CONTENTS
風をよむ
　不祥事件とインテグリティ
　弁護士　和仁亮裕
リーディング金融法務
　従業員向け株式報酬
　―「無償交付」の解禁に向けて―
　株式会社Legalscape・弁護士　吉田修平
論　説
　銀行業における取締役会実効性評価の現状と今後
　弁護士　入江政幸
　前払式支払手段の保全割合に関する一考察
　―90年以上続く規制に関する議論のポイント―
　東京大学　守屋貴之
担当者解説
　国家戦略特区制度における適格機関投資家等特例業務に係る
　ベンチャー・ファンド特例の出資制限に関する規制の特例措置の解説
　金融庁　岡本浩平／福原亮輔
判例評釈
　会社法128条2項により会社に対しては株式譲受けの効力を主張できない
　譲受人がなぜ会社に対して債権者代位権を行使できるのか
　高松高等裁判所　金　洪周
連　載
　Q&A 備えておきたい「自然災害ガイドライン」の勘所
　〈第8回〉熊本地震・令和2年7月豪雨における金融機関の対応
　自然災害ガイドライン実務検討チーム
　保険業の実務上の論点
　〈第9回〉保険募集人と保険仲立人の共同行為と特定保険契約に関する規制
　弁護士　吉田桂公／安田栄哲
法制審ニュース
　第5回 民法（成年後見等関係）改正の最新動向
　民法（成年後見等関係）部会、第11回・第12回会議を開催
　―前回に引き続き法定後見制度の具体的な検討事項に関する第二読会の議論が行われる
　とともに、任意後見制度の具体的な検討事項に関する第二読会の議論が始まる―
Topics
　産業構造審議会経済産業政策新機軸部会事業
　再構築小委員会が報告書（案）を公表
判決速報　
　●消費者裁判手続特例法2条4号所定の共通義務確認の訴えについて同法3条4項にいう
　 「簡易確定手続において対象債権の存否及び内容を適切かつ迅速に判断することが困難
　 であると認めるとき」に該当するとした原審の判断に違法があるとされた事例
　 （最三小判令6.3.12）
ゴールデン・ドロップ
　デジタル時代における本人確認方法