金融法務事情 発売日・バックナンバー

論　説
　金融機関における人権デュー・ディリジェンスの実装（上）
　―政府ガイドラインと国際的な潮流を踏まえて―
　弁護士　澤井俊之／石田明子
　地域包括支援センターと連携した高齢者支援
　広島銀行　徳本健一
　IPランドスケープ®こと始め
　弁理士　正林真之
法制審ニュース
　第8回 民事執行・民事保全・倒産および家事事件等の手続見直しの最新動向
　民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化関係）部会、第 9 回会議を開催
　―民事・家事裁判手続のIT化に関する論点の補充的な検討 が行われる―
風をよむ
　デジタル臨調のみえざる風
　Airbnb 日本法務本部長・弁護士　渡部友一郎
リーディング金融法務
　全銀協TIBORのフォールバックに関する実務動向
　弁護士　青山大樹
連　載
　金融機関はSDGsにどう向き合うか
　―先進事例にみるSDGs Action―
　〈第5回〉京都信用金庫
　事例で学ぶ金融判例［金融規制編］
　ファクタリング契約が公序良俗違反により無効となる場合
　弁護士　永井利幸／藤尾将之
　「そういえば気になる」金融規制法論点20
　〈第7回〉法律に基づかない規制
　弁護士　森下国彦／三宅章仁
ゴールデン・ドロップ
　金融法務にerを
判決速報
会社の事業再編計画の一環として、会社が取締役の利益相反取引によって他社の株式を有償で譲り受けたことについて、当該取締役を含む取締役らの会社に対する損害賠償責任が否定された事例
（東京高判令4.7.13　原審＝千葉地裁松戸支判令3.3.26）

論　説
　地方銀行のコーポレートガバナンスの現在地
　―株主との対話に向けて―
　三菱 UFJ 信託銀行・弁護士　前田直哉／弁護士　入江政幸
担当者解説
　公認会計士・監査審査会の最近のモニタリング活動
　―「監査事務所検査結果事例集」および「モニタリングレポート」のポイント―
　公認会計士・監査審査会　國金千裕
書　評
　辻廣雅文
　『金融危機と倒産法制』
　【評者】弁護士　園尾隆司
新連載
　事例で学ぶ銀行グループ会社業務範囲規制
　〈第1回〉従属業務のグループ外提供
　弁護士　渡邉雅之／松崎嵩大
風をよむ
　非財務情報開示への向き合いかた
　弁護士　武井一浩
リーディング金融法務
　法定後見制度の見直しに向けた検討
　静岡中央銀行　内海順太
金融行政インプレッション
　持続可能な社会のために金融機関に求められること
　―「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会」の設置（令4.9.20）―
弁護士　本行克哉
連　載
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第15回〉業規制における行為規制の類型（上）
　―金商法40条を題材として―
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　法令執務雑記帳
　〈第26回〉用語（ 3 ）
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
　事例で学ぶ金融判例 ［［融資業務編］
　連帯保証債務の物上保証人に対する抵当権の実行
　弁護士　近藤祥文
ゴールデン・ドロップ
　国家戦略としての金融経済教育の課題
判決速報
株式会社の取締役による同社の株式の買付けが金融商品取引法の内部者取引（インサイダー取引）に当たるとして金融庁長官が行った課徴金納付命令が、株式の買付けの時点におい て業務上の提携を行うことの決定がされていたとはいえないとして取り消された事例
（東京高判令3.11.24 原審＝東京地判令3.1.26）

