金融法務事情 発売日・バックナンバー

CONTENTS
リーディング金融法務
　デリバティブ取引における取引先の倒産時の対応
　デリバティブ法務研究家　植木雅広
論　説
　FATF第5次対日相互審査に向けた継続的顧客管理とリスク遮断（下）
　―金融機関の法的責任と内部統制システム構築―
　弁護士　鈴木仁史
関西金融判例・実務研究会報告
　消滅時効完成後の問題
　―大阪地判令3.9.16の検討―
大阪信用保証協会　村上　健
風をよむ
　経済安全保障と金融機関
　元財務省大臣官房企画官・弁護士　桜田雄紀
連　載
　商事事件のDXに向けた商事非訟事件の申立書の在り方と留意点
　〈第 4 回・完〉①少数株主の株主総会招集許可申立事件
　　　　　 　　 ②取締役会議事録閲覧謄写許可申立事件
　東京地方裁判所　笹本哲朗／伊藤圭子／中山和文
神戸成一／寺嶋成人
　簡裁の民事訴訟実務講座
　―簡裁民事訴訟の積極的活用に向けて―
　〈第5回〉簡裁民事訴訟の進行と簡裁特則③
　―口頭弁論の実施における諸原則、最初の口頭弁論期日の審理の段階―
　元東京簡易裁判所判事　上田正俊
　そこが知りたい！金融庁マネロンガイドライン実践対応
　〈第6回〉顧客リスク評価、高リスク顧客の検知
　弁護士　高橋良輔／岡﨑頌央
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第23回〉損失補塡等の禁止（下）
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　法令執務雑記帳
　〈第33回〉公表⑴
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
　事例で学ぶ銀行グループ会社業務範囲規制
　〈第7回〉スタートアップ企業への出資⑴
　―子法人等・関連法人等の業務範囲規制―
　弁護士　渡邉雅之／松崎嵩大
ゴールデン・ドロップ
　氏名の読み仮名導入による「取引時確認」の高度化
判決速報
マンション建替事業の施行者がマンションの建替え等の円滑化に関する法律76条3項に基づく補償金の供託義務を負う場合において、上記補償金の支払請求権に対して複数の差押命令が発せられて差押えの競合が生じたときに上記施行者がすべき供託
（最一小判令4.10.6）

論　説
　VC/PEのインセンティブ付与のためのスキーム設計とストラクチャー
　―LPSに係る登記規則等の改正を契機として―
　弁護士　中野恵太
　FATF第5次対日相互審査に向けた継続的顧客管理とリスク遮断（中）
　―顧客リスク評価の見直しとリスク遮断の判断基準―
　弁護士　鈴木仁史
法制審ニュース
　第8回 商法（船荷証券等関係）改正の最新動向
　商法（船荷証券等関係）部会、第8回、第9回会議を開催
　―「船荷証券に関する規定等の見直しに関する中間試案」が取りまとめられ、
　倉荷証券に関する規定等の見直しについて審議を実施―
風をよむ
　課税自主権の活用による都市戦略、実験法学の時代
　ファンズ・弁護士　髙尾知達
リーディング金融法務
　未上場株のセカンダリー取引の活性化に向けて
　弁護士　國分吾郎
連　載
　簡裁の民事訴訟実務講座
　―簡裁民事訴訟の積極的活用に向けて―
　〈第4回〉簡裁民事訴訟の進行と簡裁特則②
　―最初の口頭弁論期日の実施に向けた準備の段階―
　元東京簡易裁判所判事　上田正俊
　「そういえば気になる」金融規制法論点20
　〈第14回〉「関する業務」と「係る業務」の関係
　弁護士　森下国彦／三宅章仁
ゴールデン・ドロップ
　社会での「人権」意識
判決速報
1 　ループを形成する操作コードの付属した上げ下げロール網戸につき、製造物責任法3条の「欠陥」があるとは認められないとされた事例
2　 リフォーム工事の請負契約等につき、特定商取引に関する法律26条6項1号の請求訪問販売に該当せず、契約締結の際に交付された書面は同法5条の書面に該当しないと認め、クーリングオフによる解除の主張が権利の濫用に当たらないとして、請負契約等の解除が認められた事例（大阪地判令4.11.17）

