金融法務事情 発売日・バックナンバー

論　説
　Web3とDAO
　―ロジック、実務と今後の展望―
　弁護士　増島雅和
　ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要と開示実務への影響
　弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認会計士　浜田　宰
法制審ニュース
　第7回 民事執行・民事保全・倒産および家事事件等の手続見直しの最新動向
　民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する 手続（IT化関係）部会、中間試案の公表
　―中間試案とともに補足説明が公表され、パブリック・コメントの手続が取られる―
金融行政インプレッション
　Defiへの金融規制の適用にあたっての課題
　―「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」（第6回）議事次第（令4.6.20）―
弁護士　井口大輔
風をよむ
　執行供託の払渡手続の利便性の向上
　法務省　土手敏行
リーディング金融法務
　2022年6月総会での銀行に対する株主提案
　弁護士　仁科秀隆
連　載
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第14回〉金融商品取引業と金融商品市場との関係（下）
　―PTS、ダークプールそして金融商品市場―
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　法令執務雑記帳
　〈第25回〉用語（２）
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
　事例で学ぶ金融判例 ［その他業務編］
　民事信託組成の関与における不法行為責任
　弁護士　入江政幸
ゴールデン・ドロップ
　民事訴訟における違法収集証拠の排除
判決速報
父母以外の第三者で事実上子を監護してきた者が子の監護をすべき者を定める審判を申し立てることの許否
（最一小決令3.3.29）

論　説
　阿武町誤振込事案にみるマネー・ローンダリング
　広島銀行　山根　洋
　不動産セキュリティ・トークン・オファリング（STO）の現状と今後の課題
　弁護士　山中淳二／糸川貴視
特別企画
　改正資金決済法と金融実務への影響
　1 ステーブルコインに対する法規制の実務上の論点および関連ビジネスへの影響
　弁護士　河合　健
　2 為替取引分析業に係る規制の考察
　弁護士　髙橋瑛輝／水井　大
関西金融法務懇談会報告
　ソーシャルレンディングにおける投資勧誘問題
　弁護士　橿渕　陽
風をよむ
　金融機関への送達に前向きの議論を
　弁護士　阿多博文
リーディング金融法務
　誤送金問題とマネロン等対応
　巣鴨信用金庫　平松知実
連　載
　金融機関はSDGsにどう向き合うか
　―先進事例にみるSDGs Action―
　〈第3回〉広島銀行
　Q&A 金融規制を踏まえたM&A実務
　―コロナ禍での指針―
　〈第4回〉金融機関による海外M&A
　弁護士　大澤貴史／冨永千紘
　「そういえば気になる」金融規制法論点20
　〈第5回〉投信法21条と金商法
　弁護士　森下国彦／三宅章仁
　事例で学ぶ金融判例 ［人事労務編］
　従業員の懲戒解雇と退職金の不支給処分
　弁護士　折田健市郎
法制審ニュース
　第3回 商法（船荷証券等関係）改正の最新動向
　商法（船荷証券等関係）部会、第3回会議を開催
　―電磁的船荷証券記録を発行する場面の規律内容や電磁的船荷証券記録と船荷証券間の転換の
　規律の在り方等についての審議を実施―
　第6回 民事執行・民事保全・倒産および家事事件等の手続見直しの最新動向
　民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する 手続（IT化関係）部会、第7回、第8回会議を開催
　―民事執行・民事保全・倒産および家事事件等に関する手続（IT化関係）の調査審議において、
　中間試案の取りまとめが行われる―
ゴールデン・ドロップ
　「基本的考え方」が求めるもの
判決速報
被害者を被保険者とする人身傷害条項のある自動車保険契約を締結していた保険会社が、被害者との間でいわゆる人傷一括払合意をし、上記条項の適用対象となる事故によって生じた損害について被害者に対して金員を支払った後に自動車損害賠償責任保険から損害賠償額の支払を受けた場合において、被害者の加害者に対する損害賠償請求権の額から上記損害賠償額の支払金相当額を全額控除することはできないとされた事例
（最一小判令4.3.24）

