金融法務事情 発売日・バックナンバー

〈特集〉
・企業価値担保権を「実装」する―企業価値担保権の実装に伴う論点とその検討
・「事業者と金融機関の信頼関係に基づく事業性融資に関する基本的な考え方」の概要
・企業価値担保権の新しい使い方
〈論説〉
・近時の金融機関における不正・不祥事の傾向と対策
・同一労働同一賃金ガイドライン改正の概要と実務的インパクト
・金融・資産運用特区の概要と今後の展望

リレー企画　ＥＳＧに係る除法開示及び取締役の義務・責任に関する日中比較法研究

論説　匿名・流動型犯罪グループとの関係遮断を念頭に置いた反社会的勢力排除条項の規定例

〈論説〉
・マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン及びFAQ改正の概要
・実質的支配者の確認における営業店対応
・「「ビジネスと人権」に関する行動計画」の改定と企業の実務対応

〈論説〉
・安全保障貿易管理とは何か―中小企業、金融機関が留意すべきポイント―
・中小企業のコーポレートガバナンス強化の必要性とガバナンス強化の進め方
・スポットワークの現状と労務管理等の法的留意点

〈論説〉
・ダークパターンをめぐる法規制の現状と今後の見通し
・米国不動産ノンリコースローンのワークアウト実務(上)
〈凡例評釈〉
・別段預金への振替合意と相殺禁止

担当者解説　「我が国における健全なベンチャー投資に係る主なる契約の留意事項」増補版の策定

CONTENTS
風をよむ
　新しい担保法制度の実践に向けて
　弁護士　馬杉榮一
リーディング金融法務
　生命保険実務における重大事由解除の要件
　かんぽ生命保険　井上祐子／橋本達雄
論　説
　中国における債権管理・回収の現状と日系企業が取るべき対応（上）
　中国弁護士　章　啓龍
弁護士　安田健一／王　宣麟
　譲渡担保法の規定や一般的説明に関するいくつかの疑問
　高松高等裁判所　金　洪周
連　載
　AML/CFTと金融犯罪対策の現在地
　〈第7回〉収納代行とマネロンリスク
　―クロスボーダー収納代行への規制動向と金融機関実務への示唆―
　弁護士　秋山絵理子
　ケースで理解する民法と税法の勘所
　〈第12回〉特別受益の法務と税務
　弁護士　岩佐祐希
Topics
　令和7年保険業法改正に係る内閣府令案等からみる比較推奨規制の変動
　―いわゆるハ方式のロ方式への統合について―
　弁護士　飯田浩司
　公益信託のニーズと地域金融機関の関わり
　巣鴨信用金庫　平松知実
判決速報　
　● 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律7条の2第1項にいう
法人である政党等と破産手続開始の決定を受けるべき適格
　　（最一小決令7.10.20）
　●1 租税特別措置法施行令（平成29年政令第114号による改正前のもの）
39条の16第1項を適用することができないとした原審の判断に違法があるとされた事例
　 2　増額更正処分後に国税通則法23条1項の規定による更正の請求をし、更正をすべき理由がない旨の
　 　　通知処分を受けた者は、当該通知処分の取消しを求める訴えの利益を有するか
　　　（最二小判令5.11.6）
ゴールデン・ドロップ
　ALSP活用のススメ
　ー攻めの法務、コア業務へ集中するために―

