金融法務事情 発売日・バックナンバー

論　説
　高額電子移転可能型前払式支払手段に関する法律と実務対応
　弁護士　金澤浩志
　反社対策・AML/CFTの統合的対策
　―「属性」・「資金」双方に着目した組織犯罪対策の実現―
　弁護士　吉森大輔
　預金等の不正引出リスクと今後の予防および活用可能性
　弁護士　山口　明／名藤朝気

関西金融法務懇談会報告
　同一の当事者間に数個の金銭消費貸借契約に基づく各元本債務が存在する場合における
　借主による充当の指定のない一部弁済と債務の承認による消滅時効の中断
　―最三小判令2.12.15の検討―
　神戸大学　瀬戸口祐基

新連載
　金融機関はSDGsにどう向き合うか
　―先進事例にみるSDGs Action―
　〈第1回〉栃木銀行

風をよむ
　サステナブルファイナンスへの取組み
　金融庁　高田英樹

リーディング金融法務
　「人への投資」と内部統制の見直し
　弁護士　行方洋一

法制審ニュース
　第3回 民事執行・民事保全・倒産および家事事件等の手続見直しの最新動向
　民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する 手続（IT化関係）部会、第 3 回会議を開催
　―民事執行・民事保全・倒産および家事事件等に関する手続（IT化関係）の調査審議において、
　具体的な検討事項に関する第一読会の議論が続く―

連　載
　Q&A 金融規制を踏まえたM&A実務
　―コロナ禍での指針―
　〈第2回〉地銀の M&A の近時の動向およびその留意点
　弁護士　大澤貴史／冨永千紘
　「そういえば気になる」金融規制法論点20
　〈第3回〉外国籍ファンドと“reverse inquiry”
　弁護士　森下国彦／三宅章仁
　事例から考える金融機関におけるマネロン対策の道標
　〈第 14 回・完〉対応の記録化
　弁護士　髙橋瑛輝
　事例で学ぶ金融判例 ［為替業務編］
　外国送金における送金依頼人と被仕向銀行との間の法律関係
　弁護士　谷　明典／酒井祐太郎

ゴールデン・ドロップ
　1 つの契約、契約の単位、金融商品取引契約

判決速報
法例の一部を改正する法律（平成元年法律第27号）の施行前における嫡出でない子の母との間の分娩による親子関係の成立の準拠法
（最三小判令2.7.7）

論　説
　法制審議会担保法制部会の審議状況
　―基本的視点の対立構造からみた論点―
　弁護士　阪口彰洋
　プロジェクトファイナンスにおけるEBLの活用とその他の資金効率向上の仕組み
　弁護士　勝山輝一／村治能宗／加藤志郎
関西金融判例・実務研究会報告
　インサイダー取引規制における業務上の提携を「行うことについての決定」に関する裁判例の検討
　―東京地判令3.1.26―
　中国銀行・弁護士　永山皓太
連　載
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第11回〉業規制の適用除外行為（上）
　―行為規制の適用関係を題材に―
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　法令執務雑記帳
　〈第22回〉言葉の意味
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
　事例解説　信託口口座ガイドラインと実務対応
　〈第 6 回・完〉変更・終了時の対応
　日弁連信託センター・弁護士　菊永将浩
　事例で学ぶ金融判例 ［預金業務編］
　自筆証書遺言上で表現された「現金」等の範囲
　弁護士　吉野　彰
風をよむ
　リーガルテック導入検討における視座
　弁護士　上野　元
リーディング金融法務
　自筆証書遺言のデジタル化
　りそなホールディングス・弁護士　吉田修平
金融行政インプレッション
　四半期開示の見直しの留意点と今後の展望
　―「金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ報告（案）
　―中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて―」（令4.5.20）―
弁護士　池田賢生
法制審ニュース
　第2回 民事執行・民事保全・倒産および家事事件等の手続見直しの最新動向
　民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化関係）部会、第2回会議を開催
　―民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化関係）の調査審議において、
　具体的な検討事項に関する第一読会の議論が続く―
ゴールデン・ドロップ
　プライベート・アセットと投資信託
判決速報
不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金を民法405条の適用または類推適用により元本に組み入れることの可否
（最三小判令4.1.18）

