【特別対談】特別対談 「滝川市いじめ自殺事件」から考察する
谷口 由美子氏（滝川いじめ自殺裁判を支える会代表）
vs鈴木 祐子氏（小樽不登校・ひきこもり家族交流会世話人）

なぜ「いじめ自殺」は繰り返されるのか

昨年10月に滋賀県大津市の中学2年の男子生徒（当時13歳）が飛び降り自殺した「大津いじめ自殺」が波紋を広げている。「自殺の練習をさせられていた」などという生徒のアンケートを学校側が握りつぶしていたことも発覚し、今年7月には滋賀県警が強制捜査に踏み出す異例の事態に発展。この事件と重なるのが、2005年に北海道滝川市で起きた小学6年生の松木友音さん（当時12歳）のいじめ自殺だ。遺族が起こした裁判は2年前に和解したが、事件の教訓は活かされず子供が自死するニュースは絶えない。なぜいじめ自殺は繰り返されるのか。そしてなぜ学校はいじめを隠蔽しようとするのか。本誌は、現代の学校教育が抱える重たい課題に迫るべく、母親の立場からいじめや不登校問題に取り組む2人の女性による対談の場を設けた。「滝川いじめ自殺裁判を支える会」の谷口由美子代表と「小樽不登校・ひきこもり家族交流会」の鈴木祐子世話人。両者の対話から見えてきた現代の学校教育が抱える病巣とは──。　　　　（武智敦子、8月9日収録）

----------------------------------------------------------------------

【報道特集】
滝川市いじめ自殺事件・真相を求めて模索する遺族の苦悩

裁判は終わっても事件は解決していない

いじめを苦に、わずか12歳の松木友音さんが命を絶った「滝川市いじめ自殺」。裁判は2年前に和解したが、友音さんの元担任は証人尋問でも「真実」を語ることはなかった。そして、いじめた子供らからは未だに謝罪の言葉はない──。遺族は、彼女を自死に追いつめた“真相”を知ろうと今も模索を続けている。 （武智敦子）

----------------------------------------------------------------------

【新連載】
元道新記者・黒田伸の「原発洗脳日記」

「私は動燃から最も多く の“接待攻勢”を受けた」

22年前の“幌延見学会”で見たもの──

福島第一原子力発電所の事故はどうして防げなかったのか。大津波と全電源喪失という「想定外の事態」を想定しないで起きた大事故は人災ではなかったか。危機管理体制が整っていなかった国、東京電力の致命的ミスで助かる命が失われたのではないか。今なお避難生活を強いられる人たちへの補償はどうなる。汚染された土地を元に戻すことはできるのか──。これほどの問題を抱えてしまった原発の危険性。それをこれまで国民に伝えてこなかったメディアの責任が問われないのは明らかにおかしい。今から20年以上前に北海道新聞社の原子力担当記者だった私は、昨年の事故後に「どうして自分は原発を容認するようになったのか」を自問自答する日々が続いた。北海道になぜ泊原子力発電所が建設され、幌延町になぜ高レベル放射性廃棄物の地層処分を研究する施設が建設されたのか。“洗脳”された自らの体験をはじめ、それらを検証することは道民への責任と感じ、本連載を開始する。（ジャーナリスト・黒田伸）

----------------------------------------------------------------------

【連載　第37回】「倶楽部は踊る──記者クラブはどこへ」

北海道経済記者クラブ、開扉
札幌圏、2年ぶりの会見オープン化

北海道内の企業や経済団体などを取材する北海道経済記者クラブ（22社加盟）が、記者会見オープン化に踏み切った。それまで同加盟社のみに認められていた会見での質疑応答を、今後は非加盟者にも認めることにするという。直接のきっかけは、経済クラブの取材対象の1つ・北海道電力がすでに記者会見の間口を拡げていたことだった。その北電は皮肉にも、このたびの判断に逆行する形でメディアの選別を進めているようだ。現場は、フルオープンにどのぐらい近づいたのか──。（小笠原 淳）

