金融法務事情 発売日・バックナンバー

CONTENTS
風をよむ
　裁判所内からみたADRと裁判所外における実相
　弁護士　園尾隆司
リーディング金融法務
　3メガ共同でのステーブルコインの発行
　みずほフィナンシャルグループ　桑田貴功
担当者解説
　「 経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律」の概要
　経済産業省　 岡野佑香／平野利奈／飯島　響／矢野悠太／鈴木涼平／亀井智裕
　事業主による治療と仕事の両立支援の取組み
　―「治療と就業の両立支援指針」の概要―
　厚生労働省　富賀見英城
リレー企画
　ESGに係る情報開示及び取締役の義務・責任に関する日中比較法研究
　ESGと取締役の責任の関係（下）
　―義務論からエンフォースメント論への架橋の試み―
　日本大学　宮崎裕介
連　載
　新大阪民事執行研究
　〈第24回〉不動産執行手続において近時生じている実務上の諸問題
　―法改正や民事執行に関する事務標準化の視点も踏まえて―
　高松地方裁判所　野上誠一
　商法・会社法研究ノート
　債権者異議公告における誤記とその法的効果
　―会社法と商業登記法の横断的検討―
　大阪大学　木下岳人
　デリバティブ今昔物語
　〈第7回〉一括清算ネッティングの苦難の歴史
　デリバティブ法務研究家　植木雅広
判決速報
　●最高裁判所が、抗告許可の申立てについて、抗告許可申立書が最高裁判所に提出されたことを理由として、
　原裁判所に移送することなく不適法として却下することができる場合（最決令和8・1・28）
　●訴状が最高裁判所に提出された場合に当該訴えが訴訟上の信義則に反するとして
　却下すべきものとされた事例（最決令和8・1・28）
ゴールデン・ドロップ
　資金決済法についての思惟

金融法務事情 2291
2026年10月10日号

担当者解説
「経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律」の概要
岡野佑香／平野利奈／飯島 響／矢野悠太／鈴木涼平／亀井智裕

事業主による治療と仕事の両立支援の取組み
富賀見英城

リレー企画 ESGに係る情報開示及び取締役の義務・責任に関する日中比較法研究
ESGと取締役の責任の関係（下）
宮崎裕介

連載 新大阪民事執行研究[第24回]
不動産執行手続において近時生じている実務上の諸問題
野上誠一

連載 商法・会社法研究ノート
債権者異議公告における誤記とその法的効果
木下岳人

〈論説〉
・続々・倒産法関係の諸問題を想う
〈担当者解説〉
・「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」の概要
・「地域金融力強化プラン」及び関連施策の概要
〈リレー企画〉
・ESGと取締役の責任の関係(上)

〈担当者解説〉
・「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き〔第1.0版〕」の解説(上)
・コーポレートガバナンス・コード改訂の解説
・「ファミリーガバナンス・ガイダンス」の概要
〈論説〉
・ファミリーガバナンス・ガイダンスの法的側面

〈担当者解説〉
・2025年改正 資金決済法・関係政府令等の解説(1)
ー送金・決済サービスに関わる改正事項についてー
・高粒度データ等を活用した本邦金融システムに関する分析事例(1)
ー共同DP高粒度データ等を活用した分析ー
〈論説〉
・地政学リスクが高まる環境下での経済制裁コンプライアンス

■論説
港湾環境整備計画制度（みなと緑地PPP）と金融機関の役割
　弁護士　二本松裕子

農業法人の動向と第三者継承ガイドラインの公表並びに農業法人をめぐる法制度について
　弁護士　桐谷曜子

改正公益通報者保護法の実務上のポイント
　弁護士　横瀬大輝

業規制からみた暗号資産の金融商品取引法への移管（下）
　弁護士　大越有人


■担当者解説
「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」及びQ&Aの一部改定の解説
　弁護士　小林信明

ウェブ会議の方法による債権者集会実施上の留意点
　東京地方裁判所　水野峻志
　大阪地方裁判所　原田宗輔


■風をよむ
集合動産譲渡担保・集合債権譲渡担保の諸問題
―金融法学会第43回大会への招待―
　専修大学・金融法学会　道垣内弘人


■連載
商法・会社法研究ノート
代表取締役の選定方法としての「互選」に関する一考察
　東北学院大学　内藤裕貴

デリバティブ今昔物語
【第5回】デリバティブ合法化への道のり
　デリバティブ法務研究家　植木雅広


■法制審ニュース
会社法改正の最新動向
【第7回】会社法制（株式・株主総会等関係）部会、第13回・第14回会議を開催
―参考人に対するヒアリングが行われる―


■ゴールデン・ドロップ
「情報共有」とFATF第5次対日相互審査の関連性

〈特集〉
・企業価値担保権を「実装」する―企業価値担保権の実装に伴う論点とその検討
・「事業者と金融機関の信頼関係に基づく事業性融資に関する基本的な考え方」の概要
・企業価値担保権の新しい使い方
〈論説〉
・近時の金融機関における不正・不祥事の傾向と対策
・同一労働同一賃金ガイドライン改正の概要と実務的インパクト
・金融・資産運用特区の概要と今後の展望