論説
貸付型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）の規制に関する考察
　弁護士　芝　章浩／髙尾知達
　中小企業の事業再生等に関する ガイドラインの解説（下）
　弁護士　小林信明
　与信AIに法規制はなされるか
　―差別・公平性の観点から―
　弁護士　森田岳人／山本俊之／渡邊道生穂
　投資ファンドにおけるESG適合性
　―クロス・ボーダー・ファンド組成におけるベスト・プラクティスへの示唆―
　弁護士・ニューヨーク州弁護士
英国および英領バージン諸島ソリシター　范　宇晟

新連載
　Q&A 金融規制を踏まえたM&A実務
　―コロナ禍での指針―
　〈第1回〉近時のM&Aの動向と金融機関を当事者とするM&Aの特徴
　弁護士　大澤貴史／伊藤侑也

風をよむ
　中小企業の事業再生等に関するガイドラインに期待すること
　弁護士　蓑毛良和

リーディング金融法務
　「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の意義と課題
　弁護士　中井康之

法制審ニュース
　第1回 商法（船荷証券等関係）改正の最新動向
　商法（船荷証券等関係）部会、第1回会議を開催
　―船荷証券の電子化等について、フリーディスカッション形式による意見交換を実施―

連　載
　「そういえば気になる」金融規制法論点20
　〈第2回〉「事故」と「事故等」との違い
　弁護士　森下国彦／三宅章仁
　事例から考える金融機関におけるマネロン対策の道標
　〈第13回〉疑わしい取引の届出の躊躇
　弁護士　髙橋瑛輝
　事例で学ぶ金融判例 ［その他業務編］
　内部通報者・内部告発者の探索・不利益取扱いの禁止
　弁護士　横瀬大輝

ゴールデン・ドロップ
　節税は「悪」なのか？

判決速報
交通事故により被害者に身体傷害および車両損傷を理由とする各損害が生じた場合における、被害者の加害者に対する車両損傷を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権の民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）724条前段所定の消滅時効の起算点
（最三小判令3.11.2）
1 　送金委託契約に基づいて送金がなされる場合、送金依頼人と被仕向銀行の法律関係において民法107条2項（平成29年法律第44号による改正前のもの。現行法106条2項）は類推適用されない
2　 被仕向銀行が仕向銀行から受領した被仕向送金接受受付票記載の受取人の口座についての情報と被仕向銀行に実在する口座についての情報とが完全に一致していない場合において、被仕向銀行が自行の上記口座に被仕向送金額相当の入金をしたことにつき、受取人の特定として足りていたとされた事例（東京地判令3.8.25）

論　説
　中小企業の事業再生等に関するガイドラインの解説（上）
　弁護士　小林信明
　「日本企業と社会的正義の関係」を国際的な文脈の中で考える
　―和仁＝児玉論文の問題意識を踏まえて―
　北海道大学　嶋　拓哉
連　載
　ロクミン通信　倒産手続Q&A
　第23回 Question82　破産者所有不動産に抵当権を設定しています。
　被担保債権を回収するためにはどうすればよいでしょうか。ほか
　大阪地方裁判所　藤川翔太
　事例解説　信託口口座ガイドラインと実務対応
　〈第5回〉受託者の死亡
　日弁連信託センター・弁護士　伊庭　潔
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第10回〉発行者概念と業規制（下）
　―自己募集等との関係を中心に―
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　法令執務雑記帳
　〈第21回〉条文の構造
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
　事例で学ぶ金融判例 ［ガバナンス編］
　グループ内子会社に関する内部統制システムの構築義務・監視義務
　弁護士　入江政幸
風をよむ
　新たなビジネスモデルと外為法
　弁護士　國分吾郎
リーディング金融法務
　暗号資産（仮想通貨）デリバティブ取引の法務上の諸問題
　デリバティブ法務研究家　植木雅広
金融行政インプレッション
　プロダクトガバナンスの確保に向けた制度の在り方
　―「金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第16回）議事次第」（令4.3.28）―
弁護士　澤井俊之
法制審ニュース
　第1回 民事執行・民事保全・倒産および家事事件等の手続見直しの最新動向
　民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化関係）部会、第1回会議を開催
　―民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化関係）の調査審議が開始され、
　具体的な検討事項に関する第一読会の議論が始まる―
ゴールデン・ドロップ
　簿価純資産法
判決速報
財産の分与に関する処分の審判の申立てを却下する審判に対し相手方が即時抗告をすることの許否
（最一小決令3.10.28）
差押債権者が供託物の還付を直接求める取立訴訟を提起することの可否
（東京地判令3.6.21）