リーディング金融法務
　サステナビリティ・リンク・ローンの現状と発展に向けた諸課題
　弁護士　杉坂春奈
論　説
　民事裁判で適法性の判断基準とはならない旧商品取引所法下の通達と「特定売買」概念
　弁護士・ニューヨーク州弁護士　山中眞人
　FATF第5次対日相互審査に向けた継続的顧客管理とリスク遮断（上）
　―顧客情報の収集・更新および外部委託・共同化―
　弁護士　鈴木仁史
風をよむ
　経営者保証と事業成長担保
　金融庁　尾﨑　有
連　載
　商事事件のDXに向けた商事非訟事件の申立書の在り方と留意点
　〈第3回〉①債務弁済許可申立事件
　　　　　 ②帳簿資料保存者選任申立事件
　東京地方裁判所　判事　内林尚久／山田悠貴
書記官　江添真恵／岡田桂子
　そこが知りたい！金融庁マネロンガイドライン実践対応
　〈第5回〉顧客受入方針、信頼に足る証跡
　弁護士　高橋良輔／岡﨑頌央
　米国倒産事件の現在
〈第8回〉暗号通貨関連事業者の倒産
　弁護士　片山英二／辛川力太／佐藤嵩一郎
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第22回〉損失補塡等の禁止（上）
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　事例で学ぶ銀行グループ会社業務範囲規制
　〈第6回〉他業銀行業高度化等会社
　弁護士　渡邉雅之／松崎嵩大
　事例で学ぶ金融判例・完［融資業務編］
　給与ファクタリングに関する貸金業法および出資法の適用
　弁護士　高松志直
　法令執務雑記帳
　〈第32回〉適用⑵
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
ゴールデン・ドロップ
　経営者保証に係る銀行と経営者の相互理解
判決速報
保佐開始の審判事件を本案とする保全処分の事件において選任された財産の管理者が家庭裁判所に提出したその管理すべき財産の目録および財産の状況についての報告書は、上記保全処分の事件の記録に当たるか
（最一小決令4.6.20）

CONTENTS
リーディング金融法務
　時代と判例
　弁護士　山本　翔
論　説
　金融機関の気候変動対応とファイナンスド・エミッション
　弁護士　森　勇貴
風をよむ
　ビジネス法務学の確立へ
　慶應義塾大学・武蔵野大学　池田眞朗
連　載
　ロクミン通信　倒産手続Q&A
　第25回 Question89　債権者申立てを行う場合には、何を準備すればよいですか。　ほか
　大阪地方裁判所　藤川翔太
　金融機関はSDGsにどう向き合うか
　―先進事例にみるSDGs Action―
　〈第 9 回・完〉福岡銀行
　事例で学ぶ金融判例 ［その他業務編］
　不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金と民法405条の（類推）適用
　弁護士　近藤祥文
　「そういえば気になる」金融規制法論点20
　〈第13回〉投資信託約款の変更の限界
　弁護士　森下国彦／三宅章仁
ゴールデン・ドロップ
　「清算価値保障原則」は絶対か？
判決速報
買収防衛策として導入発動された新株予約権の無償割当てが、相当性を欠くものとして、その仮の差止めが認められた事案
（大阪高決令4.7.21　原審＝大阪地決令4.7.11　基本事件 ＝大阪地決令4.7.1）

