金融法務事情 発売日・バックナンバー

論　説
　銀行による事業承継ファンドへの出資と運営
　弁護士　田中光江／湯川昌紀

法制審ニュース
　第10回 民事執行・民事保全・倒産および家事事件等の手続見直しの最新動向
　民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化関係）部会、第12回会議を開催
　―要綱案の取りまとめに向けた検討が開始される―

Topics
　供託書正本・供託通知書の契印が省略されます
法務省民事局商事課

金融判例研究会報告
　資産流動化取引における真正譲渡性
司法研修所　鈴木謙也

関西金融法務懇談会報告
　個人再生手続における民事再生法25条4号の不当目的・不誠実申立ての解釈
大阪地方裁判所　小川貴寛

風をよむ
　金融技術の「陳腐化」との仁義なき闘い
　神戸学院大学　石賀和義

リーディング金融法務
　FATF第5次対日相互審査に向けた継続的顧客管理とリスク遮断
　弁護士　鈴木仁史

金融行政インプレッション
　金融機関とカーボン・クレジット
　―「カーボン・クレジットの取扱いに関するQ&A」（令4.12.26）―
弁護士　佐野史明

連　載
　そこが知りたい！金融庁マネロンガイドライン実践対応
　〈第2回〉影響度・影響の発生率を踏まえたリスク評価
　弁護士　高橋良輔／岡﨑頌央
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第19回〉虚偽告知と虚偽表示（上）
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　法令執務雑記帳
　〈第30回〉準用⑵
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
　事例で学ぶ金融判例 ［その他業務編］
　保険会社が労災保険の代位請求に応じた事例
　弁護士　橿渕　陽
　事例で学ぶ銀行グループ会社業務範囲規制
　〈第4回〉広告・マーケティング業務
　弁護士　渡邉雅之／松崎嵩大

ゴールデン・ドロップ
　ネット詐欺に対する備え

判決速報
被害者の有する自賠法16条1項の規定による請求権の額と労災保険法12条の4第1項により国に移転した上記請求権の額の合計額が自動車損害賠償責任保険の保険金額を超える場合において、自動車損害賠償責任保険の保険会社が国の上記請求権の行使を受けて国に対してした支払の効力
（最一小判令4.7.14）

論　説
　金融機関等によるカーボン・クレジットの取扱いに関する留意点
　弁護士　佐藤正謙／武川丈士／大木健輔
　東京区部における新型コロナウイルス感染拡大下の不動産競売市場
　不動産鑑定士・東京地方裁判所評価人候補者　曽我一郎
法制審ニュース
　第9回 民事執行・民事保全・倒産および家事事件等の手続見直しの最新動向
　民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化関係）部会、第10回、第11回会議を開催
　―第9回会議に続き、民事・家事裁判手続のIT化に関する論点の補充的な検討が行われる―
風をよむ
　決済サービスによる資金移動と為替取引との関係
　弁護士　山口　明
リーディング金融法務
　新株発行差止めにおける主要目的の認定要素（後）
　弁護士　進士肇／金山真琴
連　載
　金融機関はSDGsにどう向き合うか
　―先進事例にみるSDGs Action―
　〈第6回〉静岡銀行
　「そういえば気になる」金融規制法論点20
　〈第10回〉金融商品取引法上の“プロ投資家”
　弁護士　森下国彦／三宅章仁
　事例で学ぶ金融判例 ［預金業務編］
　高齢者の預金払戻しに関し、寄託契約の成立を認めた事例
　弁護士　杉坂春奈
ゴールデン・ドロップ
　ITによる不正対策の勧め
判決速報
第三者による詐欺行為によって会社が不動産の売買代金名下に金銭をだまし取られた取引に関する取締役の判断について、善管注意義務ないし忠実義務に違反する任務懈怠があるとは 認められなかった事例
（大阪地判令4.5.20）