論　説
　真実擬制を認めた裁判例の分析
　弁護士　榎木智浩
新連載
　「そういえば気になる」金融規制法論点20
　〈第1回〉「国内における代表者」の意義
　弁護士　森下国彦／三宅章仁
風をよむ
　押印に代替する電子署名制度の活用に向けて
　弁護士（元デジタル庁）　長島寛人
リーディング金融法務
　普通預金担保の明文化
　―LBOローンの実務を踏まえて―
　弁護士・ニューヨーク州弁護士　掘越秀郎
連　載
　事例から考える金融機関におけるマネロン対策の道標
　〈第12回〉資料提出依頼時の不適切な対応
　弁護士　髙橋瑛輝
　事例で学ぶ金融判例 ［人事労務編］
　会社が支出した留学費用の返還に関する問題点
　弁護士　折田健市郎
ゴールデン・ドロップ
　金融機関におけるブルシット・ジョブ
判決速報
宅地建物取引業法3条1項の免許を受けない者が宅地建物取引業を営むために免許を受けて宅地建物取引業を営む者からその名義を借り、当該名義を借りてされた取引による利益を 両者で分配する旨の合意の効力
（最三小判令3.6.29）
相続税法（平成18年法律第10号による改正前のもの。以下同じ）55条に基づく申告の後にされた増額更正処分のうち上記申告に係る税額を超える部分を取り消す旨の判決が確定した 場合において、課税庁は、国税通則法所定の更正の除斥期間が経過した後に同法32条1号の規定による更正の請求に対する処分および同法35条3項1号の規定による更正をするに際し、当該判決の拘束力によって当該判決に示された個々の財産の価額等を用いて税額等を計算すべき義務を負うか
（最一小判令3.6.24）
1 　段階的な賃料増額合意（賃料自動増額特約）がされたホテル事業を目的とする建物賃貸借における賃借人のした賃料減額請求の効力が認められなかった前訴の判決確定後、 上記賃借人の承継人のした賃料減額請求により賃料が減額されたとして提起された賃料減額確認の後訴において、前訴の口頭弁論終結後に生じた事情のみを考慮すべきである旨の賃貸人の主張が排斥された事例
2　 上記1の後訴において、約定賃料が承継人主張の基準日において不相当となったとは認められないとされた事例（東京高判令3.11.4　原審＝東京地判令3.2.9）

論　説
　既存の預金口座からの口座管理手数料の徴求に係る考察
　弁護士　鈴木正人／國分吾郎
　リース会社の銀行法対応に関する一考察
　山本俊彦
連　載
　事例解説　信託口口座ガイドラインと実務対応
　〈第4回〉信託口口座に対する差押え
　日弁連信託センター・弁護士　林　邦彦
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第9回〉発行者概念と業規則（上）
　―自己募集等との関係を中心に―
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　法令執務雑記帳
　〈第20回〉法令の表記⑵
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
　事例で学ぶ金融判例 ［融資業務編］
　預金払戻請求に対する預金拘束と金融機関による貸付金との相殺
　弁護士　田村将人
風をよむ
　ローン取引に吹く風
　―EBLの活用―
　弁護士　勝山輝一
リーディング金融法務
　事業型民事信託の組成における専門家の責任
　三井住友信託銀行　片岡　雅
金融行政インプレッション
　ESG評価の信頼性向上によるESG経営の促進
　―「「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」（第1回）の開催について」（令4.2.3）―
弁護士　伊藤侑也
ゴールデン・ドロップ
　企業ガバナンスにおける第三者の役割と制約
判決速報
民法750条および戸籍法74条1号と憲法24条
（最大決令3.6.23）

