金融判例研究第28号 金融法学会編集



Ⅰ　預金・為替
　概　観

　同志社大学　佐久間毅

　１　インターネットバンキングサービスの利用による不正振込送金について銀行の過失がないとされた事例
　　（東京高裁平成29年3 月2 日判決）

　三井住友銀行　本多知則


Ⅱ　貸付・管理・回収
　概　観

　慶應義塾大学　片山直也

　２　貸金債権の支払督促と保証債務履行請求権の消滅時効の中断
　　（最高裁平成29年3 月13日第二小法廷判決）

　近畿大学　下村信江

　３　譲渡禁止特約付債権の譲渡の無効を譲渡人の破産管財人が主張することの 可否
　　（大阪高裁平成29年3 月3 日判決）

　京都大学　潮見佳男

　４　破産開始時現存額主義と相殺の遡及効
　　（岡山地裁平成30年1 月18日判決）
　弁護士　粟田口太郎


Ⅲ　担保・保証
　概　観

　東京大学　沖野眞已

　５　輸入商品を直接占有しない輸入業者による輸入商品の譲渡担保と占有改定の成否
　　（最高裁平成29年5 月10日第二小法廷決定）

　東北大学　阿部裕介

　６　自動車割賦販売における留保所有権に基づく信販会社の別除権行使と登録名義
　　（最高裁平成29年12月7 日第一小法廷判決）

　東京大学　森田　修


Ⅳ　法的回収（執行・倒産）
　概　観

　弁護士　須藤英章

　７　建物に対する仮差押えが本執行として強制競売手続がされた場合における 法定地上権の成否
　　（最高裁平成28年12月1 日第一小法廷判決）

　東北大学　坂田　宏

　８　破産債権者が破産手続開始後に物上保証人から債権の一部の弁済を受けた場合において、計算上の配当額が実体法上の残債権額を超過する場合の配当方法
　　（最高裁平成29年9 月12日第三小法廷決定）

　上智大学　田頭章一

　９　無償行為否認の対象行為時における債務超過の要否
　　（最高裁平成29年11月16日第一小法廷判決）

　東京大学　垣内秀介

　10　小規模個人再生において住宅資金特別条項を定めた再生計画案の可決が信義則に反する行為に基づいてされた場合に当たるか否かの判断にあたり無異議債権の存否等を考慮することの可否
　　（最高裁平成29年12月19日第三小法廷決定）

　弁護士　服部　敬

　11　第三債務者が差押債務者に弁済し、さらに差押債権者へ弁済した場合の偏頗行為否認の成否
　　（最高裁平成29年12月19日第三小法廷判決）

　法政大学　杉本和士


Ⅴ　証券・信託・保険
　概　観

　弁護士　井上　聡

　12　情報源を公にしないことを前提とした重要事実の伝達とインサイダー取引規制における「公表」
　　（最高裁平成28年11月28日第一小法廷決定）

　大阪大学　松尾健一

　13　遺産である譲渡制限株式を「信託管理」すべきものとする遺言の解釈
　　（東京高裁平成28年10月19日判決）

　三井住友信託銀行　片岡　雅


Ⅵ　その他
　概　観

　三菱UFJ銀行　中原利明

　14　プリペイド型電子マネーサービス提供会社の顧客に対する周知義務違反による不法行為責任が肯定された事例
　　（東京高裁平成29年1 月18日判決）

　慶應義塾大学　鹿野菜穂子