論　説
　プライバシーガバナンスにおけるDPO制度の活用事例
　―ヤフーの事例を題材にして―
　ヤフー・弁護士　長島寛人
　中小企業の事業再生・廃業の手続選択と留意点（下）
　―準則型私的整理と「事業譲渡＋破産」事案の検討を中心として―
　日本弁護士連合会倒産法制等検討委員会
関西金融法務懇談会報告
　開始時現存額主義に起因する超過配当を原債権者の劣後的破産債権へ充当することの可否
　―大阪高裁令和元年8月29日判決をめぐって―
　弁護士　石井教文
新連載
　そこが知りたい！金融庁マネロンガイドライン実践対応
　〈第1回〉リスクの特定および評価に関する作業の概要
　弁護士　高橋良輔／岡﨑頌央
風をよむ
　常に変化する「顧客本位」とそのゴール
　弁護士　吉田和央
リーディング金融法務
　新株発行差止めにおける主要目的の認定要素（前）
　弁護士　進士肇／金山真琴
金融行政インプレッション
　「顧客本位の業務運営」の一部ルール化
　―顧客本位タスクフォース 中間報告（令4.12.9）―
弁護士　行方洋一
連　載
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第18回〉デリバティブ取引に係る規制（下）
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　法令執務雑記帳
　〈第29回〉準用⑴
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
　事例で学ぶ金融判例 ［預金業務編］
　預金払戻しにおける注意義務
　弁護士　横瀬大輝
　事例で学ぶ銀行グループ会社業務範囲規制
　〈第3回〉システム関連業務・DX 支援～子会社編～
　弁護士　渡邉雅之／松崎嵩大
ゴールデン・ドロップ
　金融法令の「スパゲッティ・コード」化への対応
判決速報
権利能力のない社団であるＸが建物の共有持分権を有することの確認を求める旨を訴状に記載して提起した訴訟において、控訴審が、Ｘの請求につき、上記共有持分権がＸの構成員全 員に総有的に帰属することの確認を求める趣旨に出るものであるか否かについて釈明権を行使することなくこれを棄却したことに違法があるとされた事例
（最三小判令4.4.12　原審＝東京高判令3.3.2　第1審＝横浜地判令2.7.30）

新春特集
　金融法の未来
　“業法”と私法ルールの二人三脚
　弁護士　森下国彦
　サステナブルファイナンスの潮流
　―金融の果たすべき役割の再認識―
　弁護士　佐藤正謙
　デジタル・分散型金融における法務の挑戦
　弁護士　井上　聡
　法務セクションの役割と求められる人材とは
　弁護士　高山崇彦
　変革期の金融法務
　弁護士　稲田博志
　私法と規制法×解釈と立法
　弁護士　有吉尚哉
論　説
　中小企業の事業再生・廃業の手続選択と留意点（中）
　―準則型私的整理と「事業譲渡＋破産」事案の検討を中心として―
　日本弁護士連合会倒産法制等検討委員会
担当者解説
　「区分所有法制に関する研究報告書」の概要
　法務省　大谷　太
新年随想
　新年を迎えて
　法務省　金子　修
リーディング金融法務
　「事業成長担保権（仮称）」に関する基礎的考察
　―いわゆる積み上げ方式との比較の観点から―
　弁護士　本多知則
法制審ニュース
　第6回 商法（船荷証券等関係）改正の最新動向
　商法（船荷証券等関係）部会、第6回会議を開催
　―電子船荷証券記録の類型および譲渡等の方式、電子船荷証券記録の効力等に関する規律の
　内容等についての継続審議を実施―
連　載
　事例で学ぶ金融判例 ［開示業務編］
　有価証券報告書等の虚偽記載と損害賠償責任
　弁護士　松本佳織
　「そういえば気になる」金融規制法論点20
　〈第9回〉外国籍投資ファンドに対する規制
　弁護士　森下国彦／三宅章仁
ゴールデン・ドロップ
　「元気な中小企業」 3 つの共通点
判決速報
1 　上場会社の属する企業集団の純利益につき、公表がされた直近の予想値に比較して新たに算出された予想値において金融商品取引法（令和元年法律第71号による改正前のもの）166条2項3号所定の差異が生じた事実を、上記会社の取締役が同法167条の2第1項の規定に違反して他人に伝達したことを理由に上記取締役に対してされた課徴金納付命令が、違法であるとされた事例
2　 証券取引等監視委員会の証券調査官らによる課徴金に係る事件の調査時の行為が、国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例（東京地判令3.12.9）

座談会
　総会検査役の実務と手引き
　東京地方裁判所　足立拓人
弁護士　小舘浩樹／進士　肇／田川淳一／鶴間洋平
福岡地方裁判所（前東京地方裁判所）　林　史高
弁護士　前岨　博／渡邊賢作