特　集
　4月1日に施行された改正個人情報保護法下での金融分野の対応
　
　本特集における凡例
　1 金融分野における個人情報保護に 関するガイドライン改正の概要
　個人情報保護委員会　松本亮孝／今　拓久真／椎名紗彩
金融庁　赤井啓人
　2 個人情報保護法改正により求められる社内対応
　弁護士　和田洋一
　3 個人関連情報・委託に関する実務対応上の諸論点
　弁護士　小川智史
　4 外国第三者提供・外的環境把握に関する実務対応上の諸論点
　弁護士　永井利幸
論　説
　銀行業における改訂CG報告書についての分析および今後のガバナンス上の課題
　弁護士　入江政幸
　表明保証をめぐる裁判例の総整理と一考察
　弁護士　金田　繁
風をよむ
　民事訴訟法IT化改正への期待
　東京大学　垣内秀介
リーディング金融法務
　海外投資家等特例業務に寄せて
　弁護士　森下国彦
連　載
　事例から考える金融機関におけるマネロン対策の道標
　〈第11回〉取引内容の把握と実行判断
　弁護士　髙橋瑛輝
　事例で学ぶ金融判例［相続業務編］
　死因贈与された預金債権の払戻請求への対応
　弁護士　佐藤有香
ゴールデン・ドロップ
　警察による暴力団離脱者の口座開設支援
判決速報
監査の範囲を会計に関するものに限定されている監査役は、計算書類およびその附属明細書の監査を行うにあたり、当該計算書類等に表示された情報が会計帳簿の内容に合致していることを確認しさえすれば、その任務を尽くしたといえるか
（最二小判令3.7.19）
民事訴訟法118条3号の要件を具備しない懲罰的損害賠償としての金員の支払を命じた部分が含まれる外国裁判所の判決に係る債権について弁済がされた場合に、その弁済が上記部分に係る債権に充当されたものとして上記判決についての執行 判決をすることの可否
（最三小判令3.5.25）

さんまエクスプレス
　〈第108回〉東京地方裁判所（本庁）における令和3年の民事執行事件の概要
　東京地方裁判所民事執行センター
新大阪民事執行研究
　〈第23回〉大阪地方裁判所（本庁）における令和3年の民事執行事件の概況
　大阪地方裁判所　金地香枝
金融行政インプレッション
　ステーブルコイン、求められる柔軟な法制度
　―「金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」報告書の公表について」（令4.1.11）―
弁護士　佐野史明
法制審ニュース
　第6回 担保法制見直しの最新動向
　担保法制部会、第9回、第10回会議を開催
　―担保権の倒産手続における扱い（後半）、事業担保検討 について議論が行われる―
　第18回 民事訴訟法改正の最新動向
　民事訴訟法（IT化関係）部会、第22回、第23回会議を開催
　―民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する要綱案が取りまとめられ、第194回法制審議会総会で採択された―
風をよむ
　ウクライナ侵攻からみる経済安全保障経営の重要性
　弁護士（元外務省）　白石和泰
リーディング金融法務
　副業・兼業の容認と管理
　中国銀行・弁護士　須藤克己
連　載
　事例解説　信託口口座ガイドラインと実務対応
　〈第3回〉受託者の借入れ
　日弁連信託センター・弁護士　菊永将浩
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第8回〉集団投資スキーム持分該当性の実質的認定
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　法令執務雑記帳
　〈第19回〉法令の表記（1）
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
　事例で学ぶ金融判例 ［その他業務編］
　迷惑顧客による店内撮影行為への対応
　弁護士　佐藤高志
　実務からの羅針盤
　〈第10回〉 国際取引における紛争解決としての裁判管轄に関する考察
　―Brexit による裁判管轄条項の留意点を含めて―
　三井住友銀行　塚田七菜
ベーシックNAVI
● アスカとヒカルのやさしい法務教室
　〈第 24 回・完〉銀行法
　群馬銀行　飯塚直輝
ゴールデン・ドロップ
　「コンプライアンス」を再考する
判決速報
民法上の配偶者が中小企業退職金共済法14条1項1号にいう配偶者に当たらない場合
（最一小判令 3.3.25）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律22条に基づくものとしてされた財産の処分の承認が同法7条3項による条件に基づいてされたものとして適法であるとされた事例
（最三小判令 3.3.2）
自筆証書遺言中の相続等の対象とされた「現金」との文言につき、預金を含むものと解された事例
（東京地判令3.8.16）