論　説
　Web3への法務
　弁護士　野口香織
　価格決定裁判における特別委員会等の資料と裁判における開示
　弁護士　豊島英征／榎木智浩
法制審ニュース
　第4回 商法（船荷証券等関係）改正の最新動向
　商法（船荷証券等関係）部会、第4回会議を開催
　―電磁的船荷証券記録の類型および譲渡等の方式等の調査審議を実施―
風をよむ
　裁量労働制と金融機関の法務人材
　弁護士　福谷賢典
リーディング金融法務
　ESGデリバティブ取引の法務上の諸問題
　デリバティブ法務研究家　植木雅広
連　載
　金融機関はSDGsにどう向き合うか
　―先進事例にみるSDGs Action―
　〈第4回〉滋賀銀行
　Q&A 金融規制を踏まえたM&A実務
　―コロナ禍での指針―
　〈第5回・完〉非友好的株主への対応とあり得る敵対的買収への防御
　弁護士　大澤貴史／冨永千紘
　事例で学ぶ金融判例 ［融資業務編］
　債務を争いつつ行う弁済の提供（口頭の提供）
　弁護士　吉野　彰
　「そういえば気になる」金融規制法論点20
　〈第6回〉投資運用業者と外部委託先の責任
　弁護士　森下国彦／三宅章仁
ゴールデン・ドロップ
　金融機関におけるIT人材の確保・育成のための課題と方策
判決速報
上場会社Ｙの発行済株式343万1500株の37.69％を保有する株主ＸによるＹの普通株式231万株を第三者（上場会社）Ｚに割り当てる旨の新株発行の差止めを求める仮処分の申立てにつ き、当該新株発行が有利発行に該当するとは認められず、著しく不公正な方法による発行に該当するとも認められないとして同申立てを却下した原決定が抗告審において維持された事例
（大阪高決令4.2.10　原審＝大阪地決令4.2.9）
1 　レッカー搬送業者が依頼を受けて故障車をレッカー搬送した場合において、自己の料金表に基づいて算定した搬送費用が商法512条にいう相当な報酬額とされた事例
2　 レッカー搬送した区間に有償運送許可（道路運送法78条3号）の範囲外と認められる部分があったとしても、やむを得ない事情があるとして、当該区間に係る搬送が貨物自動車運送事業法3条に違反する業務とはいえず、その搬送費用を請求することが公序良俗（民法90条）に反しないとされた事例
（堺簡判令3.1.14）

論　説
　Web3とDAO
　―ロジック、実務と今後の展望―
　弁護士　増島雅和
　ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要と開示実務への影響
　弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認会計士　浜田　宰
法制審ニュース
　第7回 民事執行・民事保全・倒産および家事事件等の手続見直しの最新動向
　民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する 手続（IT化関係）部会、中間試案の公表
　―中間試案とともに補足説明が公表され、パブリック・コメントの手続が取られる―
金融行政インプレッション
　Defiへの金融規制の適用にあたっての課題
　―「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」（第6回）議事次第（令4.6.20）―
弁護士　井口大輔
風をよむ
　執行供託の払渡手続の利便性の向上
　法務省　土手敏行
リーディング金融法務
　2022年6月総会での銀行に対する株主提案
　弁護士　仁科秀隆
連　載
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第14回〉金融商品取引業と金融商品市場との関係（下）
　―PTS、ダークプールそして金融商品市場―
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　法令執務雑記帳
　〈第25回〉用語（２）
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
　事例で学ぶ金融判例 ［その他業務編］
　民事信託組成の関与における不法行為責任
　弁護士　入江政幸
ゴールデン・ドロップ
　民事訴訟における違法収集証拠の排除
判決速報
父母以外の第三者で事実上子を監護してきた者が子の監護をすべき者を定める審判を申し立てることの許否
（最一小決令3.3.29）

論　説
　阿武町誤振込事案にみるマネー・ローンダリング
　広島銀行　山根　洋
　不動産セキュリティ・トークン・オファリング（STO）の現状と今後の課題
　弁護士　山中淳二／糸川貴視
特別企画
　改正資金決済法と金融実務への影響
　1 ステーブルコインに対する法規制の実務上の論点および関連ビジネスへの影響
　弁護士　河合　健
　2 為替取引分析業に係る規制の考察
　弁護士　髙橋瑛輝／水井　大
関西金融法務懇談会報告
　ソーシャルレンディングにおける投資勧誘問題
　弁護士　橿渕　陽
風をよむ
　金融機関への送達に前向きの議論を
　弁護士　阿多博文
リーディング金融法務
　誤送金問題とマネロン等対応
　巣鴨信用金庫　平松知実
連　載
　金融機関はSDGsにどう向き合うか
　―先進事例にみるSDGs Action―
　〈第3回〉広島銀行
　Q&A 金融規制を踏まえたM&A実務
　―コロナ禍での指針―
　〈第4回〉金融機関による海外M&A
　弁護士　大澤貴史／冨永千紘
　「そういえば気になる」金融規制法論点20
　〈第5回〉投信法21条と金商法
　弁護士　森下国彦／三宅章仁
　事例で学ぶ金融判例 ［人事労務編］
　従業員の懲戒解雇と退職金の不支給処分
　弁護士　折田健市郎
法制審ニュース
　第3回 商法（船荷証券等関係）改正の最新動向
　商法（船荷証券等関係）部会、第3回会議を開催
　―電磁的船荷証券記録を発行する場面の規律内容や電磁的船荷証券記録と船荷証券間の転換の
　規律の在り方等についての審議を実施―
　第6回 民事執行・民事保全・倒産および家事事件等の手続見直しの最新動向
　民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する 手続（IT化関係）部会、第7回、第8回会議を開催
　―民事執行・民事保全・倒産および家事事件等に関する手続（IT化関係）の調査審議において、
　中間試案の取りまとめが行われる―
ゴールデン・ドロップ
　「基本的考え方」が求めるもの
判決速報
被害者を被保険者とする人身傷害条項のある自動車保険契約を締結していた保険会社が、被害者との間でいわゆる人傷一括払合意をし、上記条項の適用対象となる事故によって生じた損害について被害者に対して金員を支払った後に自動車損害賠償責任保険から損害賠償額の支払を受けた場合において、被害者の加害者に対する損害賠償請求権の額から上記損害賠償額の支払金相当額を全額控除することはできないとされた事例
（最一小判令4.3.24）