【資料】総会検査役の手引き［令和4年版］

論　説
　中小企業の事業再生・廃業の手続選択と留意点（上）
　―準則型私的整理と「事業譲渡＋破産」事案の検討を中心として―
　日本弁護士連合会倒産法制等検討委員会

関西金融判例・実務研究会報告
　不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金と民法405条の（類推）適用
　―最三小判令4.1.18の検討―
　みずほ銀行・弁護士　常行要多

風をよむ
　株主総会決議の瑕疵の連鎖と対処方法
　学習院大学　神田秀樹

リーディング金融法務
　将来債権譲渡担保の倒産手続開始時の効力に関する立法論
　弁護士　印藤弘二

金融行政インプレッション
　FATF第4次審査フォローアップ
　―Follow Up Reportの公表（令4.9.13）―
弁護士　髙橋瑛輝

連　載
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第17回〉デリバティブ取引に係る規制（上）
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　
法令執務雑記帳
　〈第28回〉用語（5）
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
　
事例で学ぶ銀行グループ会社業務範囲規制
　〈第2回〉システム関連業務・DX 支援～銀行本体編～
　弁護士　渡邉雅之／松崎嵩大
　
事例で学ぶ金融判例 ［預金業務編］
　預金の払戻請求と金融機関による正当な理由による払戻しの遅延
　弁護士　榎木智浩

ゴールデン・ドロップ
　営業トークの管理

判決速報
株式会社の解散請求が認められた事例
（東京地裁立川支判令4.9.9）

特　集
　ビジネス・コート誕生
　1 座談会　東京地裁民事第20部への期待
　　―事業再生分野を中心に―
　弁護士　縣　俊介
東京地方裁判所　朝倉佳秀
弁護士　小畑英一／髙井章光
東京地方裁判所　中吉徹郎
東京大学　松下淳一

　2 破産手続における電子マネー（キャッシュレス）や暗号資産の換価等
　弁護士　富永浩明

　3 東京地方裁判所における債権者集会非招集型の実情等
　東京地方裁判所　南雲大輔

　4 事業再生ADRから簡易再生手続による再生計画認可の事例の紹介
　　―より使いやすい民事再生手続に向けて―
　東京地方裁判所　長谷川稔洋

　5 ビジネス・コートの紹介
　　―庁舎を中心に―
　東京地方裁判所　朝倉佳秀　　
　6 裁判所のデジタル化が目指すもの
　最高裁判所　西岡慶記


風をよむ
　始動！ビジネス・コート～新たな事業再生の拠点の誕生～
　東京地方裁判所　平木正洋

リーディング金融法務
　承継保険契約者の二面性
　明治安田生命保険・弁護士　吉田哲郎

Topics
　中小企業活性化パッケージNEXTの概要と中小企業への総合的支援策についての解説
中小企業庁　森本卓也 / 古川せひろ

連　載
　事例で学ぶ金融判例 ［融資業務編］
　根抵当権の設定と詐害行為取消権
　弁護士　田村将人
　「そういえば気になる」金融規制法論点20
　〈第8回〉追加型投資信託の少人数私募と人数カウント
　弁護士　森下国彦／三宅章仁