特　集
　改正公益通報者保護法の概要と実務
　1 改正公益通報者保護法の概要
　消費者庁　和瀬幸太郎
　2 改正公益通報者保護法・消費者庁指針を踏まえた実務対応
　弁護士　中原健夫／結城大輔／横瀬大輝／福塚侑也
　3 内部規程の策定にあたって
　弁護士　中原健夫
論　説
　金融機関における改訂コーポレートガバナンス・コードの実践
　弁護士　安井桂大／西原彰美
　FATF第 4 次対日相互審査結果を踏まえたAML/CFTにおける共同化とFintechの活用
　―個人情報保護法との関係を踏まえて―
　弁護士　鈴木仁史
ベーシックNAVI
●支店長のための労務管理講座
　〈第 100 回・完〉 職場におけるコロナワクチンへの対応
　弁護士　安斎業陽
風をよむ
　「法的な責任が尽きたところ」の先
　上智大学・弁護士　和仁亮裕
リーディング金融法務
　海外フィンテック事業者の日本進出に係る実務上の課題
　弁護士　國分吾郎
連　載
　事例から考える金融機関におけるマネロン対策の道標
　〈第10回〉合同会社・不動産取引が関係する事例
　弁護士　髙橋瑛輝
　事例で学ぶ金融判例［融資業務編］
　仮差押債務者と第三債務者との間でなされた示談の債権者に対する効力
　弁護士　佐野俊明／松嶋秀真郎
ゴールデン・ドロップ
　口出ししない投資家……？
判決速報
1 　利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当はその全体が法人税法（平成27年法律第9号による改正前のもの）24条1項3号に規定する資本の払戻しに該当するか
2　 法人税法施行令（平成27年政令第142号による改正前のもの）23条1項3号規定のうち資本の払戻しがされた場合の当該払戻直前の払戻等対応資本金額等の計算方法を定める部分の法適合性（最一小判令3.3.11）
保険料の払込みがされない場合の無催告失効条項の、消費者契約法10条の「民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」該当性判断における、保険料支払債務の不履行があった場合に契約失効前に保険契約者に対して保険料払込みの督促を行う実務上の運用を確実にしていると認められると判断した事例
（東京地判令3.6.22）

論　説
　金融取引とデジタル金融資産の取扱いに関する一考察
　―金融DXの潮流を踏まえて―
　弁護士　高松志直
連　載
　事例解説　信託口口座ガイドラインと実務対応
　〈第2回〉受託者に関する規制・権限の制限
　日弁連信託センター・弁護士　堀野桂子
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第7回〉「媒介」の範囲（下）
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　担保法制への提言―実務家の視点から―
　〈第10回〉 倒産手続における流動型担保の取扱い
　―岐路に立つ事業再生―
　大阪担保法制研究会・大阪大学　藤本利一
　法令執務雑記帳
　〈第18回〉政令（3）
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
　事例で学ぶ金融判例 ［融資業務編］
　所有権留保特約と集合動産譲渡担保権の優劣
　弁護士　横瀬大輝
　実務からの羅針盤
　〈第9回〉 金融機関グループによるデジタルビジネスと通信サービス規制
　―電気通信事業法を中心に―
　三井住友銀行　鹿浦大観
風をよむ
　アフターコロナの企業支援に格闘する地域金融機関への応援歌
　京都大学　石賀和義
リーディング金融法務
　生命保険におけるデジタル払い
　―電子マネーを中心に―
　明治安田生命保険・弁護士　吉田哲郎
Topics
　関西スーパー株式交換差止等仮処分命令申立事件に係る決定の概要
金融行政インプレッション
　課徴金事例からみる、今求められるコンプライアンス
　―「「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」の公表について」（令3.6.24）―
弁護士　味香直希
ベーシックNAVI
● アスカとヒカルのやさしい法務教室
　〈第23回〉公益通報者保護法
　群馬銀行　飯塚直輝
ゴールデン・ドロップ
　インプットとアウトプットの循環
判決速報
会社法182条の4第1項に基づき株式の買取請求をした者が同法182条の5第5項に基づく支払を受けた場合における上記の者の同法318条4項にいう「債権者」該当性
（最二小判令3.7.5）
単純執行文の付与された離婚等公正証書に基づく子の養育費の支払請求権を請求債権とする情報取得手続の申立てについて、事実到来執行文の謄本等の送達がないため、強制執行開始の要件を欠くとされた事例
（東京高決令3.4.27　原審＝東京地決令3.3.12）
預託金会員制ゴルフクラブの退会に伴い、運営法人に会員権を売却した元会員が、当該売買契約の錯誤無効を主張して預託金の返還を求めた事案につき、元会員の錯誤無効の主張を認め、預託金返還請求を認容した差戻前控訴審には釈明権不行使ひいては審理不尽の違法があるとして破棄差戻しされた後の控訴審において、差戻前控訴審と同様に元会員の錯誤を認める一方、当該錯誤は重過失によるものと認め、元会員の預託金返還請求を棄却した第1審の結論を支持し、差戻前控訴審の仮執行宣言付判決に基づく債権差押命令によって取り立てられた金員の民事訴訟法260条2項に基づく原状回復の申立てを一部認容した事例
（京都地判令3.9.16）