----------------------------------------------------------------------

【流通】
道内で姿を消す最古参の食品小売ボランタリーチェーン

HGCを全日食が12億円で吸収
移管できず倒産した加盟店も

道内食品小売りのボランタリーチェーン本部として55年の歴史を持つエイチジーシー（本社札幌、以下HGC）が9月30日、全国規模で展開する同業の全日本食品（本社東京、以下全日食）に吸収される。HGC加盟店の多くは個人商店などミニスーパー。後継者難や大手食品スーパーとの競合で閉店、廃業するところが増え、HGCはその役割を終えた形だ。加盟店の多くは9月1日に全日食に引き継がれたが、移管できずに倒産するケースも出ている。マチの酒屋や米屋が姿を消していくのと同様に、ミニスーパーの前途も多難だ。

----------------------------------------------------------------------

【シリーズ】発達障害を考える ⑨

専門医不足が医療現場の課題
発達障害を見過され、二次障害をこじらせた理沙さんのケース

大人の発達障害を取材する中で、たびたび「誤診」という言葉を耳にする。アスペルガー症候群など発達障害の人が、統合失調症やうつと診断され、不必要な薬を飲み続ける。その結果、余計に症状が複雑になったり体調を悪くしたというケースも少なくない。医療現場では発達障害の診療ができる専門医の不足という課題も浮上している。シリーズ9回目ではアスペルガー症候群とLD（学習障害）、ADHD（注意欠陥多動性障害）を併せ持つ26歳の理沙さん（仮名、札幌市在住）が誤診体験を語ってくれた。「これって、うつなの？」──。彼女が医師の診断に疑問を持ったのは6年前のことだった。

----------------------------------------------------------------------

【札幌・ホームレス支援の現在】

路上支援誌、北海道上陸5周年
「ビッグイシュー」の現状と課題

英国で生まれたホームレス支援雑誌「 Big Issue （ビッグイシュー）」。札幌の路上にその売り声が響くようになってから5年が過ぎた。ホームレスの社会復帰を応援するという趣旨に地元の民間団体や行政が賛同、発売開始まもなく世界初の地下販売ブースが誕生するなど、札幌独自の展開は全国的にも注目を集めてきた。しかし、取り組みの主役たる販売員はなかなか増えず、雑誌の売り上げも順調に伸びているとは言い難い。節目を迎えた事業は、今なお試行錯誤のさなかにある。（小笠原 淳）

----------------------------------------------------------------------

【連載】札幌市と“20年闘争”を繰り広げる男の軌跡──農地違法転用篇 （20）

「農地法は弱い農民を殺す法律か？
告発しないならエコ村を広げるよ」

北海道と札幌市から度重なる指導や処分を受けながらも、昨春から「エコ村」と称するアパート群の建設を進めてきた手稲前田地区の“元農家”田中賢三氏（65）。道が近々告発に乗り出すとの観測が流れても、「道庁だけじゃ片手落ち。札幌市も告発しないなら今後は一切口を出させないよ」と、逆に市を挑発する有り様だ。8月上旬に市宅地課がエコ村に新たな公示看板を立てれば、早速ユーモアたっぷりに“反攻策”を練り出した田中氏。依然として同氏の周囲に話題は尽きないようで──。（9月7日現在）

----------------------------------------------------------------------

【ニュース】
◆占冠村「ニニウ自然の国」をめぐり
　村が前指定管理者のNPOを提訴
──NPOは争う姿勢も「裁判を通じ運営の哲学を伝えたい」

◆ススキノで春に起きた「ぼや騒動」で
　火元の居酒屋チェーンが補償放棄？
──「くし路」の煙害に6年間悩まされてきたテナントの悲鳴

◆みちのく会が「原発事故子ども・
　被災者支援法」の学習会を開催
──せっかくの法律を「絵に描いた餅」にしないために

◆新市立小樽病院、豪華仕様を返上
　してようやく3度目の入札が成立
──予定価格をそのままに“中身”を変えて対応

◆岩医師会が村上智彦医師と面談へ
　夕張・殺人未遂は10月末初公判
── 「村上節」暴走、ブログで業界の先達を痛罵も

----------------------------------------------------------------------

【長期連載】“農と食”北の大地から
新規就農をサポートする試み（その4）
札幌市内で進む二つの取り組みから

可能性秘めた“都市型農業”への参入
芽を育てるには行政と民間の連携で

市民には意外と知られていないが、都市化が進む札幌市は玉ねぎや葉物野菜などの有力産地でもある。一方、農家戸数が減って耕作放棄地が増え、担い手不足などの課題を抱える。そんななか、本年度から市は新規就農を本格的に支援するために、就農希望者が指導農家の下で学ぶ研修事業を始めた。2年後には研修農場を3カ所に増やすという。「農的暮らし」を追求してきたNPO法人は、新たに農業生産法人を立ち上げ、国の就労訓練制度を活用して人材育成事業を進めている。二つの研修現場を訪ねて関係者の話を聞き、都市型農業の課題と可能性を考えた。（ルポライター　滝川 康治）