CONTENTS
リーディング金融法務
　経済制裁と決済ルール
　弁護士　松尾博憲
論　説
　日弁連「民事信託業務に関するガイドライン」の解説
　―金融機関へ与える影響・効果など―
　日弁連信託センター　伊庭　潔
金融行政インプレッション・完
　給与デジタル払いに関する資産保全の在り方
　―「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表について（令5.2.17）―
弁護士　澤井俊之
ゴールデン・ドロップ
　成長資金の供給と貸金業法
風をよむ
　金融規律と事業再生
　―私的整理への多数決原理導入に対する懸念―
　PwC アドバイザリー合同会社　奥　総一郎
連　載
　商事事件のDXに向けた商事非訟事件の申立書の在り方と留意点
　〈第2回〉①清算人選任申立事件
　　　　　 ②仮役員選任申立事件
　東京地方裁判所民事第８部（ビジネス・コート）
丹下将克／川村久美子／山形展栄
　簡裁の民事訴訟実務講座
　―簡裁民事訴訟の積極的活用に向けて―
　〈第3回〉簡裁民事訴訟の進行と簡裁特則①
　元東京簡易裁判所判事　上田正俊
　そこが知りたい！金融庁マネロンガイドライン実践対応
　〈第4回〉リスク評価における全社的対応、提携先等のリスク管理態勢の検証
　弁護士　高橋良輔／岡﨑頌央
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第21回〉特別利益提供の禁止
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　法令執務雑記帳
　〈第31回〉適用⑴
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
　事例で学ぶ銀行グループ会社業務範囲規制
　〈第5回〉デジタルマネーサービス
　弁護士　渡邉雅之／松崎嵩大
　事例で学ぶ金融判例 ［その他業務編］
　新型コロナウイルスによる株主総会の出席登録抽選制
　弁護士　入江政幸
判決速報
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律98条の定める作業報奨金の支給を受ける権利に対する強制執行の可否
（最三小決令4.8.16）

特　集
　担保法改正中間試案を読む
　1 資金調達への動産・債権譲渡担保の活用と対抗要件の在り方
　弁護士　有吉尚哉
　2 意見が対立する項目の利害状況からみた中間試案
　弁護士　上田　純
　3 集合債権譲渡担保をめぐる混迷は続く
　立教大学・弁護士　角　紀代恵
　4 シン・与信管理
　　―金融実務のアップデートと担保法改正―
　弁護士　鐘ヶ江洋祐
　5 動産に関する担保権の実行
　弁護士　阪口彰洋
　6 倒産手続開始後に生じまたは取得した財産に対する担保権の効力
　　―金融取引実務の観点から―
　弁護士　佐藤正謙
　7 あるべき動産担保の私的実行規範とは
　慶應義塾大学　田髙寛貴
　8 さらなる議論が求められる3つのポイント
　弁護士　本多知則
　9 事業担保権と預金の取扱い
　三菱UFJ 銀行　森　浩志
論　説
　2022年資金決済法等改正に係る政府令案を踏まえたステーブルコイン 規制のポイント
　弁護士　山内達也
関西金融法務懇談会報告
　一般の先取特権に基づく配当要求と時効障害
　―最二小判令2.9.18の検討―
神戸大学　米倉暢大
風をよむ
　寄附市場の発展と法務
　弁護士　名藤朝気
リーディング金融法務
　デジタル決済をめぐる新たなトレンド
　―高額電子移転可能型前払式支払手段・資金移動業（第一種・ペイロール）・電子決済手段―
　弁護士　高松志直
検討会便り
　〈第1回〉民事判決情報データベース化検討会（第4回会議までの概要）
　―民事判決情報の利活用の可能性に関する有識者ヒアリング等の結果概要―
連　載
　金融機関はSDGsにどう向き合うか
　―先進事例にみるSDGs Action―
　〈第8回〉浜松いわた信用金庫
　簡裁の民事訴訟実務講座
　〈第2回〉簡裁の民事裁判の特色とその情報提供態勢②
　元東京簡易裁判所判事　上田正俊
　事例で学ぶ金融判例 ［融資業務編］
　取得時効が完成した後に原所有者が設定した抵当権の帰趨
　弁護士　吉野　彰
　「そういえば気になる」金融規制法論点20
　〈第12回〉他人の財産を運用する行為の位置付け
　弁護士　森下国彦／三宅章仁
ゴールデン・ドロップ
　主権免除の原則と銀行預金の差押え
判決速報
金融商品取引法167条1項6号にいう「その者の職務に関し知ったとき」に当たるとされた事例
（最三小決令4.2.25）

