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銀行実務

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銀行実務の商品詳細

  • 出版社名:銀行研修社.
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月1日
  • 1冊定価:[紙版]1,324円 [デジタル版]1,080円
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2019年8月号 (2019年08月01日発売)
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銀行実務 2020年2月号 (2020年02月01日発売) の目次

巻頭言 地域金融機関の収益力低下にどう向き合うべきか
今月の指針 金融商品販売・営業推進・事務手続き・金融法務
トップインタビュー 秋田銀行頭取 新谷 明弘 氏
特集 与信費用低減に向けた 融資先モニタリング8のポイント
 1 正常先のモニタリング
 2 要注意先のモニタリング
 3 要注意先(経営改善計画策定先等)以下のモニタリング
金融行政キーワード
特別企画 押さえておきたい令和2年度税制改正
地域企業の事業承継・再生に向けた〔Part1〕廃業支援型バイアウトとは
地域企業の事業承継・再生に向けた〔Part2〕民間企業との共同出資会社設立
個人情報保護法改正の 方向性と金融機関への影響
富裕層・オーナーが注目する不動産関連判例の要点
取引先との対話ツール 「経営デザインシート」の活用法
変革期を勝ち抜く業務効率化の 進むべき方向性
地域金融機関の再編時代到来への心構え
暗号資産に関する法改正と ステーブルコイン
特別連載 第6回 『保証人としての役割』を 全うする
手形貸付金の決済における法務・実務上の留意点
総合口座の仕組み・法律構成と 実務取扱いの留意点
国債の担保取得における 法務・実務上の留意点
連載 第11回 AIの活用
連載 第15回 決算書をさらに深く読解できる ようになるためのポイント
ニッチビジネス研究 デジタルキー・プラットフォームの開発
ターンアラウンドマネージャーによる 再建・承継の増強と本格化する未病企業支援
人材力向上のために賃金体系、人事考課、 目標管理、社員教育の仕組みを入れる
第4回 経営改善を実現する本質的な コスト削減の考え方
ターンアラウンドマネージャー(TAM)の 活用と効果についての事例報告

銀行実務 2019年8月号(2019-08-01発売) の特集を少しご紹介

事業承継 インフラ整備と円滑化の可能性
P.17~P.30
 Part 1 出資規制5%の見直し 地方創生・事業承継支援のための出資規制見直しの概要と地域金融機関への期待  政府は、2019年6月に「規制改革推進に関する第5次答申」を公表、6月21日には本年度の規制改革実施計画が閣議決定された。この中に「地方創生のための銀行の出資規制見直し」が盛り込まれている。そこで、本稿では本制度改正の内容を概説し、地域金融機関がどのような出資が可能になるのか、解説する。1現行の子会社範囲規制、出資規制 ? 概要 まず、子会社範囲規制及び出資規制のうち本制度改正にかかる部分につき、現行法下においてはどうなっているかを改めて確認しておきたい。 銀行法上、銀行が子会社とすることができる一定範囲の会社(子会社対象会社)以外の国内の会社への出資は、以下の観点から、原則として議決権5%までに制約されている(銀行法16条の4第1項、いわゆる「5%ルール」)。
在留外国人の預貯金口座に関する実務上の問題点
P.32~P.37
 4月1日に改正入国管理法が施行され、金融庁では「外国人の預貯金口座・送金利用について」を公表し、円滑に口座を開設できる態勢整備や適切な管理がなされているか、金融機関の外国人対応を点検するとしている。そこで、本稿では、外国人顧客との取引における規定や態勢の整備、営業店での内部ルールの運用等をはじめとした取引時の留意点を解説した。 【1】法改正と金融機関の業務  出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律(平成30年法律第102号)が、2019年4月1日に施行された。 同法は、出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)を改正し日本で就労することを目的とする「特定技能」を在留資格として新設するものであり、各産業分野において、多くの外国人材を活用することを企図している。
人生100年時代 顧客の資産形成・管理における提案ポイント
P.38~P.43
 金融庁は、2019年6月に「高齢社会における資産形成・管理」報告書を公表し、人生100年時代を見据えた資産形成に向けて初の指針を示した。そこで本稿では、これを踏まえ、長期的な資産形成に繋がる商品やサービスの提供、定年後の退職金活用や長生きリスクに応えた商品の活用、認知機能の低下等高齢者の特徴を踏まえた提案のポイントを解説した。 1 人生100年時代によるライフプランの変化 ? 人生100年時代が語られた経緯  2019年6月に金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」が公表されたが、「老後資産が2000万円足りない」という点が強調されて報道されたことにより、本来とはやや違った形で注目されることになった。 注目点は、定年退職後の夫婦ともが無職の年金生活者の場合、生活費が毎月5万円ショートし、30年間では2000万円の資産取り崩しが必要とした部分である。