----------------------------------------------------------------------

【観光】野口観光グループが洞爺湖温泉街で新機軸

10月9日、まず単館がオープン
野口観光グループが提案する“アッパーミドル”
「ザ レイクビュー TOYA 乃の風リゾート」

東日本大震災の発生から間もない昨年5月、洞爺湖温泉街の中心に位置する「洞爺パークホテル天翔」が休館した。12年前の有珠山噴火以降、年々活気を失いつつあった洞爺湖観光に「大箱」の休館が暗い影を落としていたが、その「天翔」を今春、道内観光最大手の野口観光グループ（本社登別市・野口秀夫社長）が取得。フルリニューアルを経て、10月9日に同社が打ち出した新基軸“アッパーミドル路線”でデビューすることとなった。観光業界のみならず関心を集める新たな旅館の魅力を、取締役営業本部長の野口晶弘氏に訊いた。（8月24日収録）

----------------------------------------------------------------------

【ススキノ】

ススキノで誕生した本格フレンチの至福
「ルアンジュ」10月グランドオープン！

　北海道随一の繁華街にしてグルメの街ススキノに、この10月フレンチレストラン「ルアンジュ」がグランドオープンする。
　地下鉄東豊線すすきの駅に隣接する「ダイワロイネットホテル札幌すすきの」。今年7月20日に開業したこのホテルの2階にルアンジュはある。カウンターを含め席数38の店内はダークブラウンとモノトーンで統一された優雅で洗練された佇まい。バカラのグラスやスワロフスキーのシャンデリアなど贅を尽くした食器、インテリアが非日常の世界をさりげなく演出している。

----------------------------------------------------------------------

【金融】北海道信用金庫協会・杉山信治会長に訊く

「我々は地域と運命共同体、助ける
ことが助けられることにつながる」

杉山会長が力説「信金の使命は地元
経済の活力を引き出すことにある」

信用金庫は、地域の経済状況を映す鏡のような存在。地域で集めた預金を地域のために貸し出す、いわばマネーの地産地消の仲介者とも言える。道内経済の低迷が続く中で、こうした地域の繋ぎ役である信金の役割は、高まりこそすれ弱まることはない。しかし、地方銀行との金利競争の激化や、中小企業金融円滑化法の期限切れが来年3月末に迫るといった不透明要素が立ちはだかり、地域と運命共同体の信金経営に転換を迫っているのも事実。そんななか、さる6月に道内23信用金庫を束ねる一般社団法人北海道信用金庫協会会長に就任した杉山信治氏（旭川信用金庫理事長）に、信金の置かれている環境や今後の突破口などについて訊いた。（8月31日収録）

----------------------------------------------------------------------

【視点】公共交通をどうする？

“丘珠ルネサンス”は新千歳との連携で

前号でHACによる東京線の開設を軸に、丘珠空港の新たな活用を提起した。今号では、丘珠空港の再生を核とした地域開発を模索したい。その目的はローカル空港の安定経営。仮に新千歳と丘珠が経営を統合した場合、札幌圏の二つの空港が生み出す黒字で、離島などのローカル空港の経営を助けることも可能となってくる。空港という社会資本は施設だけではなくソフト、すなわち斬新な運営も世界中から関心を呼ぶ。新千歳と丘珠が連携してこれまで例を見ないユニークな経営を成功させ、世界のリーディングエアポートを実現できたら、北海道にとって大きな宝となる。鍵を握るのは民間活力と札幌市だ。

