金融法務事情 発売日・バックナンバー

CONTENTS
風をよむ
　資産運用立国における高齢者の財産管理
　弁護士　片岡 雅
リーディング金融法務
　金融機関等の役職員の投資取引等の管理における留意点
　弁護士　鈴木正人
論　説
　改正私立学校法を踏まえた学校法人との金融取引上の留意点
　弁護士　福谷賢典／山田達也
　投資事業有限責任組合契約に関する法令改正および 実務の動向と展望
　弁護士　田中光江／中野恵太／飯島隆博
　育児休業にまつわる労務リスクと実務上の留意点
　―2024年育児介護休業法改正を交えて―
　弁護士　菅原裕人
リレー連載
　地域金融機関による中小PMI支援の在り方
　〈第2回〉PMI支援実証事業からみた地域金融機関のPMI支援の在り方
　PwCコンサルティング合同会社　河西信幸／堀田哲史／田中伸也
連　載
　バーゼルⅢの見取り図
　〈第2回〉バーゼル規制の全体像⑵
　弁護士　吉良宣哉
　Q&A 備えておきたい「自然災害ガイドライン」の勘所
　〈第12回〉能登半島地震後に寄せられた自然災害ガイドラインの実務上の質問と回答
　自然災害ガイドライン実務検討チーム
判決速報　
　●民事再生法92条1項にいう「債務」には未成就停止条件付債務を含まない
　（大阪高判令5.12.19 原審＝大阪地判令4.11.24）
ゴールデン・ドロップ
　販売に名を借りた詐欺被害は、警察に相談へ

CONTENTS
風をよむ
　カスハラ対策の体制整備に向けて
　弁護士　飯田浩司
リーディング金融法務
　金融機関として知っておきたい下請法改正の議論
　弁護士　松原崇弘
リレー連載
　地域金融機関による中小PMI支援の在り方
　〈第1回〉中小PMIの全体像と金融機関の役割
　弁護士・株式会社バトンズ　皿谷　将
論　説
　改正リース会計基準の概要とその影響
　有限責任監査法人トーマツ　貫井洋志
　中小企業のM&Aにおける仲介・FA契約の留意点
　弁護士　大宅達郎
　金融機関における「ジョブ型」人材マネジメントの現状と労務管理の課題（中）
　―「ジョブ型」人材マネジメントにおける労務管理の課題①―
　弁護士　藤原宇基／福地拓己
関西金融法務懇談会報告
　債権執行手続において近時生じている実務上の諸問題
　―債権者の利益と債務者・第三債務者の利益との調整という視点の必要性―
大阪地方裁判所　野上誠一
連　載
　業規制からみた金融商品取引法と保険業法の対話
　〈第5回〉適合性原則と意向把握確認義務（上）
　弁護士　大越有人／関　秀忠
　ケースで理解する民法と税法の勘所
　〈第2回〉遺産分割
　弁護士・税理士　坂田真吾
ゴールデン・ドロップ
　不祥事公表の考え方

CONTENTS
風をよむ
　預金等債権の消滅手続の終了方法の選択
　弁護士　髙山崇彦
リーディング金融法務
　新たな譲渡担保法とファイナンス・リース
　―「二度あることは三度ある」か「三度目の正直」か―
　中央大学　山本和彦
論　説
　振り込め詐欺救済法における「権利行使の届出」の法的解釈と全銀協通達の概要等
　全国銀行協会　岡島弘展
　金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」報告書の検討と分析
　弁護士　錦野裕宗
　クロスボーダー収納代行に求められる実務上の対応
　―「資金決済制度等に関するワーキング・グループ報告」を読み解く―
　弁護士　覺道佳優／日野真太郎
　PFAS問題と金融機関の関わり方
　弁護士　木村勇人／野崎真一／中村京子
新連載
　バーゼル規制の見取り図
　〈第1回〉バーゼル規制の全体像⑴
　弁護士　吉良宣哉
連　載
　保険業の実務上の論点
　〈第12回・完〉電磁的方法による情報の提供と保険業法の域外適用
　弁護士　吉田桂公／安田栄哲
　Q&A 備えておきたい「自然災害ガイドライン」の勘所
　〈第11回〉金融機関の対応に応じた登録支援専門家の対応
　自然災害ガイドライン実務検討チーム
ゴールデン・ドロップ
　マネロンからみえる本業の景色

