連休明けから国会での法案審議が始まる見通しとなっている。だが、そのタイミングや政策の優先順位をめぐっては国民からの「マニフェスト破り」という指摘のほか、与党からも反対の声が噴出。民主党では小沢一郎元代表に近いグループとの決定的な亀裂を孕み、国民新党では法案に反対した亀井静香代表が離党に追い込まれるなど、政局は一気に流動化する気配を見せている。消費税はこれからどうするべきなのか。そして増税は地域や経済にどのような影響をもたらすのか──。今回の特集では、道内の識者や経済界関係者3名を直撃してそれぞれの見解を訊いた。
「消費増税、あなたはどう思いますか?」
----------------------------------------------------------------------
【ニュース】
◆検察庁が“上司の評価”制度導入
昨年度の函地検などで試行実施
──「活力ある組織に」と最高検。しかし、結果公開は「予定していない」
◆北電新社長に川合克彦・前副社長
核のゴミの行方、「考えていない」
──辞任、「引責ではない」と佐藤前社長。打診は2月中旬
◆コープさっぽろが食文化創造目指し
広報誌『ちょこっと』をリニューアル
──コンセプトは「おいしいフリーマガジン」
----------------------------------------------------------------------
【連載】札幌市と“20年闘争”を繰り広げる男の軌跡
──農地違法転用篇 (15)
「札幌市の許認可権限はハギ取ったし、
そのノウハウで新ビジネスってか(笑)」
手稲前田地区の“元農家”田中賢三氏(64)が推進している「エコ村」計画に対し、道と札幌市がそれぞれ出した行政命令の履行期限である3月21日が過ぎた。行政側に何らかの動きがあるかと思いきや、新年度を迎えても表面上は平穏そのものだ。田中氏は、「結局、告発する根性もないんだろ。それなら、札幌市にハギ取られたもんを取り返したノウハウを活かして、新ビジネスでもやろうかな」と不敵な笑みを浮かべる。雪解け以降はエコ村で新棟建築に取りかかるというが、同氏が胸に描く構想とは何か──。(3月6日現在)
----------------------------------------------------------------------
【長期連載】
“農と食”北の大地から ルポライター滝川 康治
亡国につながるTPP参加の行方(その7)
海外の論客たちからの報告
国際シンポで明らかになった「密室
審議」「アメリカ主導」の大きなリスク
日本が「事前協議」を進めるTPP(環太洋連携協定)問題は、5月の日米首脳会談で交渉参加に何らかの活路を見いだそうとする政府に対し、職業や思想信条を超えて慎重・反対世論が少しずつ広がりを見せる。3月には東京都内でTPPの問題点を訴える国際シンポジウムや専門分野別会議などが行なわれた。交渉参加国や米国とのFTA(自由貿易協定)が進んでいる韓国から国会議員や研究者、市民団体関係者らが参加し、懸念事項や生活への影響などを議論。米国主導で大企業や投資家を利するだけのTPPの危険な実態が浮き彫りになった。
----------------------------------------------------------------------
【教育】シリーズ 発達障害を考える (4)
必要なのは時代に沿ったリアルな情報
孤立せず当事者の目線で仲間づくりを
こだわりが強くパニックを起こす。コミュニケーションが苦手で友だちと遊べない──。様々な特性を持つ発達障害の子育ては、一筋縄ではいかない。周囲の無理解もあり、親自身の心の余裕も失われがちになる。そんな中で、昨年1月に東京都の母親が4歳の発達障害の息子を殺害した事件は、同じ障害の子を持つ親たちに衝撃を与えた。こうした悲劇を防ぐには、親が子供の特性を理解し受け入れると共に、相談する相手も必要だ。当事者からの目線で、育児に悩みを抱える母親たちを支援しようと動き出した女性の取り組みを紹介する。
----------------------------------------------------------------------
【教育】特別インタビュー 「特別支援教育に求められるものは」
札幌学院大学准教授 二通 諭 氏に訊く
教師に必要なのは「温かいハート」
子供の気持ちに寄り添う“共感”を育め
障害のある子供の自立や社会参加をサポートする特別支援教育──。子供たち一人ひとりの特性に合わせたきめ細かい支援が求められる一方で、教育現場はコミュニケーション能力を持つ教師の不足など、様々な課題に直面しているという。今、特別支援教育に求められるものは何なのか。障害児教育が専門の札幌学院大学准教授で、昨夏に『映画で学ぶ特別支援教育』(全障研出版部)を上梓した二通諭氏に現状などを訊いた。
----------------------------------------------------------------------
【介護】公益社団法人全国老人福祉施設協議会・中田清会長に訊く
──被災地の高齢者介護の現状、これからの施設介護──
「被災復旧はもっとスピード感を
特養ホームは付加価値の獲得を」