論　説
　2022年6月総会におけるバーチャル株主総会の実施状況
　―金融機関を中心に―
　三菱UFJ信託銀行・弁護士　丸谷国央／弁護士　入江政幸
担当者解説
　経済安全保障推進法の概要
　―金融サービス等の安定的な提供の確保に関する制度を中心に―
　内閣官房　山根明樹枝／三宅優汰／須藤駿介
特別企画
　電子交換所の設立
　1 電子交換所に関する法的問題の検証
　弁護士　葉玉匡美
　2 電子交換所の設立の経緯と概要
　全国銀行協会　田中英仁
風をよむ
　安全保障と金融機関
　～安倍元総理が残したレガシー
　初代国家安全保障局長・富士通フューチャースタディーズ・センター
TMI 総合法律事務所　谷内正太郎
リーディング金融法務
　口利き料と紹介料
　弁護士　鈴木正人
金融行政インプレッション
　公共の利益とコンダクト・リスク管理
　―「節税（租税回避）を主たる目的として販売される保険商品への対応における国税庁との
　更なる連携強化について」（令4.7.14）―
弁護士　吉森大輔
法制審ニュース
　第5回 民事執行・民事保全・倒産および家事事件等の手続見直しの最新動向
　民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する 手続（IT化関係）部会、第6回会議を開催
　―民事執行・民事保全・倒産および家事事件等に関する手続（IT化関係）の調査審議において、
　中間試案のたたき台の議論が始まる―
連　載
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第13回〉金融商品取引業と金融商品市場との関係（上）
　―PTS、ダークプールそして金融商品市場―
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　法令執務雑記帳
　〈第24回〉用語（１）
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
　事例で学ぶ金融判例 ［その他業務編］
　債務の履行を求めるための訴訟追行等に係る弁護士費用を債務不履行に基づく損害賠償として請求することの可否
　弁護士　藤田侑也
ゴールデン・ドロップ
　地域金融のAML／CFTの現場から
判決速報
1 　相続税の課税価格に算入される財産の価額を財産評価基本通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが租税法上の一般原則としての平等原則に違反しない場合
2　 相続税の課税価格に算入される不動産の価額を財産評価基本通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが租税法上の一般原則としての平等原則に違反しないとされた事例（最三小判令4.4.19）

CONTENTS
特　集
　裁判のＩＴ化と民事訴訟法の改正
　1 民事裁判手続IT化の全体像と到達点
　東京大学　垣内秀介
　2 「民事訴訟法等の一部を改正する法律」の概要
　法務省　脇村真治／波多野紀夫／藤田直規／西　臨太郎／大庭陽子
　3 民事裁判書類電子提出システム（mints）の概要と運用状況
　最高裁判所　橋爪　信／内田哲也／木村太郎／西澤瑞人