CONTENTS
風をよむ
　Scope3の「金融法務」を考える
　慶應義塾大学・武蔵野大学　池田眞朗
リーディング金融法務
　金融行政におけるルールとプリンシプル
　―マネロン等・金融犯罪対策の動向を踏まえて―
　弁護士　吉森大輔
論　説
　金融機関における「ジョブ型」人材マネジメントの現状と労務管理の課題（上）
　―「ジョブ型」人材マネジメントの意義と現状―
　弁護士　藤原宇基／福地拓己
　投資信託の回転売買に関する金融行政上の対応の変遷
　弁護士　寺川和真
金融庁　吉澤匡登
　「当局による不当表示の捉え方」の理解から始める表示コンプライアンス（下）
　―ステルスマーケティングを題材に―
　弁護士　山田　瞳／鈴木和生
新連載
　ケースで理解する民法と税法の勘所
　〈第1回〉遺留分侵害額請求と税務
　弁護士　吉田正毅
連　載
　業規制からみた金融商品取引法と保険業法の対話
　〈第4回〉業務範囲規制（下）
　弁護士　大越有人／関　秀忠
判決速報　
　●普通預金口座の開設を拒絶されたことを理由とする不法行為に基づく損害賠償請求が
　 認められなかった事例
　（水戸地判令7.2.20）
法制審ニュース
　第7回 民法（成年後見等関係）改正の最新動向
　民法（成年後見等関係）部会、第15回・第16回会議を開催
　―法定後見制度に関する具体的な検討事項および任意後見制度に関する具体的な
　　検討事項について第二読会までの議論を踏まえた調査審議が始まる―
ゴールデン・ドロップ
　脱毛サロン倒産に考える、銀行員としての私、消費者としての私

CONTENTS
風をよむ
　会社法改正と実質株主・実質的支配者の透明性
　弁護士　鈴木仁史
リーディング金融法務
　有価証券運用に係る銀行取締役の善管注意義務
　弁護士　山嵜　亘
論　説
　近時の金融機関の不祥事からの気付き
　―金融機関のビジネスモデル、3線管理との関連で―
　一橋大学　佐々木清隆
　「当局による不当表示の捉え方」の理解から始める表示コンプライアンス（上）
　―No.1表示を題材に―
　弁護士　山田　瞳／鈴木和生
　日本の投資ビークルと米国連邦税法上の事業体分類ルール
　―米国投資家による対日投資ストラクチャーの特徴と
　日本居住者の米国駐在・移住に伴う留意点―
　弁護士　坂東慶一
　金融商品取引法・不動産特定共同事業法の改正による
　不動産セキュリティ・トークン・オファリング（STO）実務への影響
　弁護士　松本岳人
担当者解説
　金融商品取引業等に関する内閣府令等の改正
　―利益相反の可能性に関する情報提供の義務付け―
弁護士　寺川和真
金融庁　村井咲音／上田　諒
連　載
　Q&A 備えておきたい「自然災害ガイドライン」の勘所
　〈第10回〉信用保証協会の対応
　自然災害ガイドライン実務検討チーム
　保険業の実務上の論点
　〈第11回〉エンベデット・インシュアランスと顧客対応履歴の留意点
　弁護士　吉田桂公／安田栄哲
ゴールデン・ドロップ
　資産運用立国と自然法