リレー企画　ＥＳＧに係る除法開示及び取締役の義務・責任に関する日中比較法研究

論説　匿名・流動型犯罪グループとの関係遮断を念頭に置いた反社会的勢力排除条項の規定例

〈論説〉
・マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン及びFAQ改正の概要
・実質的支配者の確認における営業店対応
・「「ビジネスと人権」に関する行動計画」の改定と企業の実務対応

〈論説〉
・安全保障貿易管理とは何か―中小企業、金融機関が留意すべきポイント―
・中小企業のコーポレートガバナンス強化の必要性とガバナンス強化の進め方
・スポットワークの現状と労務管理等の法的留意点

〈論説〉
・ダークパターンをめぐる法規制の現状と今後の見通し
・米国不動産ノンリコースローンのワークアウト実務(上)
〈凡例評釈〉
・別段預金への振替合意と相殺禁止

担当者解説　「我が国における健全なベンチャー投資に係る主なる契約の留意事項」増補版の策定

CONTENTS
風をよむ
　新しい担保法制度の実践に向けて
　弁護士　馬杉榮一
リーディング金融法務
　生命保険実務における重大事由解除の要件
　かんぽ生命保険　井上祐子／橋本達雄
論　説
　中国における債権管理・回収の現状と日系企業が取るべき対応（上）
　中国弁護士　章　啓龍
弁護士　安田健一／王　宣麟
　譲渡担保法の規定や一般的説明に関するいくつかの疑問
　高松高等裁判所　金　洪周
連　載
　AML/CFTと金融犯罪対策の現在地
　〈第7回〉収納代行とマネロンリスク
　―クロスボーダー収納代行への規制動向と金融機関実務への示唆―
　弁護士　秋山絵理子
　ケースで理解する民法と税法の勘所
　〈第12回〉特別受益の法務と税務
　弁護士　岩佐祐希
Topics
　令和7年保険業法改正に係る内閣府令案等からみる比較推奨規制の変動
　―いわゆるハ方式のロ方式への統合について―
　弁護士　飯田浩司
　公益信託のニーズと地域金融機関の関わり
　巣鴨信用金庫　平松知実
判決速報　
　● 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律7条の2第1項にいう
法人である政党等と破産手続開始の決定を受けるべき適格
　　（最一小決令7.10.20）
　●1 租税特別措置法施行令（平成29年政令第114号による改正前のもの）
39条の16第1項を適用することができないとした原審の判断に違法があるとされた事例
　 2　増額更正処分後に国税通則法23条1項の規定による更正の請求をし、更正をすべき理由がない旨の
　 　　通知処分を受けた者は、当該通知処分の取消しを求める訴えの利益を有するか
　　　（最二小判令5.11.6）
ゴールデン・ドロップ
　ALSP活用のススメ
　ー攻めの法務、コア業務へ集中するために―

CONTENTS
風をよむ
　サステナビリティ開示への期待
　TMI総合法律事務所　栗田照久
リーディング金融法務
　金融機関の法務担当者等が押さえておくべき早期事業再生法のポイント
　弁護士　四十山千代子
論　説
　AIによるデジタル全量点検への転換と内部統制のパラダイムシフト
　株式会社NaLaLys　塩川晃平
　LPAの諸論点
　弁護士　本柳祐介
連　載
　バーゼルⅢの見取り図
　〈第6回〉自己資本比率規制における「分子」⑷
　弁護士　吉良宣哉
　Q&A 備えておきたい「自然災害ガイドライン」の勘所
　〈第20回〉調停条項案の内容④
　自然災害ガイドライン実務検討チーム
Topics
　不動産の権利に関する登記の完全オンライン申請の
　優先処理（ファストトラック）の試行
　名古屋法務局　土手敏行
判決速報　
　●1 不動産の売主から売買契約の立会等の委任を受けた弁護士が、
売主が不動産所有者本人であるかの確認を行う注意義務を負うか
　 2　弁護士賠償責任保険契約の弁護士特約条項3条1号による免責の可否 　
　 3　不動産の買主の注意義務違反による過失相殺の可否
　 （東京地判令5.3.29）
ゴールデン・ドロップ
　取引履歴開示と手数料