ゴールデン・ドロップ
　淘汰される金融商品と行政庁の不作為

判決速報
金銭消費貸借契約がその特約の目的、内容等に照らし公序良俗に反し無効であるとした事例
（東京簡判令4.6.29）

特　集　Ⅰ
　金融規制の論点10
　中央総合法律事務所
特　集　Ⅱ
　信託法制定100周年記念
　1 信託の限界と創造性
　弁護士　藤池智則
　2 信託によるイノベーション
　　―次の100年に向けて―
　三菱 UFJ 信託銀行　内田博基
　3 信託法制定100周年と民事信託のこれから
　日弁連信託センター・弁護士　伊庭　潔
追　悼
　潮見佳男先生の急逝を悼む
　京都大学　長野史寛
法制審ニュース
　第5回 商法（船荷証券等関係）改正の最新動向
　商法（船荷証券等関係）部会、第 5 回会議を開催
　―電子船荷証券記録に対する「支配」の内容や電子船荷 証券記録を支配する者に対する強制執行
　に関する規律等についての継続審議を実施―
論　説
　金融機関における人権デュー・ディリジェンスの実装（下）
　―政府ガイドラインと国際的な潮流を踏まえて―
　弁護士　澤井俊之／石田明子
風をよむ
　動く社会と金融法学会
　金融法学会・東京大学　沖野眞已
リーディング金融法務
　「基本的考え方」の普及・浸透に必要なもの
　北海道銀行　佐々木宏之
金融行政インプレッション
　実効性確保の観点からの内部統制報告制度（J-SOX）改訂に向けた動き
　―企業会計審議会「内部統制部会」（第22回）の開催について（令4.10.13）―
弁護士　西原彰美
連　載
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第16回〉業規制における行為規制の類型（下）
　―金商法40条を題材として―
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　法令執務雑記帳
　〈第27回〉用語（4）
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
　ロクミン通信　倒産手続Q&A
　第24回 Question86　個人再生事件における全額弁済の場合の
　再生計画案および弁済計画表について教え てください。ほか
　大阪地方裁判所　芝　裕史
　事例で学ぶ金融判例 ［預金業務編］
　推定相続人の一部が遺言者の死亡日以前に死亡した場合における当該遺言の効力
　弁護士　佐野俊明／松嶋秀真郎
ゴールデン・ドロップ
　でんさいと商事留置権
判決速報
株式会社の設立時発行株式について、定款に発起人として記載された名義人でなく、払込金の原資を出捐し、設立後も実質的株主として権利を行使してきた者が株主であると認定され、その株主権の確認および株主名簿の記載の請求がいずれも認容された事例
（東京地判令4.2.15）

論　説
　金融機関における人権デュー・ディリジェンスの実装（上）
　―政府ガイドラインと国際的な潮流を踏まえて―
　弁護士　澤井俊之／石田明子
　地域包括支援センターと連携した高齢者支援
　広島銀行　徳本健一
　IPランドスケープ®こと始め
　弁理士　正林真之
法制審ニュース
　第8回 民事執行・民事保全・倒産および家事事件等の手続見直しの最新動向
　民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化関係）部会、第 9 回会議を開催
　―民事・家事裁判手続のIT化に関する論点の補充的な検討 が行われる―
風をよむ
　デジタル臨調のみえざる風
　Airbnb 日本法務本部長・弁護士　渡部友一郎
リーディング金融法務
　全銀協TIBORのフォールバックに関する実務動向
　弁護士　青山大樹
連　載
　金融機関はSDGsにどう向き合うか
　―先進事例にみるSDGs Action―
　〈第5回〉京都信用金庫
　事例で学ぶ金融判例［金融規制編］
　ファクタリング契約が公序良俗違反により無効となる場合
　弁護士　永井利幸／藤尾将之
　「そういえば気になる」金融規制法論点20
　〈第7回〉法律に基づかない規制
　弁護士　森下国彦／三宅章仁
ゴールデン・ドロップ
　金融法務にerを
判決速報
会社の事業再編計画の一環として、会社が取締役の利益相反取引によって他社の株式を有償で譲り受けたことについて、当該取締役を含む取締役らの会社に対する損害賠償責任が否定された事例
（東京高判令4.7.13　原審＝千葉地裁松戸支判令3.3.26）

論　説
　地方銀行のコーポレートガバナンスの現在地
　―株主との対話に向けて―
　三菱 UFJ 信託銀行・弁護士　前田直哉／弁護士　入江政幸
担当者解説
　公認会計士・監査審査会の最近のモニタリング活動
　―「監査事務所検査結果事例集」および「モニタリングレポート」のポイント―
　公認会計士・監査審査会　國金千裕
書　評
　辻廣雅文
　『金融危機と倒産法制』
　【評者】弁護士　園尾隆司
新連載
　事例で学ぶ銀行グループ会社業務範囲規制
　〈第1回〉従属業務のグループ外提供
　弁護士　渡邉雅之／松崎嵩大
風をよむ
　非財務情報開示への向き合いかた
　弁護士　武井一浩
リーディング金融法務
　法定後見制度の見直しに向けた検討
　静岡中央銀行　内海順太
金融行政インプレッション
　持続可能な社会のために金融機関に求められること
　―「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会」の設置（令4.9.20）―
弁護士　本行克哉
連　載
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第15回〉業規制における行為規制の類型（上）
　―金商法40条を題材として―
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　法令執務雑記帳
　〈第26回〉用語（ 3 ）
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
　事例で学ぶ金融判例 ［［融資業務編］
　連帯保証債務の物上保証人に対する抵当権の実行
　弁護士　近藤祥文
ゴールデン・ドロップ
　国家戦略としての金融経済教育の課題
判決速報
株式会社の取締役による同社の株式の買付けが金融商品取引法の内部者取引（インサイダー取引）に当たるとして金融庁長官が行った課徴金納付命令が、株式の買付けの時点におい て業務上の提携を行うことの決定がされていたとはいえないとして取り消された事例
（東京高判令3.11.24 原審＝東京地判令3.1.26）