論　説
　事業担保権の制度設計
　―法制審議会の議論を踏まえて―
　弁護士　佐藤正謙


判例評釈
　賃料額確認請求棄却判決後の再度の賃料減額請求に係る論点の検討
　弁護士　大久保由美


風をよむ
　東証の新市場区分における上場会社の企業価値向上への期待
　東京証券取引所　青　克美


リーディング金融法務
　キャッシュレス決済に関係する競争政策の動向
　Z ホールディングス・ヤフー・弁護士　木村健太郎


法制審ニュース
　第2回 商法（船荷証券等関係）改正の最新動向
　商法（船荷証券等関係）部会、第2回会議を開催
　―船荷証券に関する規定等の見直しに関する論点の全体像の確認等を実施―


連　載
　金融機関はSDGsにどう向き合うか
　―先進事例にみるSDGs Action―
　〈第2回〉北陸銀行
　Q&A 金融規制を踏まえたM&A実務
　―コロナ禍での指針―
　〈第3回〉FinTech 企業との提携・買収
　弁護士　大澤貴史／伊藤侑也
　「そういえば気になる」金融規制法論点20
　〈第4回〉運用業務と「主として」
　弁護士　森下国彦／三宅章仁
　事例で学ぶ金融判例 ［金融規制編］
　ソーシャルレンディングのプラットフォーマーの民事上の責任
　弁護士　橿渕　陽


ゴールデン・ドロップ
　誤送金と決済代行による送金への雑感


判決速報
複数の不動産を一括して分割の対象とする共有物の分割により不動産を取得した場合における地方税法73条の７第2号の３かっこ書に規定する「当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超える部分」の有無および額の判断の方法
（最三小判令4.3.22）

論　説
　近時の証券会社の業務に関わる金融規制の動向
　―ファイアーウォール規制、最良執行方針制度、成長資金の供給に関連する制度等の見直し―
　弁護士　有吉尚哉
連　載
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第12回〉業規制の適用除外行為（下）
　―行為規制の適用関係を題材に―
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　法令執務雑記帳
　〈第23回〉法律の題名、文書性
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
　事例で学ぶ金融判例 ［金融商品販売編］
　信用取引における証券会社および担当者の損害賠償責任
　弁護士　森本真美
風をよむ
　ESGファイナンスと証券化
　弁護士　小野　傑
リーディング金融法務
　銀行の内部統制システムにおける役員相互の関係
　―熊本地裁令和3年7月21日判決を題材に―
　みずほ銀行・弁護士　佐藤　亮
金融行政インプレッション
　引当方法の多様化と開示の充実
　―「銀行の引当開示の充実に向けて」の公表について（令4.3.1）―
弁護士　冨川　諒
法制審ニュース
　第4回 民事執行・民事保全・倒産および家事事件等の手続見直しの最新動向
　民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する 手続（IT化関係）部会、第4回、第5回会議を開催
　―民事執行・民事保全・倒産および家事事件等に関する手続（IT化関係）の調査審議において、
　具体的な検討事項に関する第二読会の議論が始まる―
ゴールデン・ドロップ
　SNS時代のマネロン等対策
判決速報
取締役の労務管理体制の構築義務違反が認められなかった事例
（熊本地判令3.7.21　控訴審＝福岡高判令4.3.4）

論　説
　高額電子移転可能型前払式支払手段に関する法律と実務対応
　弁護士　金澤浩志
　反社対策・AML/CFTの統合的対策
　―「属性」・「資金」双方に着目した組織犯罪対策の実現―
　弁護士　吉森大輔
　預金等の不正引出リスクと今後の予防および活用可能性
　弁護士　山口　明／名藤朝気

関西金融法務懇談会報告
　同一の当事者間に数個の金銭消費貸借契約に基づく各元本債務が存在する場合における
　借主による充当の指定のない一部弁済と債務の承認による消滅時効の中断
　―最三小判令2.12.15の検討―
　神戸大学　瀬戸口祐基

新連載
　金融機関はSDGsにどう向き合うか
　―先進事例にみるSDGs Action―
　〈第1回〉栃木銀行

風をよむ
　サステナブルファイナンスへの取組み
　金融庁　高田英樹

リーディング金融法務
　「人への投資」と内部統制の見直し
　弁護士　行方洋一

法制審ニュース
　第3回 民事執行・民事保全・倒産および家事事件等の手続見直しの最新動向
　民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する 手続（IT化関係）部会、第 3 回会議を開催
　―民事執行・民事保全・倒産および家事事件等に関する手続（IT化関係）の調査審議において、
　具体的な検討事項に関する第一読会の議論が続く―