特　集
　改正開示府令を踏まえたサステナビリティ情報とコーポレート・ガバナンスに関する開示の実務
　1 サステナビリティ情報開示の概要
　弁護士　安井桂大／西原彰美
　2 投資家の視点を踏まえたサステナビリティ情報開示の実務対応
　三菱UFJ 信託銀行・弁護士　丸谷国央／弁護士　入江政幸
　3 コーポレート・ガバナンスに関する改正の概要
　弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認会計士　浜田　宰
弁護士　大倉徹也
論　説
　近時の裁判例の分析からみるファクタリング取引の論点整理
　弁護士　上木英典
　為替取引と新たな金融サービスとの関係（下）
　弁護士　山口　明／名藤朝気
担当者解説
　司法のＤＸ
　法務省　吉川　崇
新連載
　簡裁の民事訴訟実務講座
　―簡裁民事訴訟の積極的活用に向けて―
　〈第1 回〉簡裁の民事裁判の特色とその情報提供態勢①
　元東京簡易裁判所判事　上田正俊
　商事事件のDXに向けた商事非訟事件の申立書の在り方と留意点
　〈第1 回〉①総会検査役選任申立事件
②端数相当株式任意売却許可申立事件
③所在不明株主の株式売却許可申立事件
　東京地方裁判所民事第８部（ビジネス・コート）
笹本哲朗／足立拓人／渡部みどり／松本優子／岡崎秀史
関西金融法務懇談会報告
　新たに導入された民事執行法上の供託命令
大阪地方裁判所　金　洪周
風をよむ
　担保法制見直しの先にあるもの
　近畿大学　下村信江
リーディング金融法務
　インサイダー取引関連の課徴金納付命令が取り消された裁判例
　弁護士　谷　健太郎
金融行政インプレッション
　事業成長担保権の概要
　―金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」報告の
　公表について（令5.2.10）―
弁護士　小宮　俊
法制審ニュース
　第7回 商法（船荷証券等関係）改正の最新動向
　商法（船荷証券等関係）部会、第7回会議を開催
　―船荷証券に関する規定等の見直しに関する中間試案のたたき台について審議を実施―
　第11回 民事執行・民事保全・倒産および家事事件等の手続見直しの最新動向
　民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化関係）部会、第17回までの会議を開催
　―民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続の見直しに関する要綱案が取りまとめられ、
　第197回法制審議会総会で採択―
連　載
　そこが知りたい！金融庁マネロンガイドライン実践対応
　〈第3回〉疑わしい取引の届出の状況等の分析・リスク低減措置を踏まえた全社的リスク評価
　弁護士　高橋良輔／岡﨑頌央
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第20回〉虚偽告知と虚偽表示（下）
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　事例で学ぶ金融判例［その他業務編］
　クレジットカードの不正利用とカード会員の責任
　弁護士　折田健市郎
ゴールデン・ドロップ
　金融法務が日本を救う