論　説
　Web3への法務
　弁護士　野口香織
　価格決定裁判における特別委員会等の資料と裁判における開示
　弁護士　豊島英征／榎木智浩
法制審ニュース
　第4回 商法（船荷証券等関係）改正の最新動向
　商法（船荷証券等関係）部会、第4回会議を開催
　―電磁的船荷証券記録の類型および譲渡等の方式等の調査審議を実施―
風をよむ
　裁量労働制と金融機関の法務人材
　弁護士　福谷賢典
リーディング金融法務
　ESGデリバティブ取引の法務上の諸問題
　デリバティブ法務研究家　植木雅広
連　載
　金融機関はSDGsにどう向き合うか
　―先進事例にみるSDGs Action―
　〈第4回〉滋賀銀行
　Q&A 金融規制を踏まえたM&A実務
　―コロナ禍での指針―
　〈第5回・完〉非友好的株主への対応とあり得る敵対的買収への防御
　弁護士　大澤貴史／冨永千紘
　事例で学ぶ金融判例 ［融資業務編］
　債務を争いつつ行う弁済の提供（口頭の提供）
　弁護士　吉野　彰
　「そういえば気になる」金融規制法論点20
　〈第6回〉投資運用業者と外部委託先の責任
　弁護士　森下国彦／三宅章仁
ゴールデン・ドロップ
　金融機関におけるIT人材の確保・育成のための課題と方策
判決速報
上場会社Ｙの発行済株式343万1500株の37.69％を保有する株主ＸによるＹの普通株式231万株を第三者（上場会社）Ｚに割り当てる旨の新株発行の差止めを求める仮処分の申立てにつ き、当該新株発行が有利発行に該当するとは認められず、著しく不公正な方法による発行に該当するとも認められないとして同申立てを却下した原決定が抗告審において維持された事例
（大阪高決令4.2.10　原審＝大阪地決令4.2.9）
1 　レッカー搬送業者が依頼を受けて故障車をレッカー搬送した場合において、自己の料金表に基づいて算定した搬送費用が商法512条にいう相当な報酬額とされた事例
2　 レッカー搬送した区間に有償運送許可（道路運送法78条3号）の範囲外と認められる部分があったとしても、やむを得ない事情があるとして、当該区間に係る搬送が貨物自動車運送事業法3条に違反する業務とはいえず、その搬送費用を請求することが公序良俗（民法90条）に反しないとされた事例
（堺簡判令3.1.14）

論　説
　Web3とDAO
　―ロジック、実務と今後の展望―
　弁護士　増島雅和
　ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要と開示実務への影響
　弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認会計士　浜田　宰
法制審ニュース
　第7回 民事執行・民事保全・倒産および家事事件等の手続見直しの最新動向
　民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する 手続（IT化関係）部会、中間試案の公表
　―中間試案とともに補足説明が公表され、パブリック・コメントの手続が取られる―
金融行政インプレッション
　Defiへの金融規制の適用にあたっての課題
　―「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」（第6回）議事次第（令4.6.20）―
弁護士　井口大輔
風をよむ
　執行供託の払渡手続の利便性の向上
　法務省　土手敏行
リーディング金融法務
　2022年6月総会での銀行に対する株主提案
　弁護士　仁科秀隆
連　載
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第14回〉金融商品取引業と金融商品市場との関係（下）
　―PTS、ダークプールそして金融商品市場―
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　法令執務雑記帳
　〈第25回〉用語（２）
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
　事例で学ぶ金融判例 ［その他業務編］
　民事信託組成の関与における不法行為責任
　弁護士　入江政幸
ゴールデン・ドロップ
　民事訴訟における違法収集証拠の排除
判決速報
父母以外の第三者で事実上子を監護してきた者が子の監護をすべき者を定める審判を申し立てることの許否
（最一小決令3.3.29）