CONTENTS
風をよむ
　サステナビリティ開示への期待
　TMI総合法律事務所　栗田照久
リーディング金融法務
　金融機関の法務担当者等が押さえておくべき早期事業再生法のポイント
　弁護士　四十山千代子
論　説
　AIによるデジタル全量点検への転換と内部統制のパラダイムシフト
　株式会社NaLaLys　塩川晃平
　LPAの諸論点
　弁護士　本柳祐介
連　載
　バーゼルⅢの見取り図
　〈第6回〉自己資本比率規制における「分子」⑷
　弁護士　吉良宣哉
　Q&A 備えておきたい「自然災害ガイドライン」の勘所
　〈第20回〉調停条項案の内容④
　自然災害ガイドライン実務検討チーム
Topics
　不動産の権利に関する登記の完全オンライン申請の
　優先処理（ファストトラック）の試行
　名古屋法務局　土手敏行
判決速報　
　●1 不動産の売主から売買契約の立会等の委任を受けた弁護士が、
売主が不動産所有者本人であるかの確認を行う注意義務を負うか
　 2　弁護士賠償責任保険契約の弁護士特約条項3条1号による免責の可否 　
　 3　不動産の買主の注意義務違反による過失相殺の可否
　 （東京地判令5.3.29）
ゴールデン・ドロップ
　取引履歴開示と手数料

CONTENTS
風をよむ
　貸付取引における規律横断化の動き
　SMBCコンシューマーファイナンス　浅田　隆
リーディング金融法務
　若い東南アジア、老いる経営者　　
　―みえない事業承継問題の台頭―
　弁護士　三澤　充
特　集
　暗号資産をめぐる議論の行方
　　金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」報告の概要
　金融庁　齊藤将彦／冨永三友紀／竹岡直紘
　　情報提供規制の概要と実務上の課題
　弁護士　河合　健
　　暗号資産交換業者等に対する業規制上の論点
　弁護士　佐野史明
　　暗号資産市場の公正性確保に関する論点と実務上の課題
　一橋大学　佐々木清隆
　　暗号資産における利用者保護上の論点と課題
　弁護士・東京経済大学　坂勇一郎
　　暗号資産の分離課税化の論点
　税理士　小林研太
　　暗号資産ETFをめぐる法的論点の整理
　弁護士　芝　章浩
担当者解説
　国内LBOローンに係る現状と課題
　金融庁　小笠原規人／中山龍王／小澤　学
連　載
　AML/CFTと金融犯罪対策の現在地
　〈第6回〉アンホステッドウォレットの法的整理とマネロンリスク
　弁護士　秋山絵理子
　ケースで理解する民法と税法の勘所
　〈第11回〉財産評価の法務と税務
　弁護士　丸地英明
法制審ニュース
　第5回 会社法改正の最新動向
　会社法制（株式・株主総会等関係）部会、第9回・第10回会議を開催
　―各論点についての第二読会を終え、中間試案の取りまとめに向けた補充的な検討が行われる―
ゴールデン・ドロップ
　高度なAI技術の台頭とリスク認識の必要性

CONTENTS
風をよむ
　私の羅針盤
　金融庁　井上俊剛
リーディング金融法務
　事業再生のツールとしての企業価値担保権の活用（試論）
　北海道銀行　佐々木宏之
論　説
　我が国の経済安全保障関連法整備の経緯と金融機関が果たすべき役割
　弁護士　境田正樹／白石和泰／新村凌大／加藤拓哉
　譲渡担保法の規定に関するいくつかの疑問
　高松高等裁判所　金　洪周
連　載
　アグリファイナンスの現状と法的考察
　〈第6回・完〉アグリ分野におけるサステナビリティ対応
　弁護士　杉山泰成／松本直己／鈴木健也／川﨑一輝
　Q&A 備えておきたい「自然災害ガイドライン」の勘所
　〈第19回〉調停条項案の内容③
　自然災害ガイドライン実務検討チーム
金融法務×Digital変革
　多要素認証の特性と展望
　弁護士　山岡裕明／星野悠樹／村田和希
Topics
　電力インフラ投資に関する新たな公的融資制度に向けて
　弁護士　市村拓斗
法制審ニュース
　第4回 会社法改正の最新動向
　会社法制（株式・株主総会等関係）部会、第7回・第8回会議を開催
　―「株主総会の在り方」に関する検討事項についての第二読会が行われる―
　第12回 民法（成年後見等関係）改正の最新動向
　民法（成年後見等関係）部会、第28回・第29回会議を開催
　―民法（成年後見等関係）等の改正に関する要綱案のたたき台作成に向けた議論が始まる―
判決速報　
　1　電子記録債権の債権者側窓口金融機関である銀行が、当該債権者に対する破産手続開始決定後に
　　 電子記録債権に係る決済として振り込まれた振込金につき商事留置権による優先弁済権を主張する
　　 ことの可否（消極）
　2　当該振込金に係る寄託物返還債務と銀行が有する貸金債権を相殺することの可否（消極）
　　　（大分地判令6.10.25、控訴審＝福岡高判令7.4.17【後掲①】、原決定＝大分地決令4.4.20【後掲②】）
ゴールデン・ドロップ
　譲渡担保法界隈