CONTENTS
風をよむ
　戸籍における氏名の振り仮名の公証化
　法務省　櫻庭　倫
リーディング金融法務
　私的整理と法的整理を跨ぐ再生ファイナンスへの取組み
　三菱UFJ銀行　新井大輔／熊谷大樹
特　集
　カスタマーハラスメント対策の基礎と実務
　実例から考える企業の対応
弁護士　國吉雅男／木村瑠志　
　裁判例と実態調査から考える企業の対応
　弁護士　飯田浩司
　東京都条例から考える企業の対応
　東京都　須之内理史
　未然防止の観点から考える企業の対応
　消費者関連専門家会議　齊木茂人
論　説
　行政処分事例から読み取る銀証連携ビジネス上の留意点（下）
　―金融商品仲介業務とクロスマーケティング／ファイアーウォール規制―
　弁護士　岩井宏樹
連載
　業規制からみた金融商品取引法と保険業法の対話
　〈第3回〉業務範囲規制（上）
　弁護士　大越有人／関　秀忠
ゴールデン・ドロップ
　企業が提供するサービスの使われ方への責任

CONTENTS
風をよむ
　パラダイムシフトとAI
　神戸学院大学　石賀和義
リーディング金融法務
　セキュリティ・クリアランス制度の概要
　弁護士　大木怜於奈
論　説
　行政処分事例から読み取る銀証連携ビジネス上の留意点（上）
　―金融商品仲介業務とクロスマーケティング／ファイアーウォール規制―
　弁護士　岩井宏樹
　サイバー攻撃の種別に応じた金融機関におけるインシデント対応
　弁護士　小坂光矢
　マネーローンダリング等の金融犯罪対策におけるリスク遮断措置をめぐる法的問題
　弁護士　金澤浩志
　無券面外国預託証券の有価証券該当性
　弁護士　今村龍矢
連　載
　Q&A 備えておきたい「自然災害ガイドライン」の勘所
　〈第9回〉熊本地震・令和2年7月豪雨における金融機関の対応②
　自然災害ガイドライン実務検討チーム
　保険業の実務上の論点
　〈第10回〉加入勧奨行為と契約移管への対応
　弁護士　吉田桂公／安田栄哲
法制審ニュース
　第6回 民法（成年後見等関係）改正の最新動向
　民法（成年後見等関係）部会、第13回・第14回会議を開催
　―任意後見制度に関する具体的な検討事項について議論が行われるとともに、
　法定後見制度の開始および終了に関する具体的な検討事項について調査審議が始まる―
判決速報　
　●遺言により相続分がないものと指定され、遺留分侵害額請求権を行使した相続人は、
　 特別寄与料を負担するか
　 （最一小決令5.10.26）
ゴールデン・ドロップ
　第三者委員会ビジネスの闇

CONTENTS
風をよむ
　個人情報保護法の見直しとデータ活用
　弁護士　片岡義広
リーディング金融法務
　「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」報告書
　弁護士　永井利幸
特　集
　個人情報保護法の課題と3年ごとの見直し
　1 個人情報保護法いわゆる3年ごと見直しに係る検討状況
　
　2 越境移転規制の現状と課題
　
　3 個人情報の利活用と第三者提供規制の在り方
　
　4 機微情報、要配慮個人情報、生体データの取扱い
　
　5 こどもの個人情報の取扱いに係る規制
　
　6 課徴金制度の課題および今後の検討の在り方
　
　7 個人データの漏えい等事案発生時の対応
　
　8 AIと個人情報保護法
　
　9 個人情報保護法とクラウド
　
　10 委託に伴う個人情報保護法上の課題
　
　11 顔識別機能付きカメラシステムにおける生体データの取扱い
　
　12 個人情報の適切な取扱い
　　 ―「不適正な利用の禁止」「適正な取得」の規律の明確化に向けて―

　弁護士　 北山　昇／相川勇太／梛良　拡／市川雄一／髙橋玲哉／佐藤真澄
図師康之／佐野史明／手島都瑠／高松志直／白岩朋也／山根祐輔
右崎大輔／宮下俊満／田中貴一／緒方　祐（順不同）
担当者解説
　財務省「外為法・投資審査制度にかかるアニュアルレポート
　（年次報告書）［2023年度版］」の刊行とアウトリーチの取組み
　財務省　武士俣隆介／渡部唯一／小谷栞里／宮島優一郎
連載
　業規制からみた金融商品取引法と保険業法の対話
　〈第2回〉募 集
　弁護士　大越有人／関　秀忠
ゴールデン・ドロップ
　外国人材の確保に向けて