論　説
　阿武町誤振込事案にみるマネー・ローンダリング
　広島銀行　山根　洋
　不動産セキュリティ・トークン・オファリング（STO）の現状と今後の課題
　弁護士　山中淳二／糸川貴視
特別企画
　改正資金決済法と金融実務への影響
　1 ステーブルコインに対する法規制の実務上の論点および関連ビジネスへの影響
　弁護士　河合　健
　2 為替取引分析業に係る規制の考察
　弁護士　髙橋瑛輝／水井　大
関西金融法務懇談会報告
　ソーシャルレンディングにおける投資勧誘問題
　弁護士　橿渕　陽
風をよむ
　金融機関への送達に前向きの議論を
　弁護士　阿多博文
リーディング金融法務
　誤送金問題とマネロン等対応
　巣鴨信用金庫　平松知実
連　載
　金融機関はSDGsにどう向き合うか
　―先進事例にみるSDGs Action―
　〈第3回〉広島銀行
　Q&A 金融規制を踏まえたM&A実務
　―コロナ禍での指針―
　〈第4回〉金融機関による海外M&A
　弁護士　大澤貴史／冨永千紘
　「そういえば気になる」金融規制法論点20
　〈第5回〉投信法21条と金商法
　弁護士　森下国彦／三宅章仁
　事例で学ぶ金融判例 ［人事労務編］
　従業員の懲戒解雇と退職金の不支給処分
　弁護士　折田健市郎
法制審ニュース
　第3回 商法（船荷証券等関係）改正の最新動向
　商法（船荷証券等関係）部会、第3回会議を開催
　―電磁的船荷証券記録を発行する場面の規律内容や電磁的船荷証券記録と船荷証券間の転換の
　規律の在り方等についての審議を実施―
　第6回 民事執行・民事保全・倒産および家事事件等の手続見直しの最新動向
　民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する 手続（IT化関係）部会、第7回、第8回会議を開催
　―民事執行・民事保全・倒産および家事事件等に関する手続（IT化関係）の調査審議において、
　中間試案の取りまとめが行われる―
ゴールデン・ドロップ
　「基本的考え方」が求めるもの
判決速報
被害者を被保険者とする人身傷害条項のある自動車保険契約を締結していた保険会社が、被害者との間でいわゆる人傷一括払合意をし、上記条項の適用対象となる事故によって生じた損害について被害者に対して金員を支払った後に自動車損害賠償責任保険から損害賠償額の支払を受けた場合において、被害者の加害者に対する損害賠償請求権の額から上記損害賠償額の支払金相当額を全額控除することはできないとされた事例
（最一小判令4.3.24）

論　説
　2022年6月総会におけるバーチャル株主総会の実施状況
　―金融機関を中心に―
　三菱UFJ信託銀行・弁護士　丸谷国央／弁護士　入江政幸
担当者解説
　経済安全保障推進法の概要
　―金融サービス等の安定的な提供の確保に関する制度を中心に―
　内閣官房　山根明樹枝／三宅優汰／須藤駿介
特別企画
　電子交換所の設立
　1 電子交換所に関する法的問題の検証
　弁護士　葉玉匡美
　2 電子交換所の設立の経緯と概要
　全国銀行協会　田中英仁
風をよむ
　安全保障と金融機関
　～安倍元総理が残したレガシー
　初代国家安全保障局長・富士通フューチャースタディーズ・センター
TMI 総合法律事務所　谷内正太郎
リーディング金融法務
　口利き料と紹介料
　弁護士　鈴木正人
金融行政インプレッション
　公共の利益とコンダクト・リスク管理
　―「節税（租税回避）を主たる目的として販売される保険商品への対応における国税庁との
　更なる連携強化について」（令4.7.14）―
弁護士　吉森大輔
法制審ニュース
　第5回 民事執行・民事保全・倒産および家事事件等の手続見直しの最新動向
　民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する 手続（IT化関係）部会、第6回会議を開催
　―民事執行・民事保全・倒産および家事事件等に関する手続（IT化関係）の調査審議において、
　中間試案のたたき台の議論が始まる―
連　載
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第13回〉金融商品取引業と金融商品市場との関係（上）
　―PTS、ダークプールそして金融商品市場―
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　法令執務雑記帳
　〈第24回〉用語（１）
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
　事例で学ぶ金融判例 ［その他業務編］
　債務の履行を求めるための訴訟追行等に係る弁護士費用を債務不履行に基づく損害賠償として請求することの可否
　弁護士　藤田侑也
ゴールデン・ドロップ
　地域金融のAML／CFTの現場から
判決速報
1 　相続税の課税価格に算入される財産の価額を財産評価基本通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが租税法上の一般原則としての平等原則に違反しない場合
2　 相続税の課税価格に算入される不動産の価額を財産評価基本通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが租税法上の一般原則としての平等原則に違反しないとされた事例（最三小判令4.4.19）