論　説
　令和3年改正銀行法の概要
　―政府令・監督指針の改正およびパブリックコメントを踏まえた要点解説―
　弁護士　小宮　俊
　銀行法改正とスタートアップとの協業を行う際の法的留意点
　弁護士・ニューヨーク州弁護士　池上由樹
　事業担保・包括担保の効用と限界（下）
　―金融実務を踏まえて―
　弁護士　佐藤正謙
風をよむ
　内部通報の実効性を高めるために
　弁護士　渡邉雅之
リーディング金融法務
　共通義務確認訴訟における支配性要件と過失相殺
　弁護士　谷　健太郎
法制審ニュース
　第17回 民事訴訟法改正の最新動向
　民事訴訟法（IT 化関係）部会、第21回会議を開催
　―民事訴訟法（IT 化関係）の調査審議において要綱案の取りまとめに向けた議論が続く―
連　載
　担保法制への提言―実務家の視点から―
　〈第9回〉 動産および債権を目的とする担保についての担保権消滅許可制度の適用
　大阪担保法制研究会・弁護士　清水良寛／栗本知子
　事例で学ぶ金融判例 ［融資業務編］
　有価証券届出書の財務計算部分における虚偽記載等に係る元引受業者の責任
　弁護士　森本真美
　事例から考える金融機関におけるマネロン対策の道標
　〈第9回〉 融資とマネロン（2）
　弁護士　髙橋瑛輝
ベーシックNAVI
●支店長のための労務管理講座
　〈第99回〉 在籍出向者の労務管理
　弁護士　湯川信吾
ゴールデン・ドロップ
　流動集合動産担保における実務上の課題
判決速報
弁護士職務基本規程（平成16年日本弁護士連合会会規第70号）57条に違反する訴訟行為につき、相手方である当事者がその行為の排除を求めることの許否
（最二小決令3.4.14）
自筆遺言証書に真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているからといって同証書による遺言が無効となるものではないとされた事例
（最一小判令3.1.18）
公正証書が民事執行法22条5号のいわゆる執行証書と認められるためには、給付約束文言を要するか（積極）
（東京高決令3.3.31　原審＝東京地決令2.10.29）
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法31条2項に基づき費用負担調整機関が小売電気事業者から徴収する納付金債権のうち、破産手続開始決定日前に生じたものは、財団債権に当たらないとされた事例
（東京地判令 3.1.20）

論　説
　事業担保・包括担保の効用と限界（上）
　―金融実務を踏まえて―
　弁護士　佐藤正謙
担当者解説
　改正産業競争力強化法と規制のサンドボックス制度の恒久化
　経済産業省　中村昌克
新連載
　事例解説　信託口口座ガイドラインと実務対応
　〈第1回〉口座開設時の問題点
　日弁連信託センター・弁護士　堀野桂子
ベーシックNAVI
● アスカとヒカルのやさしい法務教室
　〈第22回〉相続③
　群馬銀行　飯塚直輝
風をよむ
　人と情報を活用する業務範囲の拡大
　―婚活サービスを題材に―
　弁護士　鈴木正人
リーディング金融法務
　キャッシュカード被害補償判決に寄せて
　―金融犯罪対策からの一考察―
　西日本シティ銀行　加来輝正
Topics
　SMSを利用した債権譲渡通知の実証
　リンクス　夏山昌和 / 赤星仁美
金融行政インプレッション
　ソーシャルボンドによる社会的課題の解決の促進
　―「ソーシャルボンドガイドライン」の確定について」（令3.10.26）―
　弁護士　行方洋一
連　載
　担保法制への提言―実務家の視点から―
　〈第8回〉 否　認
　大阪担保法制研究会・弁護士　野村祥子／北井　歩
　論点解説 金融商品取引法の業規制
　〈第6回〉「媒介」の範囲（上）
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　法令執務雑記帳
　〈第17回〉政令（2）
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
　事例で学ぶ金融判例 ［融資業務編］
　事業譲渡行為および期限前弁済の否認に関する問題点
　弁護士　折田健市郎
　実務からの羅針盤
　〈第8回〉 シンジケートローンにおいて譲渡制限特約付債権を担保取得する場合の検討
　―債権法改正を念頭に―
　三井住友銀行　池本和隆
ゴールデン・ドロップ
　反知性主義者との終わりなき戦い
判決速報
担保不動産競売の債務者が免責許可の決定を受け、同競売の基礎となった担保権の被担保債権が上記決定の効力を受ける場合における、当該債務者の相続人の民事執行法188条におい て準用する同法68条にいう「債務者」該当性
（最一小決令3.6.21）
盗取されたキャッシュカードを利用して払戻しがされた預金の補填請求について、預金者に「重大な過失」があるとして、その請求が認められなかった事例
（東京地判令3.2.19）
付　録
　令和3年総索引（2153号〔2021年 1月10日号〕～2176号〔同年12月25日号〕）
▶ お詫びと訂正