論　説
　倒産法関係の諸問題を想う
　―近時の６題―
　第一東京弁護士会・東京大学　伊藤　眞
　暴力団「離脱者」に対するリスクベース・アプローチと金融機関の実務対応
　弁護士　番匠史人／荻野友輔／吉竹大樹
　為替取引と新たな金融サービスとの関係（上）
　弁護士　山口　明／名藤朝気
金融判例研究会報告
　請負事案における本訴原告による本訴請求債権と反訴請求債権との相殺の抗弁の許否
和歌山地方・家庭裁判所　谷口園恵
関西金融法務懇談会報告
　財務計算に関する書類の虚偽記載に係る元引受証券会社の責任
　―最三小判令2.12.22の検討―
京都大学　髙橋陽一
風をよむ
　ヘルステックの発展と法制度
　弁護士　鈴木謙輔
リーディング金融法務
　AI契約書レビューサービスの適法性
　弁護士　小室太一／野口千聡
連　載
　金融機関はSDGsにどう向き合うか
　―先進事例にみるSDGs Action―
　〈第7回〉玉島信用金庫
　「そういえば気になる」金融規制法論点20
　〈第11回〉一人私募投信・再考
　弁護士　森下国彦／三宅章仁
　事例で学ぶ金融判例 ［ガバナンス編］
　労働時間管理に係る取締役らの善管注意義務
　弁護士　藤原宇基／豊岡啓人
ゴールデン・ドロップ
　ファンドも色々……
判決速報
親子関係不存在確認の訴えについて確認の利益があるとされた事例
（最二小判令4.6.24）

論　説
　銀行による事業承継ファンドへの出資と運営
　弁護士　田中光江／湯川昌紀

法制審ニュース
　第10回 民事執行・民事保全・倒産および家事事件等の手続見直しの最新動向
　民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化関係）部会、第12回会議を開催
　―要綱案の取りまとめに向けた検討が開始される―

Topics
　供託書正本・供託通知書の契印が省略されます
法務省民事局商事課

金融判例研究会報告
　資産流動化取引における真正譲渡性
司法研修所　鈴木謙也

関西金融法務懇談会報告
　個人再生手続における民事再生法25条4号の不当目的・不誠実申立ての解釈
大阪地方裁判所　小川貴寛

風をよむ
　金融技術の「陳腐化」との仁義なき闘い
　神戸学院大学　石賀和義

リーディング金融法務
　FATF第5次対日相互審査に向けた継続的顧客管理とリスク遮断
　弁護士　鈴木仁史

金融行政インプレッション
　金融機関とカーボン・クレジット
　―「カーボン・クレジットの取扱いに関するQ&A」（令4.12.26）―
弁護士　佐野史明

連　載
　そこが知りたい！金融庁マネロンガイドライン実践対応
　〈第2回〉影響度・影響の発生率を踏まえたリスク評価
　弁護士　高橋良輔／岡﨑頌央
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第19回〉虚偽告知と虚偽表示（上）
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　法令執務雑記帳
　〈第30回〉準用⑵
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
　事例で学ぶ金融判例 ［その他業務編］
　保険会社が労災保険の代位請求に応じた事例
　弁護士　橿渕　陽
　事例で学ぶ銀行グループ会社業務範囲規制
　〈第4回〉広告・マーケティング業務
　弁護士　渡邉雅之／松崎嵩大

ゴールデン・ドロップ
　ネット詐欺に対する備え

判決速報
被害者の有する自賠法16条1項の規定による請求権の額と労災保険法12条の4第1項により国に移転した上記請求権の額の合計額が自動車損害賠償責任保険の保険金額を超える場合において、自動車損害賠償責任保険の保険会社が国の上記請求権の行使を受けて国に対してした支払の効力
（最一小判令4.7.14）