連　載
　Q&A 金融規制を踏まえたM&A実務
　―コロナ禍での指針―
　〈第2回〉地銀の M&A の近時の動向およびその留意点
　弁護士　大澤貴史／冨永千紘
　「そういえば気になる」金融規制法論点20
　〈第3回〉外国籍ファンドと“reverse inquiry”
　弁護士　森下国彦／三宅章仁
　事例から考える金融機関におけるマネロン対策の道標
　〈第 14 回・完〉対応の記録化
　弁護士　髙橋瑛輝
　事例で学ぶ金融判例 ［為替業務編］
　外国送金における送金依頼人と被仕向銀行との間の法律関係
　弁護士　谷　明典／酒井祐太郎

ゴールデン・ドロップ
　1 つの契約、契約の単位、金融商品取引契約

判決速報
法例の一部を改正する法律（平成元年法律第27号）の施行前における嫡出でない子の母との間の分娩による親子関係の成立の準拠法
（最三小判令2.7.7）

論　説
　法制審議会担保法制部会の審議状況
　―基本的視点の対立構造からみた論点―
　弁護士　阪口彰洋
　プロジェクトファイナンスにおけるEBLの活用とその他の資金効率向上の仕組み
　弁護士　勝山輝一／村治能宗／加藤志郎
関西金融判例・実務研究会報告
　インサイダー取引規制における業務上の提携を「行うことについての決定」に関する裁判例の検討
　―東京地判令3.1.26―
　中国銀行・弁護士　永山皓太
連　載
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第11回〉業規制の適用除外行為（上）
　―行為規制の適用関係を題材に―
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　法令執務雑記帳
　〈第22回〉言葉の意味
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
　事例解説　信託口口座ガイドラインと実務対応
　〈第 6 回・完〉変更・終了時の対応
　日弁連信託センター・弁護士　菊永将浩
　事例で学ぶ金融判例 ［預金業務編］
　自筆証書遺言上で表現された「現金」等の範囲
　弁護士　吉野　彰
風をよむ
　リーガルテック導入検討における視座
　弁護士　上野　元
リーディング金融法務
　自筆証書遺言のデジタル化
　りそなホールディングス・弁護士　吉田修平
金融行政インプレッション
　四半期開示の見直しの留意点と今後の展望
　―「金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ報告（案）
　―中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて―」（令4.5.20）―
弁護士　池田賢生
法制審ニュース
　第2回 民事執行・民事保全・倒産および家事事件等の手続見直しの最新動向
　民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化関係）部会、第2回会議を開催
　―民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化関係）の調査審議において、
　具体的な検討事項に関する第一読会の議論が続く―
ゴールデン・ドロップ
　プライベート・アセットと投資信託
判決速報
不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金を民法405条の適用または類推適用により元本に組み入れることの可否
（最三小判令4.1.18）

論説
貸付型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）の規制に関する考察
　弁護士　芝　章浩／髙尾知達
　中小企業の事業再生等に関する ガイドラインの解説（下）
　弁護士　小林信明
　与信AIに法規制はなされるか
　―差別・公平性の観点から―
　弁護士　森田岳人／山本俊之／渡邊道生穂
　投資ファンドにおけるESG適合性
　―クロス・ボーダー・ファンド組成におけるベスト・プラクティスへの示唆―
　弁護士・ニューヨーク州弁護士
英国および英領バージン諸島ソリシター　范　宇晟

新連載
　Q&A 金融規制を踏まえたM&A実務
　―コロナ禍での指針―
　〈第1回〉近時のM&Aの動向と金融機関を当事者とするM&Aの特徴
　弁護士　大澤貴史／伊藤侑也

風をよむ
　中小企業の事業再生等に関するガイドラインに期待すること
　弁護士　蓑毛良和

リーディング金融法務
　「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の意義と課題
　弁護士　中井康之

法制審ニュース
　第1回 商法（船荷証券等関係）改正の最新動向
　商法（船荷証券等関係）部会、第1回会議を開催
　―船荷証券の電子化等について、フリーディスカッション形式による意見交換を実施―

連　載
　「そういえば気になる」金融規制法論点20
　〈第2回〉「事故」と「事故等」との違い
　弁護士　森下国彦／三宅章仁
　事例から考える金融機関におけるマネロン対策の道標
　〈第13回〉疑わしい取引の届出の躊躇
　弁護士　髙橋瑛輝
　事例で学ぶ金融判例 ［その他業務編］
　内部通報者・内部告発者の探索・不利益取扱いの禁止
　弁護士　横瀬大輝