誌面刷新特別企画
　金融法の未来
　1 金融法の体系―過去から未来へ―
　京都大学　潮見佳男
　2 金融法の体系―FinTechと金融監督法の行方―
　東京大学　神作裕之
　3 新しい時代に向けた3つの課題
　上智大学　森下哲朗
　4 「ダイナミック」な金融規制へ
　学習院大学　小出　篤
特集
　国際金融都市と国際仲裁
　―実現に向けた法基盤の整備と果たす役割―
　1 「国際金融都市と国際仲裁」―解題―
　日本国際紛争解決センター・弁護士　出井直樹
　2 世界をリードする「国際金融都市・東京」の実現に向けた取組み
　東京都　髙木　靖
　3 国際金融都市OSAKAに向けた取組み
　大阪府　阪本哲也
　4 国際金融機能誘致に向けた福岡県の取組み
　福岡県　平野慎也
　5 国際金融都市の実現に向けた基盤整備
　「国際金融都市・東京」構想に関する有識者懇談会・弁護士 　鈴木由里
　6 国際金融都市構想のために国際仲裁が果たす役割
　弁護士　手塚裕之
　7 国際仲裁の活性化に向けた民間の取組み
―日本国際紛争解決センターについて―
　日本国際紛争解決センター・弁護士　島田紗綾
　8 国際仲裁の活性化に向けた政府の取組み
―国際金融センターの実現に向けて―
　法務省　神吉康二
新年随想
　新年を迎えて
　法務省　金子　修
リーディング金融法務
　民事手続法における被害者の住所・氏名等の秘匿措置の法制化議論と金融実務
　―債権執行を中心に―
　弁護士　上田　純
法制審ニュース
　第16回 民事訴訟法改正の最新動向
　民事訴訟法（IT 化関係）部会、第20回会議を開催
　―民事訴訟法（IT 化関係）の調査審議において要綱案の 取りまとめに向けた議論が開始される―
新連載
　事例で学ぶ金融判例[融資業務編］
　民法上の配偶者による遺族給付等の受給の可否とそれを原資とする回収
　弁護士　吉野　彰
連　載
　事例から考える金融機関におけるマネロン対策の道標
　〈第8回〉融資とマネロン（1）
　弁護士　髙橋瑛輝
　担保法制への提言―実務家の視点から―
　〈第7回〉 倒産手続中に生じまたは取得した財産に対する担保権の効力
　大阪担保法制研究会・弁護士　野村剛司／赫　高規／赤木翔一
　米国倒産事件の現在
　〈第7回〉 MUJI U.S.A. 事件
　弁護士　片山英二/ 辛川力太/ 佐藤嵩一郎
ベーシックNAVI
●支店長のための労務管理講座
　〈第98回〉　テレワークガイドラインの改定を踏まえた労務管理
　弁護士　渡部　政
ゴールデン・ドロップ
　通貨と交換
判決速報
1 　受贈者に対し預金債権を贈与する内容の死因贈与契約は債権譲渡に当たる
2　 受贈者に預金債権を贈与する内容の死因贈与契約において執行者とされた者が金融機関に対してした同債権の払戻請求を同金融機関が拒むことが信義則に反しないとされた事例（東京地判令3.8.17）