CONTENTS
風をよむ
　不祥事件とインテグリティ
　弁護士　和仁亮裕
リーディング金融法務
　従業員向け株式報酬
　―「無償交付」の解禁に向けて―
　株式会社Legalscape・弁護士　吉田修平
論　説
　銀行業における取締役会実効性評価の現状と今後
　弁護士　入江政幸
　前払式支払手段の保全割合に関する一考察
　―90年以上続く規制に関する議論のポイント―
　東京大学　守屋貴之
担当者解説
　国家戦略特区制度における適格機関投資家等特例業務に係る
　ベンチャー・ファンド特例の出資制限に関する規制の特例措置の解説
　金融庁　岡本浩平／福原亮輔
判例評釈
　会社法128条2項により会社に対しては株式譲受けの効力を主張できない
　譲受人がなぜ会社に対して債権者代位権を行使できるのか
　高松高等裁判所　金　洪周
連　載
　Q&A 備えておきたい「自然災害ガイドライン」の勘所
　〈第8回〉熊本地震・令和2年7月豪雨における金融機関の対応
　自然災害ガイドライン実務検討チーム
　保険業の実務上の論点
　〈第9回〉保険募集人と保険仲立人の共同行為と特定保険契約に関する規制
　弁護士　吉田桂公／安田栄哲
法制審ニュース
　第5回 民法（成年後見等関係）改正の最新動向
　民法（成年後見等関係）部会、第11回・第12回会議を開催
　―前回に引き続き法定後見制度の具体的な検討事項に関する第二読会の議論が行われる
　とともに、任意後見制度の具体的な検討事項に関する第二読会の議論が始まる―
Topics
　産業構造審議会経済産業政策新機軸部会事業
　再構築小委員会が報告書（案）を公表
判決速報　
　●消費者裁判手続特例法2条4号所定の共通義務確認の訴えについて同法3条4項にいう
　 「簡易確定手続において対象債権の存否及び内容を適切かつ迅速に判断することが困難
　 であると認めるとき」に該当するとした原審の判断に違法があるとされた事例
　 （最三小判令6.3.12）
ゴールデン・ドロップ
　デジタル時代における本人確認方法

CONTENTS
新年随想
　新年のご挨拶
　法務省　竹内　努
リーディング金融法務
　再生可能エネルギー発電事業とクロスボーダー取引
　弁護士　三澤　充
担当者解説
　「アセットオーナー・プリンシプル」の策定とその概要
内閣官房　今泉宣親
論　説
　内部監査の高度化をめぐる近時の動向と取組みのヒント
　―2024年モニタリングレポートを踏まえて―
弁護士　小田大輔／渡辺真菜
関西金融法務懇談会報告
　東京高判令5.5.17の検討
　―銀行実務を踏まえて―
三井住友銀行・弁護士　成瀬有里奈
関西金融判例・実務研究会報告
　別段預金と相殺禁止（東京高判令5.5.17）に関する検討
中国銀行・弁護士　永山皓太
新　連　載
　業規制からみた金融商品取引法と保険業法の対話
　〈第1回〉特別利益提供の禁止
　弁護士　大越有人／関　秀忠
連　載
　Q&A 備えておきたい「自然災害ガイドライン」の勘所
　〈第7回〉調停条項案の検討、自然災害ガイドラインと信用情報
　自然災害ガイドライン実務検討チーム
　保険業の実務上の論点
　〈第8回〉保険業該当性、保険代理店に対する便宜供与に関する規制
　弁護士　吉田桂公／安田栄哲
判決速報　
　●吸収合併消滅株式会社の株主が吸収合併をするための株主総会に先立って上記会社に対して
　 委任状を送付したことが会社法785条2項1号イにいう吸収合併等に反対する旨の通知に
　 当たるとされた事例
　 （最一小決令5.10.26）
　●破産会社の顧客から銀行の破産会社名義の普通預金口座への振込入金を、当該銀行が破産会社との
　 合意により同口座から別段預金へ振り替え、その後、当該銀行がした破産会社に対する貸金債権と
　 上記預金債権との相殺が、相殺禁止を定めた破産法71条1項2号には当たらず、有効とされた事例
　 （東京高判令5.5.17、原審＝東京地判令4.11.9）
ゴールデン・ドロップ
　遺言の普及に向けて