新年随想
　新年のご挨拶
　法務省　松井信憲
リーディング金融法務
　会社法のデジタル化
　―過去から未来―
　弁護士　中村謙太
新春特集
　金融法務の現在と将来2026
有吉尚哉／稲田博志／井上　聡／今井和男／板垣幾久雄／山根航太
沖　直将／印藤弘二／上田　純／隂山克典／佐藤歳二／佐藤正謙
島田邦雄／嶋寺　基／白井正和／瀬戸口祐基／髙山崇彦／中井康之
錦野裕宗／森　浩志／森下国彦／吉田和央／吉田桂公
論　説
　検査忌避に関する一考察
　―元金融検査官・元捜査官の視点から―
弁護士　田仲信介／川西拓人
　ステーブルコイン、預金型デジタルマネー、
　電子決済等取扱業者等に関する考察
弁護士　林　敬祐
連　載
　アグリファイナンスの現状と法的考察
　〈第5回〉農地法制と契約書の留意点
　弁護士　杉山泰成／松本直己／鈴木健也／川﨑一輝
　Q&A 備えておきたい「自然災害ガイドライン」の勘所
　〈第18回〉調停条項案の内容②
　自然災害ガイドライン実務検討チーム
　ケースで理解する民法と税法の勘所
　〈第10回〉連帯債務の相続に関する法務と税務
　弁護士　宇田川敦史
　バーゼルⅢの見取り図
　〈第5回〉自己資本比率規制における「分子」⑶
　弁護士　吉良宣哉
判決速報　
　●1　宗教法人とその信者との間において締結された不起訴の合意が公序良俗に反し無効であるとされた事例
　 2　宗教法人の信者らによる献金の勧誘が不法行為法上違法であるとはいえないとした原審の判断に違法があるとされた事例
　（最一小判令6.7.11）
　●債権譲渡の対価としてされた金銭の交付が貸金業法2条1項と出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する
　 法律5条3項にいう「貸付け」に当たるとされた事例
　（最三小決令5.2.20）
ゴールデン・ドロップ
　在りし日の手形・小切手

CONTENTS
風をよむ
　就活ハラスメントとOB・OG訪問
　弁護士　福谷賢典
リーディング金融法務
　破産手続開始決定取消しと破産管財人の業務
　弁護士　三村藤明／大栢健太朗
論　説
　のれんの償却・非償却をめぐる議論と影響の考察
　大和総研　藤野大輝
　健全な企業文化の醸成およびコンダクト・リスク管理実践の要点
　弁護士　吉森大輔
　倒産手続における会社分割・事業譲渡の取扱いに関する横断的整理と今後の運用上の課題　
　―保全管理期間に会社分割を実行した事案を契機に―
　東京地方裁判所　黒木宏太
　非対面取引における説明義務の実務対応
　弁護士　津江紘輝
担当者解説
　金融機関における粉飾等予兆管理態勢の高度化に向けて
　金融庁　小笠原規人／中山龍王／小澤　学
連　載
　AML/CFTと金融犯罪対策の現在地
　〈第5回〉近時の行政処分事例から学ぶマネロン対策
　弁護士　秋山絵理子
　ケースで理解する民法と税法の勘所
　〈第9回〉非居住者・外国人の相続と税務
　弁護士　中村美子
ゴールデン・ドロップ
　事業再生の手法として、民事再生手続の債権者申立てはいかが？