年末恒例企画
　金融法務この1 年
　2021年 法令・金融業務関係等の動き
　全国銀行協会　大野正文／塩﨑加奈子
　2021年 判例等の動き
　弁護士　濱田広道
　【資料】 令和3 年成立・施行の金融法務関連法律と本誌関連記事
論　説
　金融機関のカスタマーハラスメント対応
―パワハラ指針等を踏まえた悪質クレーム対応マニュアル作成のポイント―
　弁護士　佐藤高志
ベーシックNAVI
●金融判例に学ぶ　営業店OJT・完〈預金業務編〉
　預貯金者保護法に基づく補てん請求における「重大な過失」
　弁護士　谷　明典／藤田俊輔
● アスカとヒカルのやさしい法務教室
　〈第21回〉相続②
　群馬銀行　飯塚直輝
OPINI論
　コロナ禍を理由とする賃料の減額請求等
　弁護士　金田　繁
リーディング金融法務
　銀行の海外M&Aと銀行法改正
　三菱UFJ信託銀行・弁護士　小野祐司／赤尾進一郎／水田直希
金融行政インプレッション
　銀行等におけるAML/CFTの高度化・効率化に向けた対応
　―「金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」（第1 回）の開催について」（令3.10.6）―
　弁護士　高橋良輔
連　載
　論点解説 金融商品取引法における業規制
　〈第5回〉 投資一任業務の範囲（下）
　―自動取引システムの提供行為を題材に―
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　担保法制への提言―実務家の視点から―
　〈第6回〉 倒産手続開始申立特約の効力
　大阪担保法制研究会・弁護士　野村祥子／北井　歩
　法令執務雑記帳
　〈第16回〉政令⑴
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
　実務からの羅針盤
　〈第7回〉 保証と債務引受とが交差する場面での実務対応
　―債権法改正を踏まえて―
　三井住友銀行　大西敦哉
スピンオフ
　AML対策やデータ修正の委託に同意は必要なのか
判決速報
あるファクタリング契約が、実質的に債権譲渡担保付きの金銭消費貸借契約であるとして、公序良俗違反等により無効といえるか
（東京地判令2.9.18）
保険会社である被告から、保険契約者である原告に対してなされた、複数の契約者貸付につき、原告から原告の妻に対して代理権授与がなされたことを認定して、各貸付の有効性を認めた事例
（東京地判令2.9.11）

論　説
　自然災害債務整理ガイドライン・コロナ特則の現状と展望
　―コロナ特則適用開始から1 年を振り返って―
　弁護士　榎　崇文／桶谷和人／小向俊和／森　智幸／渡辺裕介
担当者解説
　「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則」の解説
　法務省　齊藤恒久／南野雅司
追悼文
　松嶋英機先生を偲んで
　弁護士　園尾隆司

ベーシックNAVI
●金融判例に学ぶ営業店OJT〈預金業務編〉
　自筆証書遺言における日付の記載
　三菱UFJ信託銀行・弁護士　宇波なほ美
● 支店長のための労務管理講座
　〈第97回〉SOGIハラ
　弁護士　笹本花生
OPINI論
　サステナビリティ・ガバナンスと法務部門の役割
　弁護士　鈴木仁史
リーディング金融法務
　サブリース新法と私法上の効果
　弁護士　小室太一／山口　明
法制審ニュース
　第5回 担保法制見直しの最新動向
　担保法制部会、第7回、第8回会議を開催
　―動産や債権を目的とする担保権の実行方法や倒産法上の 取扱いについて議論―
　第15回 民事訴訟法改正の最新動向
　民事訴訟法（IT化関係）部会、第18回、第19回会議を開催
　―民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する要綱案の 取りまとめに向けた議論がなされる―
連　載
　担保法制への提言―実務家の視点から―
　〈第5回〉 再生手続における譲渡担保に対する担保権実行手続中止命令
　大阪担保法制研究会・弁護士　中森　亘／堀野桂子
福井俊一／山本隼平
　事例から考える金融機関におけるマネロン対策の道標
　〈第7回〉 SDD対象顧客の状況変化への対応
　弁護士　髙橋瑛輝
スピンオフ
　ESG恐怖症と受託者責任
判決速報
有価証券報告書等に虚偽記載があったことを理由に株主が会社に対して提起する損害賠償請求において、総平均法の考え方を援用して損害賠償請求の対象となる株式を特定すべきであるとされた事例
（東京地判令3.5.13）