ゴールデン・ドロップ
　節税は「悪」なのか？

判決速報
交通事故により被害者に身体傷害および車両損傷を理由とする各損害が生じた場合における、被害者の加害者に対する車両損傷を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権の民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）724条前段所定の消滅時効の起算点
（最三小判令3.11.2）
1 　送金委託契約に基づいて送金がなされる場合、送金依頼人と被仕向銀行の法律関係において民法107条2項（平成29年法律第44号による改正前のもの。現行法106条2項）は類推適用されない
2　 被仕向銀行が仕向銀行から受領した被仕向送金接受受付票記載の受取人の口座についての情報と被仕向銀行に実在する口座についての情報とが完全に一致していない場合において、被仕向銀行が自行の上記口座に被仕向送金額相当の入金をしたことにつき、受取人の特定として足りていたとされた事例（東京地判令3.8.25）

論　説
　中小企業の事業再生等に関するガイドラインの解説（上）
　弁護士　小林信明
　「日本企業と社会的正義の関係」を国際的な文脈の中で考える
　―和仁＝児玉論文の問題意識を踏まえて―
　北海道大学　嶋　拓哉
連　載
　ロクミン通信　倒産手続Q&A
　第23回 Question82　破産者所有不動産に抵当権を設定しています。
　被担保債権を回収するためにはどうすればよいでしょうか。ほか
　大阪地方裁判所　藤川翔太
　事例解説　信託口口座ガイドラインと実務対応
　〈第5回〉受託者の死亡
　日弁連信託センター・弁護士　伊庭　潔
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第10回〉発行者概念と業規制（下）
　―自己募集等との関係を中心に―
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　法令執務雑記帳
　〈第21回〉条文の構造
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
　事例で学ぶ金融判例 ［ガバナンス編］
　グループ内子会社に関する内部統制システムの構築義務・監視義務
　弁護士　入江政幸
風をよむ
　新たなビジネスモデルと外為法
　弁護士　國分吾郎
リーディング金融法務
　暗号資産（仮想通貨）デリバティブ取引の法務上の諸問題
　デリバティブ法務研究家　植木雅広
金融行政インプレッション
　プロダクトガバナンスの確保に向けた制度の在り方
　―「金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第16回）議事次第」（令4.3.28）―
弁護士　澤井俊之
法制審ニュース
　第1回 民事執行・民事保全・倒産および家事事件等の手続見直しの最新動向
　民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化関係）部会、第1回会議を開催
　―民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化関係）の調査審議が開始され、
　具体的な検討事項に関する第一読会の議論が始まる―
ゴールデン・ドロップ
　簿価純資産法
判決速報
財産の分与に関する処分の審判の申立てを却下する審判に対し相手方が即時抗告をすることの許否
（最一小決令3.10.28）
差押債権者が供託物の還付を直接求める取立訴訟を提起することの可否
（東京地判令3.6.21）

論　説
　真実擬制を認めた裁判例の分析
　弁護士　榎木智浩
新連載
　「そういえば気になる」金融規制法論点20
　〈第1回〉「国内における代表者」の意義
　弁護士　森下国彦／三宅章仁
風をよむ
　押印に代替する電子署名制度の活用に向けて
　弁護士（元デジタル庁）　長島寛人
リーディング金融法務
　普通預金担保の明文化
　―LBOローンの実務を踏まえて―
　弁護士・ニューヨーク州弁護士　掘越秀郎
連　載
　事例から考える金融機関におけるマネロン対策の道標
　〈第12回〉資料提出依頼時の不適切な対応
　弁護士　髙橋瑛輝
　事例で学ぶ金融判例 ［人事労務編］
　会社が支出した留学費用の返還に関する問題点
　弁護士　折田健市郎
ゴールデン・ドロップ
　金融機関におけるブルシット・ジョブ
判決速報
宅地建物取引業法3条1項の免許を受けない者が宅地建物取引業を営むために免許を受けて宅地建物取引業を営む者からその名義を借り、当該名義を借りてされた取引による利益を 両者で分配する旨の合意の効力
（最三小判令3.6.29）
相続税法（平成18年法律第10号による改正前のもの。以下同じ）55条に基づく申告の後にされた増額更正処分のうち上記申告に係る税額を超える部分を取り消す旨の判決が確定した 場合において、課税庁は、国税通則法所定の更正の除斥期間が経過した後に同法32条1号の規定による更正の請求に対する処分および同法35条3項1号の規定による更正をするに際し、当該判決の拘束力によって当該判決に示された個々の財産の価額等を用いて税額等を計算すべき義務を負うか
（最一小判令3.6.24）
1 　段階的な賃料増額合意（賃料自動増額特約）がされたホテル事業を目的とする建物賃貸借における賃借人のした賃料減額請求の効力が認められなかった前訴の判決確定後、 上記賃借人の承継人のした賃料減額請求により賃料が減額されたとして提起された賃料減額確認の後訴において、前訴の口頭弁論終結後に生じた事情のみを考慮すべきである旨の賃貸人の主張が排斥された事例
2　 上記1の後訴において、約定賃料が承継人主張の基準日において不相当となったとは認められないとされた事例（東京高判令3.11.4　原審＝東京地判令3.2.9）

