新春特集
　金融法の未来
　“業法”と私法ルールの二人三脚
　弁護士　森下国彦
　サステナブルファイナンスの潮流
　―金融の果たすべき役割の再認識―
　弁護士　佐藤正謙
　デジタル・分散型金融における法務の挑戦
　弁護士　井上　聡
　法務セクションの役割と求められる人材とは
　弁護士　高山崇彦
　変革期の金融法務
　弁護士　稲田博志
　私法と規制法×解釈と立法
　弁護士　有吉尚哉
論　説
　中小企業の事業再生・廃業の手続選択と留意点（中）
　―準則型私的整理と「事業譲渡＋破産」事案の検討を中心として―
　日本弁護士連合会倒産法制等検討委員会
担当者解説
　「区分所有法制に関する研究報告書」の概要
　法務省　大谷　太
新年随想
　新年を迎えて
　法務省　金子　修
リーディング金融法務
　「事業成長担保権（仮称）」に関する基礎的考察
　―いわゆる積み上げ方式との比較の観点から―
　弁護士　本多知則
法制審ニュース
　第6回 商法（船荷証券等関係）改正の最新動向
　商法（船荷証券等関係）部会、第6回会議を開催
　―電子船荷証券記録の類型および譲渡等の方式、電子船荷証券記録の効力等に関する規律の
　内容等についての継続審議を実施―
連　載
　事例で学ぶ金融判例 ［開示業務編］
　有価証券報告書等の虚偽記載と損害賠償責任
　弁護士　松本佳織
　「そういえば気になる」金融規制法論点20
　〈第9回〉外国籍投資ファンドに対する規制
　弁護士　森下国彦／三宅章仁
ゴールデン・ドロップ
　「元気な中小企業」 3 つの共通点
判決速報
1 　上場会社の属する企業集団の純利益につき、公表がされた直近の予想値に比較して新たに算出された予想値において金融商品取引法（令和元年法律第71号による改正前のもの）166条2項3号所定の差異が生じた事実を、上記会社の取締役が同法167条の2第1項の規定に違反して他人に伝達したことを理由に上記取締役に対してされた課徴金納付命令が、違法であるとされた事例
2　 証券取引等監視委員会の証券調査官らによる課徴金に係る事件の調査時の行為が、国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例（東京地判令3.12.9）