論　説
　金融機関等によるカーボン・クレジットの取扱いに関する留意点
　弁護士　佐藤正謙／武川丈士／大木健輔
　東京区部における新型コロナウイルス感染拡大下の不動産競売市場
　不動産鑑定士・東京地方裁判所評価人候補者　曽我一郎
法制審ニュース
　第9回 民事執行・民事保全・倒産および家事事件等の手続見直しの最新動向
　民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化関係）部会、第10回、第11回会議を開催
　―第9回会議に続き、民事・家事裁判手続のIT化に関する論点の補充的な検討が行われる―
風をよむ
　決済サービスによる資金移動と為替取引との関係
　弁護士　山口　明
リーディング金融法務
　新株発行差止めにおける主要目的の認定要素（後）
　弁護士　進士肇／金山真琴
連　載
　金融機関はSDGsにどう向き合うか
　―先進事例にみるSDGs Action―
　〈第6回〉静岡銀行
　「そういえば気になる」金融規制法論点20
　〈第10回〉金融商品取引法上の“プロ投資家”
　弁護士　森下国彦／三宅章仁
　事例で学ぶ金融判例 ［預金業務編］
　高齢者の預金払戻しに関し、寄託契約の成立を認めた事例
　弁護士　杉坂春奈
ゴールデン・ドロップ
　ITによる不正対策の勧め
判決速報
第三者による詐欺行為によって会社が不動産の売買代金名下に金銭をだまし取られた取引に関する取締役の判断について、善管注意義務ないし忠実義務に違反する任務懈怠があるとは 認められなかった事例
（大阪地判令4.5.20）

論　説
　プライバシーガバナンスにおけるDPO制度の活用事例
　―ヤフーの事例を題材にして―
　ヤフー・弁護士　長島寛人
　中小企業の事業再生・廃業の手続選択と留意点（下）
　―準則型私的整理と「事業譲渡＋破産」事案の検討を中心として―
　日本弁護士連合会倒産法制等検討委員会
関西金融法務懇談会報告
　開始時現存額主義に起因する超過配当を原債権者の劣後的破産債権へ充当することの可否
　―大阪高裁令和元年8月29日判決をめぐって―
　弁護士　石井教文
新連載
　そこが知りたい！金融庁マネロンガイドライン実践対応
　〈第1回〉リスクの特定および評価に関する作業の概要
　弁護士　高橋良輔／岡﨑頌央
風をよむ
　常に変化する「顧客本位」とそのゴール
　弁護士　吉田和央
リーディング金融法務
　新株発行差止めにおける主要目的の認定要素（前）
　弁護士　進士肇／金山真琴
金融行政インプレッション
　「顧客本位の業務運営」の一部ルール化
　―顧客本位タスクフォース 中間報告（令4.12.9）―
弁護士　行方洋一
連　載
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第18回〉デリバティブ取引に係る規制（下）
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　法令執務雑記帳
　〈第29回〉準用⑴
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
　事例で学ぶ金融判例 ［預金業務編］
　預金払戻しにおける注意義務
　弁護士　横瀬大輝
　事例で学ぶ銀行グループ会社業務範囲規制
　〈第3回〉システム関連業務・DX 支援～子会社編～
　弁護士　渡邉雅之／松崎嵩大
ゴールデン・ドロップ
　金融法令の「スパゲッティ・コード」化への対応
判決速報
権利能力のない社団であるＸが建物の共有持分権を有することの確認を求める旨を訴状に記載して提起した訴訟において、控訴審が、Ｘの請求につき、上記共有持分権がＸの構成員全 員に総有的に帰属することの確認を求める趣旨に出るものであるか否かについて釈明権を行使することなくこれを棄却したことに違法があるとされた事例
（最三小判令4.4.12　原審＝東京高判令3.3.2　第1審＝横浜地判令2.7.30）