銀行実務 2019年7月号(2019-07-01発売) の特集を少しご紹介

金融取引で本格化するビッグデータ利活用の潮流
P.17~P.29
 インターネット、ならびにスマートフォンやウェアラブルデバイス等端末の普及により、位置情報やバイタルデータ、ブラウザの閲覧履歴、金融取引の内容等、個人に関連する様々なデータが生成され、流通している。GAFAと呼ばれる海外の大手IT企業等はこのような個人の行動や嗜好を特定し得るデータを自社のマーケティングや広告等のビジネスに活用し、この潮流はわが国にも押し寄せている。 かかる背景から金融業界においても、パーソナルデータを活用した新たなビジネスの検討が進んでいる。そこで、本稿では、このようなパーソナルデータを活用したいわゆる“データ利活用ビジネス”の基本となるデータそのもの定義やデータ流通の仕組み、データ利活用が注目される背景と先進的な事例を紹介すると共に今後の金融業界におけるデータ利活用ビジネスの展望を検討し、実際に取り組むにあたっての法務上の留意点を解説した。
マネロン・ガイドラインを踏まえた預金規定「取引制限条項」の導入
P.30~P.35
 一般社団法人全国銀行協会(全銀協)は、2019年4月4日、「金融庁『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』を踏まえた普通預金規定・参考例」(以下「参考例」という)を策定・公表した。そこで本稿では、参考例の意義、内容及び対象、参考例の導入方法等、実務上のポイントについて解説する。 1 参考例の策定に至る経緯  2018年2月6日、金融庁が「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」という)を策定・公表した(注1)。 同ガイドラインは、リスクベース・アプローチによるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(以下「AML/CFT」という)の実践とマネー・ローンダリング及びテロ資金供与(以下「ML/TF」という)に係るリスク管理態勢の整備を求めており(注2)、各金融機関は、これまでの間、同ガイドラインに則した態勢整備を推進してきているところである。
改正民法「錯誤取消」の事例研究
P.36~P.41
 今回の民法改正により、錯誤については、要件の整理等がなされるとともに、その効果が取消に変更される。従来積み重ねられた実務・学説に基づく改正であるが、取扱いが明確化される点、依然として議論の余地が残る点なども見られる。そこで、本稿では改正の概要および金融実務における影響について、想定事例をあげ解説を行った。 1 錯誤に関する債権法改正の概要 錯誤については、「要素の錯誤」の要件の置換え(民法95条1項、2項)、効果を取消しとすること(同条1項)、第三者保護(同条4項)、錯誤者に重過失があった場合の錯誤主張の制限(同条3項)などの改正が行われる。? 要件の置換え 旧法では、法律行為の要素に錯誤があることが錯誤による意思表示を無効とする要件とされてきたが、「要素の錯誤」に関しては、判例(大判大正3年12月15日、大判大正7年10月3日)において解釈が示されてきた。

銀行実務 2019年6月号(2019-06-01発売) の特集を少しご紹介

相続相談事例の徹底研究
~こんなときはこう答える~
P.17~P.28
 地域金融機関にとって、顧客対応として頻出する相談業務の一つに、相続があげられる。急な相続発生時の対応、多岐に亘る相続遺産の分割などきめ細かに対応することで、顧客との取引深耕、預貯金等の流出防止に繋がる。本企画では、「誰に」「何を」どのように相続するのか、事例や最新法改正を踏まえ、解説する。(※なお、本企画にて引用する民法の条文番号は、特に断りのない限り、改正相続法施行後のものを指す)Part 1「誰に」相続する  被相続人の死亡により急に相続が発生した場合には、遺言書も用意されておらず途方にくれて金融機関に訪れる顧客も少なくない。「子がいないが、甥や姪への相続分は」「長年介護した親族には多めに配分できないか」といった多様な相談に応じることで、顧客との長期的な取引深耕、預金流出の防止にも繋がる。本項では、「誰に」「どのように」相続されるのか、事例等を踏まえて解説する。
リスケ先正常化に向けた効果的支援の事例研究
P.30~P.35
 金融円滑化法が施行され10年経ったが、条件緩和が正常先に復帰するのは10社に1社ともいわれており、多くは元金返済猶予等の「延命措置」状態から抜け出せないまま支援打ち切り、破綻への道を歩む先が多い。そこで、なぜリスケ先の正常化ができないのか、正常化が実現するポイントは何などについて、解説を行った。【1】なぜリスケ先の正常化ができないのか? ? 経営者の経営能力  「資金繰りが厳しくなると、経営者の経営能力は30%になる」私がコンサルティングの際によくお話することである。3割減ではなく、7割減である。 しかし、これまで、資金繰りが悪化した取引先を担当したことのある金融機関の方なら、この話は理解できるのではないだろうか? 資金繰りが厳しくなれば、経営者の頭の中は、資金繰りのことで一杯になるし、良いアイデアも浮かばない。また、お金がないことで、萎縮してしまい、大胆な経営戦略も打てない。
改正相続法「相続預金仮払制度」窓口における確認事項
P.36~P.39
 2019年7月1日より改正相続法において相続預金仮払制度が施行される。金融機関営業店、特に窓口の顧客対応時に、確認および留意事項が増え、実務対応も仔細に求められる。そこで本稿では、仮払制度施行の経緯や、これに伴う実務上確認が必要となるポイントをあげて解説した。 1 仮払制度施行の経緯 相続にかかる預貯金債権(相続預金)については、2016年12月19日最高裁決定(最大決平成28年12月19日民集70巻8号2121頁)により、相続開始後遺産分割終了までの間、共同相続人が単独で払戻を受けることができないこととなった。そこで「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」(2018年3月13日第196回国会提出・同年7月成立・以下、「改正相続法」という)において、遺産分割における相続人間の公平性に配慮しつつも、差し迫った資金需要(葬儀費用の支払い、相続債務の弁済、生活費等)のある相続人が遺産分割前であっても簡易迅速に相続預金を払戻すため、2つの仮払制度が設けられることとなった。

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銀行実務のレビュー
総合評価: ★★☆☆☆ 2.00
全てのレビュー:2件

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銀行に就職が決まったので
★★★☆☆2018年02月02日 ポプ子 大学生
OB訪問で何か勉強しておいた方がいいことを質問したところ、こちらを奨められましたので購読しました。まだ実際の業務に入っていないので何とも言えませんが、何もない状態よりは働き出してからをイメージしやすいとは思います。
銀行実務
★☆☆☆☆2007年10月15日 ババル 課長
この雑誌を購入したきっかけは、金商法の勉強にあったのですが、様々な具体的事例に対しての法的な面からの指導がされていて、業務に活かせる1冊として活用しています。

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