CONTENTS
特　集
　裁判のＩＴ化と民事訴訟法の改正
　1 民事裁判手続IT化の全体像と到達点
　東京大学　垣内秀介
　2 「民事訴訟法等の一部を改正する法律」の概要
　法務省　脇村真治／波多野紀夫／藤田直規／西　臨太郎／大庭陽子
　3 民事裁判書類電子提出システム（mints）の概要と運用状況
　最高裁判所　橋爪　信／内田哲也／木村太郎／西澤瑞人


論　説
　事業担保権の制度設計
　―法制審議会の議論を踏まえて―
　弁護士　佐藤正謙


判例評釈
　賃料額確認請求棄却判決後の再度の賃料減額請求に係る論点の検討
　弁護士　大久保由美


風をよむ
　東証の新市場区分における上場会社の企業価値向上への期待
　東京証券取引所　青　克美


リーディング金融法務
　キャッシュレス決済に関係する競争政策の動向
　Z ホールディングス・ヤフー・弁護士　木村健太郎


法制審ニュース
　第2回 商法（船荷証券等関係）改正の最新動向
　商法（船荷証券等関係）部会、第2回会議を開催
　―船荷証券に関する規定等の見直しに関する論点の全体像の確認等を実施―


連　載
　金融機関はSDGsにどう向き合うか
　―先進事例にみるSDGs Action―
　〈第2回〉北陸銀行
　Q&A 金融規制を踏まえたM&A実務
　―コロナ禍での指針―
　〈第3回〉FinTech 企業との提携・買収
　弁護士　大澤貴史／伊藤侑也
　「そういえば気になる」金融規制法論点20
　〈第4回〉運用業務と「主として」
　弁護士　森下国彦／三宅章仁
　事例で学ぶ金融判例 ［金融規制編］
　ソーシャルレンディングのプラットフォーマーの民事上の責任
　弁護士　橿渕　陽


ゴールデン・ドロップ
　誤送金と決済代行による送金への雑感


判決速報
複数の不動産を一括して分割の対象とする共有物の分割により不動産を取得した場合における地方税法73条の７第2号の３かっこ書に規定する「当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超える部分」の有無および額の判断の方法
（最三小判令4.3.22）

論　説
　近時の証券会社の業務に関わる金融規制の動向
　―ファイアーウォール規制、最良執行方針制度、成長資金の供給に関連する制度等の見直し―
　弁護士　有吉尚哉
連　載
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第12回〉業規制の適用除外行為（下）
　―行為規制の適用関係を題材に―
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　法令執務雑記帳
　〈第23回〉法律の題名、文書性
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
　事例で学ぶ金融判例 ［金融商品販売編］
　信用取引における証券会社および担当者の損害賠償責任
　弁護士　森本真美
風をよむ
　ESGファイナンスと証券化
　弁護士　小野　傑
リーディング金融法務
　銀行の内部統制システムにおける役員相互の関係
　―熊本地裁令和3年7月21日判決を題材に―
　みずほ銀行・弁護士　佐藤　亮
金融行政インプレッション
　引当方法の多様化と開示の充実
　―「銀行の引当開示の充実に向けて」の公表について（令4.3.1）―
弁護士　冨川　諒
法制審ニュース
　第4回 民事執行・民事保全・倒産および家事事件等の手続見直しの最新動向
　民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する 手続（IT化関係）部会、第4回、第5回会議を開催
　―民事執行・民事保全・倒産および家事事件等に関する手続（IT化関係）の調査審議において、
　具体的な検討事項に関する第二読会の議論が始まる―
ゴールデン・ドロップ
　SNS時代のマネロン等対策
判決速報
取締役の労務管理体制の構築義務違反が認められなかった事例
（熊本地判令3.7.21　控訴審＝福岡高判令4.3.4）