----------------------------------------------------------------------

【建設】「サッポロさとらんど」にメガソーラーがやってくる！

札幌市から事業者に選定された土屋HDの“エコ拠点構想”
住宅メーカーが太陽光発電事業に参入

東区の農業交流体験施設「サッポロさとらんど」に隣接する約5ヘクタールの未利用地にメガソーラー施設を誘致するため事業者を公募していた札幌市は、応募した数社の中から住宅メーカーの土屋ホールディングス（本社札幌・土屋昌三社長）を選定。さる8月6日に土地貸付契約が同市と同社との間で締結された。これまで同社は傘下の「土屋ホーム」を主体に太陽光パネルを組み込んだ数多くの住宅を供給してきたが、今後は発電事業者としても歩みを進めることになった形だ。来春に完成予定のメガソーラー施設は、小中学生を対象にした社会見学にも開放する方針で、地球環境を考えるエコ学習の拠点としても活用していくという。メガソーラー事業を担当する土屋HDの大吉智浩専務に事業の狙いや今後の展望を聞いた。

----------------------------------------------------------------------

【話題の人】北海道札幌琴似工業高等学校
定時制養護教諭・ 中村 寛子さんに訊く

「定時制は教育の最後の砦。私は生徒
たちの一番のサポーターでありたい」

北海道札幌琴似工業高等学校（廣瀬覚校長）定時制の生徒たちがコミュニケーション能力を高めようと自主制作映画をこの春完成させた。様々な過去を抱えた生徒たちが役者になりきり、カメラに向かう。その熱意、情熱がハンパじゃないことはスクリーンから痛いほど伝わる。この“奇跡の映画”をプロデュースしたのが「かんこ先生」の愛称で生徒たちに慕われる養護教諭の中村寛子さんだ。保健室で生徒の悩みや相談に応じながら、定時制演劇部顧問として芝居の楽しさも教えている。映画が完成するまでの1年間。かんこ先生と生徒たちのドラマをお伝えしたい。（8月24日収録）

----------------------------------------------------------------------

【長期連載】白井暢明の“未来を拓くドサンコロジー”
ホンネで語る北海道独立論

福島原発事故の根本原因は「原発の存在」だ
ドイツの新聞・雑誌に掲載された日本の脱原発に関する記事　続編

　いま野田政権は当惑・動揺の極みにあるようだ。国民の意見聴取のための選択肢の中に、「2030年」とか、「0％、15％、25~30％」など、まったく根拠のない数字を混入させることで国民の頭を混乱させ、民意をある方向に誘導しようとした“姑息な”手段が裏目に出て、逆に国民の大多数が原発依存率0％を望んでいることがはっきりしてきたからだ。原発ムラ（原発の存在からなんらかの利益を得ている人びとの集団）や経済界の意向を最優先して無理やり大飯原発を再稼働してはみたものの、その正当性は国民からまったく理解されないどころか、すっかり「原発推進派」であることが見抜かれて、次の選挙ではむしろ票を失う要素まで増えてしまっている。
　一方、このような混迷した政治的状況に“呼応”あるいは“便乗”して、「脱原発」を看板に掲げ、近づいた衆議院総選挙で勢力を拡大しようとする政党、特に新党（緑の党、維新の会、国民の…など）の動きも活発である。北海道独立という視点から見ても、このような日本の政治状況には深い関心を持たざるをえないが、それについては次号で論ずることとし、今回は前号に引き続いて「日本の状況をドイツのメディアがどう見ているか」という視点から、その最新情報を紹介することにしたい。日本のメディアとは異なった視点からの分析、批判はきわめて興味深く、また示唆に富んでいると感ずるからである。

----------------------------------------------------------------------

【フォトレポート・トピックス】
●洞爺湖有珠山エリアと登別エリアに期間限定の観光バスが運行
●北海道、残暑の夏を駆け抜けた“ニトリウィーク”
●新道東フレンド整形外科　整形一般と専門の上肢治療に取り組む

----------------------------------------------------------------------
【連載コラムなど】
*ビール・インフォメーション
*はるばるヒーロー
*夏井功の「夜を駈ける車イス」
*連載小説「時は誰も待たない」
*気になるあの娘のOnとOff(シレナ「三井 まお」)
*人物株価
*シネマ『鍵泥棒のメソッド』　
*シネマ『ハンガー・ゲーム』　
*須賀章雅のよいどれブンガク夜話
*新設企業ファイル
*異聞見聞稚内
*財界さっぽろ酒井雅広の“スーダラ記者日記”
*名画の小部屋
----------------------------------------------------------------------
【今月の表紙】鈴木翁二画
『第三半球残暑あり』