論　説
　既存の預金口座からの口座管理手数料の徴求に係る考察
　弁護士　鈴木正人／國分吾郎
　リース会社の銀行法対応に関する一考察
　山本俊彦
連　載
　事例解説　信託口口座ガイドラインと実務対応
　〈第4回〉信託口口座に対する差押え
　日弁連信託センター・弁護士　林　邦彦
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第9回〉発行者概念と業規則（上）
　―自己募集等との関係を中心に―
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　法令執務雑記帳
　〈第20回〉法令の表記⑵
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
　事例で学ぶ金融判例 ［融資業務編］
　預金払戻請求に対する預金拘束と金融機関による貸付金との相殺
　弁護士　田村将人
風をよむ
　ローン取引に吹く風
　―EBLの活用―
　弁護士　勝山輝一
リーディング金融法務
　事業型民事信託の組成における専門家の責任
　三井住友信託銀行　片岡　雅
金融行政インプレッション
　ESG評価の信頼性向上によるESG経営の促進
　―「「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」（第1回）の開催について」（令4.2.3）―
弁護士　伊藤侑也
ゴールデン・ドロップ
　企業ガバナンスにおける第三者の役割と制約
判決速報
民法750条および戸籍法74条1号と憲法24条
（最大決令3.6.23）

特　集
　4月1日に施行された改正個人情報保護法下での金融分野の対応
　
　本特集における凡例
　1 金融分野における個人情報保護に 関するガイドライン改正の概要
　個人情報保護委員会　松本亮孝／今　拓久真／椎名紗彩
金融庁　赤井啓人
　2 個人情報保護法改正により求められる社内対応
　弁護士　和田洋一
　3 個人関連情報・委託に関する実務対応上の諸論点
　弁護士　小川智史
　4 外国第三者提供・外的環境把握に関する実務対応上の諸論点
　弁護士　永井利幸
論　説
　銀行業における改訂CG報告書についての分析および今後のガバナンス上の課題
　弁護士　入江政幸
　表明保証をめぐる裁判例の総整理と一考察
　弁護士　金田　繁
風をよむ
　民事訴訟法IT化改正への期待
　東京大学　垣内秀介
リーディング金融法務
　海外投資家等特例業務に寄せて
　弁護士　森下国彦
連　載
　事例から考える金融機関におけるマネロン対策の道標
　〈第11回〉取引内容の把握と実行判断
　弁護士　髙橋瑛輝
　事例で学ぶ金融判例［相続業務編］
　死因贈与された預金債権の払戻請求への対応
　弁護士　佐藤有香
ゴールデン・ドロップ
　警察による暴力団離脱者の口座開設支援
判決速報
監査の範囲を会計に関するものに限定されている監査役は、計算書類およびその附属明細書の監査を行うにあたり、当該計算書類等に表示された情報が会計帳簿の内容に合致していることを確認しさえすれば、その任務を尽くしたといえるか
（最二小判令3.7.19）
民事訴訟法118条3号の要件を具備しない懲罰的損害賠償としての金員の支払を命じた部分が含まれる外国裁判所の判決に係る債権について弁済がされた場合に、その弁済が上記部分に係る債権に充当されたものとして上記判決についての執行 判決をすることの可否
（最三小判令3.5.25）