新春特集
　金融法の未来
　“業法”と私法ルールの二人三脚
　弁護士　森下国彦
　サステナブルファイナンスの潮流
　―金融の果たすべき役割の再認識―
　弁護士　佐藤正謙
　デジタル・分散型金融における法務の挑戦
　弁護士　井上　聡
　法務セクションの役割と求められる人材とは
　弁護士　高山崇彦
　変革期の金融法務
　弁護士　稲田博志
　私法と規制法×解釈と立法
　弁護士　有吉尚哉
論　説
　中小企業の事業再生・廃業の手続選択と留意点（中）
　―準則型私的整理と「事業譲渡＋破産」事案の検討を中心として―
　日本弁護士連合会倒産法制等検討委員会
担当者解説
　「区分所有法制に関する研究報告書」の概要
　法務省　大谷　太
新年随想
　新年を迎えて
　法務省　金子　修
リーディング金融法務
　「事業成長担保権（仮称）」に関する基礎的考察
　―いわゆる積み上げ方式との比較の観点から―
　弁護士　本多知則
法制審ニュース
　第6回 商法（船荷証券等関係）改正の最新動向
　商法（船荷証券等関係）部会、第6回会議を開催
　―電子船荷証券記録の類型および譲渡等の方式、電子船荷証券記録の効力等に関する規律の
　内容等についての継続審議を実施―
連　載
　事例で学ぶ金融判例 ［開示業務編］
　有価証券報告書等の虚偽記載と損害賠償責任
　弁護士　松本佳織
　「そういえば気になる」金融規制法論点20
　〈第9回〉外国籍投資ファンドに対する規制
　弁護士　森下国彦／三宅章仁
ゴールデン・ドロップ
　「元気な中小企業」 3 つの共通点
判決速報
1 　上場会社の属する企業集団の純利益につき、公表がされた直近の予想値に比較して新たに算出された予想値において金融商品取引法（令和元年法律第71号による改正前のもの）166条2項3号所定の差異が生じた事実を、上記会社の取締役が同法167条の2第1項の規定に違反して他人に伝達したことを理由に上記取締役に対してされた課徴金納付命令が、違法であるとされた事例
2　 証券取引等監視委員会の証券調査官らによる課徴金に係る事件の調査時の行為が、国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例（東京地判令3.12.9）

座談会
　総会検査役の実務と手引き
　東京地方裁判所　足立拓人
弁護士　小舘浩樹／進士　肇／田川淳一／鶴間洋平
福岡地方裁判所（前東京地方裁判所）　林　史高
弁護士　前岨　博／渡邊賢作

【資料】総会検査役の手引き［令和4年版］

論　説
　中小企業の事業再生・廃業の手続選択と留意点（上）
　―準則型私的整理と「事業譲渡＋破産」事案の検討を中心として―
　日本弁護士連合会倒産法制等検討委員会

関西金融判例・実務研究会報告
　不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金と民法405条の（類推）適用
　―最三小判令4.1.18の検討―
　みずほ銀行・弁護士　常行要多

風をよむ
　株主総会決議の瑕疵の連鎖と対処方法
　学習院大学　神田秀樹

リーディング金融法務
　将来債権譲渡担保の倒産手続開始時の効力に関する立法論
　弁護士　印藤弘二

金融行政インプレッション
　FATF第4次審査フォローアップ
　―Follow Up Reportの公表（令4.9.13）―
弁護士　髙橋瑛輝

連　載
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第17回〉デリバティブ取引に係る規制（上）
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　
法令執務雑記帳
　〈第28回〉用語（5）
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
　
事例で学ぶ銀行グループ会社業務範囲規制
　〈第2回〉システム関連業務・DX 支援～銀行本体編～
　弁護士　渡邉雅之／松崎嵩大
　
事例で学ぶ金融判例 ［預金業務編］
　預金の払戻請求と金融機関による正当な理由による払戻しの遅延
　弁護士　榎木智浩

ゴールデン・ドロップ
　営業トークの管理

判決速報
株式会社の解散請求が認められた事例
（東京地裁立川支判令4.9.9）

特　集
　ビジネス・コート誕生
　1 座談会　東京地裁民事第20部への期待
　　―事業再生分野を中心に―
　弁護士　縣　俊介
東京地方裁判所　朝倉佳秀
弁護士　小畑英一／髙井章光
東京地方裁判所　中吉徹郎
東京大学　松下淳一