さる3月8日と9日の2日間、公益社団法人全国老人福祉施設協議会(以下全老施協・中田清会長)が主催する「経営戦略セミナー」が東京で開かれた。3年ぶりに改定された介護報酬の内容を受け、中田会長は全国から集まった参加者に「国の在宅偏重は止まらない。我々が取り組む施設介護の付加価値を高め、存在意義を示そう」と強く呼びかけた。全国を飛び回る中田会長から東日本大震災で打撃を受けた被災地の高齢者介護の現状、国が示す在宅偏重の介護政策に揺れる特別養護老人ホームの今後を訊いた。
----------------------------------------------------------------------
【インタビュー】
公益財団法人ノーマライゼーション住宅財団理事長・土屋公三氏に訊く──土屋ホーム創業者が本音を語った90分
「いま、公益財団運営と後進
育成に人生をかけている」
脱サラから裸一貫でスタートして40年──。土屋ホームなどを東証上場に導き、現在は持ち株会社土屋ホールディングス会長を務める土屋公三氏(71)。積雪寒冷地の住宅技術や住まいの向上に果たしてきた役割とともに、会社を有力企業グループに成長させた経営者としての手腕は確かなものがある。経営の第一線から身を引いた土屋氏が現在、社会貢献として強力に進めているのが「ノーマライゼーション住宅」の普及啓蒙とこれまでの経験などを次代の企業人に伝えていく「人間社長塾」だ。「私」から始まり株式公開や財団設立を経て「公」へと活動の幅を広げてきた土屋氏がこれまでの歩みを振り返り、今後の目標を本音で語った──。(3月27日収録)
----------------------------------------------------------------------
【教育】教育現場に広がる当事者研究
「苦労でつながろう」
当事者研究を地域に広めたい
──教師と高校生の取り組み
浦河町にある精神障害者などのコミュニティ「べてるの家」で始まった「当事者研究」。これを部活動として続ける教師や生徒たちの取り組みが地域に広がっている。道立小樽商業高校定時制の「誤作動部」の呼び掛けで、3月上旬に小樽当事者研究会「たるとの会」が発足。高校生や教師、親らが当事者研究を通じ地域のつながりを回復しようと動き始めた。
----------------------------------------------------------------------
【高齢化社会】超高齢化社会を前に注目される「ジェロントロジー」
NPO法人 北海道ジェロントロジー推進協会 朝倉 利光 理事長に訊く
医療以外に経済や工学などを総合的に研究
“人生90年時代”に豊かな長寿社会を目指す
最近、「ジェロントロジー」という研究分野が注目されている。耳慣れない言葉だが、日本語では「老年学」あるいは「加齢学」と訳され、急速に進む高齢化社会が抱える諸課題を医学や介護、福祉、社会学、心理、工学、経済、法律…といった幅広い分野から総合的に研究・教育する学問領域とされる。道内では一昨年12月にNPO法人「北海道ジェロントロジー推進協会」(事務局・札幌市清田区)が発足。講演会などによる普及、啓蒙活動を続けている。来るべき超高齢化社会は豊かな長寿社会となりえるか──。北海学園大学前学長で同法人理事長を務める朝倉利光氏に、ジェロントロジーとは何なのか、その意義などを聞いた。
----------------------------------------------------------------------
【春の全国交通安全運動】
大きく減った道内の交通事故死!
この流れを継続し目立つ「高齢者の輪禍」を防ごう
北海道の春は、長い冬から抜け出した開放感が溢れる。冬道の運転から緊張の解けたドライバーもついついスピードを出しすぎたり注意力が低下したりしてしまう。自転車やオートバイも増え、外出の機会が多くなる高齢者を含めた安全確保は、ドライバーが絶対に忘れてはならない使命だ。今年も4月6日から15日まで春の交通安全運動が行なわれた。これを機会に交通事故撲滅に向けもう一度自らの運転を見直し、同乗者や歩行者の安全を最優先に考えよう。
----------------------------------------------------------------------
【紀行】くつした企画・黒田 拓の台湾迷走取材紀行(前篇)
マリア像と首狩りナイフ
──私を襲った“宴”の熱気
本誌連載「はるばるヒーロー」でお馴染みのくつした企画・黒田拓さんが2月下旬、地元文化の取材のため台湾に飛んだ。先住民族が住まう山奥、その村々で黒田さんが見たものは…。意外や意外、北海道との接点があったりなかったりしたのだった。軽妙なタッチで綴る抱腹絶倒の台湾迷走取材紀行。その前篇をお届けする。
----------------------------------------------------------------------
【話題の人】
地域資源を活かしたビジネスプランに
取り組む田中酒造社長 田中 一良さんに訊く
「日本酒は相撲の世界。他流試合に
挑んでいたら相撲も強くなっていた」