CONTENTS
風をよむ
　義務化を機に考える「顧客の最善の利益」
　弁護士　梅澤　拓
リーディング金融法務
　大規模言語モデルのコンプライアンス業務への活用
　株式会社400F・弁護士　菊妻左知夫
担当者解説
　金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和5年法律第79号）
　およびその関係政府令の解説
　―顧客等の最善の利益を勘案した誠実公正義務の創設および
　デジタル化の進展等に対応した顧客等の利便向上・保護に係る施策―
　金融庁　寺川和真／椎屋幸祐／福原亮輔／船岡　諒
論　説
　共益債権・財団債権に係る法的倒産手続遂行機関の「第三者性」
　―DIPファイナンスに係る請求権を題材に―
　弁護士　髙橋洋行
　社外取締役の役割と実践
　弁護士　門口正人
　欧州・米国・日本におけるサステナビリティ開示制度の
　動向と企業に求められる対応
　弁護士　浜田　宰／鶴岡　誠
Topics
　口座登録法・口座管理法の概要と実務運用
　セブン銀行　小山正之
法制審ニュース
　第4回 民法（成年後見等関係）改正の最新動向
　民法（成年後見等関係）部会、第8回～第10回会議を開催
　―参考人のヒアリングが行われ、法定後見制度に関し、
　具体的な検討事項に関する第二読会の議論が始まる―
ゴールデン・ドロップ
　金融機関による各企業の技術流出防止に向けた取組策の検討

CONTENTS
風をよむ
　ロンドンの変容とエジンバラの不易
　日本投資顧問業協会　大場昭義
リーディング金融法務
　マンション法の改正
　弁護士　山﨑悠士
担当者解説
　「民事判決情報データベース化検討会報告書」の概要
　法務省　石田佳世子／大久保直輝
論　説
　集合動産譲渡担保における任意売却の可能性と課題（下）
　―国税滞納処分との競合を素材にして―
　弁護士　山嵜　亘／井村　旭／山田達也
関西金融法務懇談会報告
　破産管財人による別除権の被担保債権の承認と時効中断
　―最決令和5年2月1日の検討―
　大阪公立大学　岡成玄太
連　載
　さんまエクスプレス
　〈第110回〉東京地方裁判所（本庁）における2022年、2023年の民事執行事件の概要
　東京地方裁判所民事執行センター
　ロクミン通信　倒産手続Q&A
　〈第29回〉 Question100　再生手続の廃止決定はどのような場合になされるのでしょうか。
　　　　　　 また、今後の手続はどのように進行するのでしょうか。　ほか
　大阪地方裁判所第6民事部
　Q&A 備えておきたい「自然災害ガイドライン」の勘所
　〈第6回〉自然災害ガイドラインにおける不動産の評価
　自然災害ガイドライン実務検討チーム
　保険業の実務上の論点
　〈第7回〉構成員契約規制、共同募集
　弁護士　吉田桂公／安田栄哲
ゴールデン・ドロップ
　クロスボーダー収納代行の為替取引該当性