　2 破産手続における電子マネー（キャッシュレス）や暗号資産の換価等
　弁護士　富永浩明

　3 東京地方裁判所における債権者集会非招集型の実情等
　東京地方裁判所　南雲大輔

　4 事業再生ADRから簡易再生手続による再生計画認可の事例の紹介
　　―より使いやすい民事再生手続に向けて―
　東京地方裁判所　長谷川稔洋

　5 ビジネス・コートの紹介
　　―庁舎を中心に―
　東京地方裁判所　朝倉佳秀　　
　6 裁判所のデジタル化が目指すもの
　最高裁判所　西岡慶記


風をよむ
　始動！ビジネス・コート～新たな事業再生の拠点の誕生～
　東京地方裁判所　平木正洋

リーディング金融法務
　承継保険契約者の二面性
　明治安田生命保険・弁護士　吉田哲郎

Topics
　中小企業活性化パッケージNEXTの概要と中小企業への総合的支援策についての解説
中小企業庁　森本卓也 / 古川せひろ

連　載
　事例で学ぶ金融判例 ［融資業務編］
　根抵当権の設定と詐害行為取消権
　弁護士　田村将人
　「そういえば気になる」金融規制法論点20
　〈第8回〉追加型投資信託の少人数私募と人数カウント
　弁護士　森下国彦／三宅章仁

ゴールデン・ドロップ
　淘汰される金融商品と行政庁の不作為

判決速報
金銭消費貸借契約がその特約の目的、内容等に照らし公序良俗に反し無効であるとした事例
（東京簡判令4.6.29）

特　集　Ⅰ
　金融規制の論点10
　中央総合法律事務所
特　集　Ⅱ
　信託法制定100周年記念
　1 信託の限界と創造性
　弁護士　藤池智則
　2 信託によるイノベーション
　　―次の100年に向けて―
　三菱 UFJ 信託銀行　内田博基
　3 信託法制定100周年と民事信託のこれから
　日弁連信託センター・弁護士　伊庭　潔
追　悼
　潮見佳男先生の急逝を悼む
　京都大学　長野史寛
法制審ニュース
　第5回 商法（船荷証券等関係）改正の最新動向
　商法（船荷証券等関係）部会、第 5 回会議を開催
　―電子船荷証券記録に対する「支配」の内容や電子船荷 証券記録を支配する者に対する強制執行
　に関する規律等についての継続審議を実施―
論　説
　金融機関における人権デュー・ディリジェンスの実装（下）
　―政府ガイドラインと国際的な潮流を踏まえて―
　弁護士　澤井俊之／石田明子
風をよむ
　動く社会と金融法学会
　金融法学会・東京大学　沖野眞已
リーディング金融法務
　「基本的考え方」の普及・浸透に必要なもの
　北海道銀行　佐々木宏之
金融行政インプレッション
　実効性確保の観点からの内部統制報告制度（J-SOX）改訂に向けた動き
　―企業会計審議会「内部統制部会」（第22回）の開催について（令4.10.13）―
弁護士　西原彰美
連　載
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第16回〉業規制における行為規制の類型（下）
　―金商法40条を題材として―
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　法令執務雑記帳
　〈第27回〉用語（4）
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
　ロクミン通信　倒産手続Q&A
　第24回 Question86　個人再生事件における全額弁済の場合の
　再生計画案および弁済計画表について教え てください。ほか
　大阪地方裁判所　芝　裕史
　事例で学ぶ金融判例 ［預金業務編］
　推定相続人の一部が遺言者の死亡日以前に死亡した場合における当該遺言の効力
　弁護士　佐野俊明／松嶋秀真郎
ゴールデン・ドロップ
　でんさいと商事留置権
判決速報
株式会社の設立時発行株式について、定款に発起人として記載された名義人でなく、払込金の原資を出捐し、設立後も実質的株主として権利を行使してきた者が株主であると認定され、その株主権の確認および株主名簿の記載の請求がいずれも認容された事例
（東京地判令4.2.15）