CONTENTS
風をよむ
　法的ツールを用いたファミリーガバナンス
　弁護士　大石篤史
リーディング金融法務
　質屋営業として行われる金銭の貸付けと利息制限法1条の適用の有無
　弁護士　中谷仁亮
論　説
　振込詐欺救済法の凍結口座への不正目的による差押え
　弁護士　山嵜　亘／安平武彦／葉山凌大
　米国預託株式投資家の株主権　
　―国内上場企業の機関投資家と比較して―
　弁護士　今村龍矢
担当者解説
　「早期事業再生法」の概要
　経済産業省　平田卓也／山口みどり／小柳一也
　公認会計士・監査審査会の最近のモニタリング活動　
　―「監査事務所検査結果事例集」および「モニタリングレポート」のポイント―
　公認会計士・監査審査会　岡村健史
金融法務×Digital変革
　ディープフェイクの脅威とeKYC
　日立製作所　川名のん
連　載
　ロクミン通信　倒産手続Q&A
　〈第31回〉 Question110　裁判所から「本件については、知れている債権者の数その他の事情を
　考慮して財産状況報告集会を招集しないこととしました」と記載のある破産手続開始等の
　通知書が送付されてきました。この通知書はどのようなものですか。
　また、財産状況報告集会を招集しない破産手続とは何ですか。　ほか
　大阪地方裁判所第6民事部
　アグリファイナンスの現状と法的考察
　〈第4回〉植物工場型農業と営農型太陽光発電
　弁護士　杉山泰成／松本直己／鈴木健也／川﨑一輝
　Q&A 備えておきたい「自然災害ガイドライン」の勘所
　〈第17回〉調停条項案の内容①
　自然災害ガイドライン実務検討チーム
法制審ニュース
　第11回 民法（成年後見等関係）改正の最新動向
　民法（成年後見等関係）部会、第25回〜第27回会議を開催
　―パブリック・コメントにおいて寄せられた意見を踏まえ、
　　民法（成年後見等関係）等の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた議論が始まる―
ゴールデン・ドロップ
　ダークパターン広告の監視と排除を

CONTENTS
風をよむ
　生成AIと制度的沈黙をめぐる現在地と未来
　一橋大学　小林一郎
リーディング金融法務
　財産開示手続の新たな可能性
　弁護士　山本　翔
論　説
　改訂FATF勧告16が示唆する金融業界への影響と課題
　弁護士　鈴木正人／濱崎千波
　少数株主権等と個別株主通知の欠缺の許容および行使期限等に関する整理
　弁護士　榎木智浩
　会社法改正と実質株主・実質的支配者の確認（下）　
　―実質的支配者の確認に関する論点②―
　弁護士　鈴木仁史
担当者解説
　公開買付制度・大量保有報告制度の見直しに係る金融商品取引法
　およびその関係政府令等の改正等の解説
　新谷亜紀子／金子慧史／上久保知優／福田輝人
連　載
　AML/CFTと金融犯罪対策の現在地
　〈第4回〉証券口座不正取引の概要と顧客補償の法的構造
　弁護士　秋山絵理子
　ケースで理解する民法と税法の勘所
　〈第8回〉相続放棄をめぐる税務上の取扱い
　弁護士・税理士　池田卓也
判決速報　
　●共同相続された株式から生じた配当金請求権は、株式（株主権）の内容を構成する剰余金の配当を
　受ける権利が具体化したものであるから、当然に相続分に応じて分割されることはない
　（大阪地判令7.3.14）
　●会社法796条3項に基づく簡易株式交換手続に対する株主の反対通知は、社債、株式等の振替に関する
　法律154条1項の規定する少数株主権等の行使に当たり、反対通知に際しての個別株主通知は、
　反対通知の期間である会社法797条3項の通知または同条4項の公告の日から2週間以内にされなければ
　ならないとして、同期間後に個別株主通知をした場合に、同期間内に債権者が行った反対通知は
　個別株主通知を欠くものであって、債務者に対抗することはできないと判断された事例
　（東京地決令6.10.11）
ゴールデン・ドロップ
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