CONTENTS
風をよむ
　Ｚ世代の風、管理職に吹く
　Airbnb・弁護士　渡部友一郎
リーディング金融法務
　金融庁アクション・プログラムと今後の実務
　弁護士　入江政幸
特　集
　フリーランス法の実務対応
　　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の解説
　公正取引委員会　武田雅弘
厚生労働省　立石祐子
　　下請法との差異を踏まえたフリーランス法の実務対応
　弁護士・公認不正検査士　大東泰雄
　　取引条件明示（3条通知）における留意点
　弁護士　平山賢太郎
論　説
　国連国際商取引委員会の小規模零細企業を対象とした倒産立法ガイド（2021）
　を踏まえた東京地裁における倒産手続の運用に関する考察
　東京地方裁判所　髙田美紗子
　集合動産譲渡担保における任意売却の可能性と課題（中）
　―国税滞納処分との競合を素材にして―
　弁護士　山嵜　亘／井村　旭／山田達也
担当者解説
　公認会計士・監査審査会の最近のモニタリング活動
　―「監査事務所検査結果事例集」および「モニタリングレポート」のポイント―
　公認会計士・監査審査会　花上康孝
Topics
　船荷証券等の電子化の実現に向けて
　―商法（船荷証券等関係）等の改正に関する要綱を踏まえて―
　弁護士　中村謙太
ゴールデン・ドロップ
　スタートアップにとって代表取締役等の住所非表示制度の影響とは

CONTENTS
風をよむ
　GX推進機構が目指すもの
　脱炭素成長型経済構造移行推進機構　理事　高田英樹
リーディング金融法務
　金融機関に期待される持株会社を活用した事業承継
　弁護士　鷲野泰宏
論　説
　集合動産譲渡担保における任意売却の可能性と課題（上）
　―国税滞納処分との競合を素材にして―
　弁護士　山嵜　亘／井村　旭／山田達也
　電子マネーの相続に関する一考察
　弁護士　井口大輔／時岡直輝
　契約書への生成AI利用規定の導入可能性
　弁護士　蕪城雄一郎
判例評釈
　職種限定合意がある労働者につき、当該限定職種以外の職種への
　配転命令権が否定された事例（最二小判令6.4.26）の検討
　弁護士　藤原宇基／豊岡啓人
連載
　Q&A 備えておきたい「自然災害ガイドライン」の勘所
　〈第5回〉自然災害ガイドラインにおける特定調停
　自然災害ガイドライン実務検討チーム
　保険業の実務上の論点
　〈第6回〉キャプティブの活用と保険募集に係る特別の利益の提供禁止
　弁護士　吉田桂公／安田栄哲
　金融機関のための企業経営センシングのススメ
　〈第5回・完〉企業経営センシングは企業支援の要諦
　コンサルタント　鋸屋　弘
判決速報　
　労働者と使用者との間に当該労働者の職種および業務内容を特定のものに限定する旨の合意がある場合において、
　使用者が当該労働者に対してした異なる職種等への配置転換命令につき、配置転換命令権の濫用に当たらないと
　した原審の判断に違法があるとされた事例
　（最二小判令6.4.26）
ゴールデン・ドロップ
　悩ましい「漏えい」対応

CONTENTS
風をよむ
　口座凍結の積極的で適切な運用に期待
　弁護士　石塚智教
リーディング金融法務
　インサイダー取引規制をめぐる近時の動向
　弁護士　杉坂春奈
担当者解説
　事務ガイドライン（暗号資産交換業者関係）等の
　改正と媒介の範囲の明確化
　金融庁　林　敬祐／宜保茉利子
　「マネー・ローンダリング等対策の取組と課題（2024年6月）」
　および「法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた
　対策の一層の強化について（要請）」の概要
　金融庁　秋山絵理子／三木隼輝
論　説
　マネロン等リスク管理態勢の有効性検証の手法
　弁護士　吉森大輔
　社外取締役への期待と関わり方
　デロイトトーマツコンサルティング合同会社　淺井　優／橋本実希
　グローバル・ミニマム課税（所得合算ルール）が外国籍ファンド投資に与える影響（下）
　弁護士　坂東慶一
座談会
　金融商品取引法における業規制
　〈下〉法人関係情報に係る規制、誠実公正義務
　東京大学　飯田秀総
弁護士　岩井宏樹
〔司会〕弁護士　大越有人
日本証券業協会　大橋英樹
野村證券　坂本岳士
みずほ銀行　日比野俊介
ゴールデン・ドロップ
　銀行子会社の業務範囲規制についての思惟