日本酒の消費量が減少の一途を辿るなか、北海道の地域資源に特化した商品開発で舵を取る経営者が小樽市にいる。明治32年(1899年)創業の老舗造り酒屋「田中酒造」の4代目社長、田中一良氏(54)がその人だ。倒産寸前の家業を立て直すため、観光客をターゲットにした土産用清酒を販売。地酒としての差別化を図るため、仕込み米の全てを道産米に切り替えるなど、その経営手腕は常に革新的だった。近年は長年培った酒造技術を活かし、道産の農産物や魚介を使った発酵食品の研究開発にも力を注いでいる。地域資源を活かしたビジネスプランによる活性化策の在り方、更には観光地の造り酒屋として昨年の東日本大震災の風評被害をどう乗り切ったのか──。小樽市の亀甲蔵を訪ね、田中社長に話を訊いた。(3月28日収録)
----------------------------------------------------------------------
【長期連載】白井暢明の“未来を拓くドサンコロジー”
ホンネで語る北海道独立論
対談篇 夕張市長 鈴木直道 氏
財政再生中の夕張から学ぶ
「本当の自治」の大きなヒント
かつて炭鉱城下町として栄え、最盛期には11万人もの人口を擁した夕張市。炭鉱の相次ぐ閉山により、1970年代から「炭鉱から観光へ」と舵を切った同市は、国際的なイベント「ゆうばり国際ファンタスティック映画祭」や名産の「夕張メロン」で知られていたが、07年の後藤健二市長(当時)による財政再建団体入りの表明で、“自治の喪失”と“地域の崩壊”に直面することとなった。昨年4月24日投開票の夕張市長選は全国的な関心を集めたが、新人4名による激戦を制したのは弱冠29歳だった元東京都職員の鈴木直道氏。高齢化比率が約44%に達する旧炭鉱町は、全国一若い市長にその将来を託した。長年に亘り「北海道独立」を説く白井暢明氏は、その夕張出身。自治とは何か、国と自治体との関係はどうあるべきか──。白井氏の寄稿文に続き、2世代近く歳の離れた2氏による対談を前・後編に分けてお届けする。(3月28日収録)
----------------------------------------------------------------------
【フォトレポート・トピックス】
●ニトリHD決算報告会 25年連続「増収増益」を達成!
●FPLフィナンシャルHDが設立記念フォーラム
●道内トップの循環器内科と心臓血管外科が夢のタッグ!
●道内各地で入社式。北洋銀行には119人が入行
----------------------------------------------------------------------
【人物株価】~この人の株は上がったか下がったか~
●川合 克彦 ●中川 俊男 ●坂 正俊
●髙橋 康弘 ●渡辺 孝一 ●鈴木 宗男
●亀井 静香 ●上田 文雄 ●高橋 はるみ
●枝野 幸男 ●似鳥 昭雄
----------------------------------------------------------------------
【information】
■シネマ『宇宙兄弟』
----------------------------------------------------------------------
【連載コラム】
*はるばるヒーロー
*夏井功の「夜を駈ける車イス」
*連載小説「時は誰も待たない」
*気になるあの娘のOnとOff(ゴッドフィンガー「ひより」)
*須賀章雅のよいどれブンガク夜話
村上建夫『君たちには分からない』
*新設企業ファイル
*異聞見聞稚内
*財界さっぽろ酒井雅広の“スーダラ記者日記”
*名画の小部屋
----------------------------------------------------------------------
【今月の表紙】鈴木翁二画
『レィロー』
◼︎ 目次配信サービス
北方ジャーナル最新号の情報がメルマガで届く♪ メールアドレスを入力して登録(解除)ボタンを押してください。
※登録は無料です
※登録・解除は、各雑誌の商品ページからお願いします。/~\Fujisan.co.jpで既に定期購読をなさっているお客様は、マイページからも登録・解除及び宛先メールアドレスの変更手続きが可能です。
以下のプライバシーポリシーに同意の上、登録して下さい。
おすすめの購読プラン
この雑誌の読者はこちらの雑誌も買っています!
北方ジャーナルの所属カテゴリ一覧
Fujisan.co.jpとは?
株式会社富士山マガジンサービスが運営する、
日本最大級の雑誌オンライン書店です。
一般的な書店と異なり、
定期購読サービスに特化しています。
雑誌、新聞、シリーズ書籍、漫画や
本屋にも無い古い本も見つかる!
法人サービスはこちら >
-
タイトル1万以上
豊富なラインナップで
書店に並ばない本とも出会える -
試し読み
バックナンバー1冊まるごと試し読み
したり、最新号も試し読みできる -
タダ読み
5,000冊以上の雑誌が
無料で読み放題 -
500円OFF
普段読んでいる雑誌のレビュー投稿で
500円割ギフト券をプレゼント -
事前予約
気になる本は
発売日前から事前予約可能 -
割引や特典付き
定期購読なら
お得に本が読めて
送料無料の雑誌も!
デジタル雑誌をご利用なら
最新号〜バックナンバーまで7000冊以上の雑誌
(電子書籍)が無料で読み放題!
タダ読みサービスを楽しもう!