論　説
　2022年6月総会におけるバーチャル株主総会の実施状況
　―金融機関を中心に―
　三菱UFJ信託銀行・弁護士　丸谷国央／弁護士　入江政幸
担当者解説
　経済安全保障推進法の概要
　―金融サービス等の安定的な提供の確保に関する制度を中心に―
　内閣官房　山根明樹枝／三宅優汰／須藤駿介
特別企画
　電子交換所の設立
　1 電子交換所に関する法的問題の検証
　弁護士　葉玉匡美
　2 電子交換所の設立の経緯と概要
　全国銀行協会　田中英仁
風をよむ
　安全保障と金融機関
　～安倍元総理が残したレガシー
　初代国家安全保障局長・富士通フューチャースタディーズ・センター
TMI 総合法律事務所　谷内正太郎
リーディング金融法務
　口利き料と紹介料
　弁護士　鈴木正人
金融行政インプレッション
　公共の利益とコンダクト・リスク管理
　―「節税（租税回避）を主たる目的として販売される保険商品への対応における国税庁との
　更なる連携強化について」（令4.7.14）―
弁護士　吉森大輔
法制審ニュース
　第5回 民事執行・民事保全・倒産および家事事件等の手続見直しの最新動向
　民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する 手続（IT化関係）部会、第6回会議を開催
　―民事執行・民事保全・倒産および家事事件等に関する手続（IT化関係）の調査審議において、
　中間試案のたたき台の議論が始まる―
連　載
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第13回〉金融商品取引業と金融商品市場との関係（上）
　―PTS、ダークプールそして金融商品市場―
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　法令執務雑記帳
　〈第24回〉用語（１）
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
　事例で学ぶ金融判例 ［その他業務編］
　債務の履行を求めるための訴訟追行等に係る弁護士費用を債務不履行に基づく損害賠償として請求することの可否
　弁護士　藤田侑也
ゴールデン・ドロップ
　地域金融のAML／CFTの現場から
判決速報
1 　相続税の課税価格に算入される財産の価額を財産評価基本通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが租税法上の一般原則としての平等原則に違反しない場合
2　 相続税の課税価格に算入される不動産の価額を財産評価基本通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが租税法上の一般原則としての平等原則に違反しないとされた事例（最三小判令4.4.19）

CONTENTS
特　集
　裁判のＩＴ化と民事訴訟法の改正
　1 民事裁判手続IT化の全体像と到達点
　東京大学　垣内秀介
　2 「民事訴訟法等の一部を改正する法律」の概要
　法務省　脇村真治／波多野紀夫／藤田直規／西　臨太郎／大庭陽子
　3 民事裁判書類電子提出システム（mints）の概要と運用状況
　最高裁判所　橋爪　信／内田哲也／木村太郎／西澤瑞人


論　説
　事業担保権の制度設計
　―法制審議会の議論を踏まえて―
　弁護士　佐藤正謙


判例評釈
　賃料額確認請求棄却判決後の再度の賃料減額請求に係る論点の検討
　弁護士　大久保由美


風をよむ
　東証の新市場区分における上場会社の企業価値向上への期待
　東京証券取引所　青　克美


リーディング金融法務
　キャッシュレス決済に関係する競争政策の動向
　Z ホールディングス・ヤフー・弁護士　木村健太郎


法制審ニュース
　第2回 商法（船荷証券等関係）改正の最新動向
　商法（船荷証券等関係）部会、第2回会議を開催
　―船荷証券に関する規定等の見直しに関する論点の全体像の確認等を実施―


連　載
　金融機関はSDGsにどう向き合うか
　―先進事例にみるSDGs Action―
　〈第2回〉北陸銀行
　Q&A 金融規制を踏まえたM&A実務
　―コロナ禍での指針―
　〈第3回〉FinTech 企業との提携・買収
　弁護士　大澤貴史／伊藤侑也
　「そういえば気になる」金融規制法論点20
　〈第4回〉運用業務と「主として」
　弁護士　森下国彦／三宅章仁
　事例で学ぶ金融判例 ［金融規制編］
　ソーシャルレンディングのプラットフォーマーの民事上の責任
　弁護士　橿渕　陽


ゴールデン・ドロップ
　誤送金と決済代行による送金への雑感


判決速報
複数の不動産を一括して分割の対象とする共有物の分割により不動産を取得した場合における地方税法73条の７第2号の３かっこ書に規定する「当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超える部分」の有無および額の判断の方法
（最三小判令4.3.22）

論　説
　近時の証券会社の業務に関わる金融規制の動向
　―ファイアーウォール規制、最良執行方針制度、成長資金の供給に関連する制度等の見直し―
　弁護士　有吉尚哉
連　載
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第12回〉業規制の適用除外行為（下）
　―行為規制の適用関係を題材に―
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　法令執務雑記帳
　〈第23回〉法律の題名、文書性
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
　事例で学ぶ金融判例 ［金融商品販売編］
　信用取引における証券会社および担当者の損害賠償責任
　弁護士　森本真美
風をよむ
　ESGファイナンスと証券化
　弁護士　小野　傑
リーディング金融法務
　銀行の内部統制システムにおける役員相互の関係
　―熊本地裁令和3年7月21日判決を題材に―
　みずほ銀行・弁護士　佐藤　亮
金融行政インプレッション
　引当方法の多様化と開示の充実
　―「銀行の引当開示の充実に向けて」の公表について（令4.3.1）―
弁護士　冨川　諒
法制審ニュース
　第4回 民事執行・民事保全・倒産および家事事件等の手続見直しの最新動向
　民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する 手続（IT化関係）部会、第4回、第5回会議を開催
　―民事執行・民事保全・倒産および家事事件等に関する手続（IT化関係）の調査審議において、
　具体的な検討事項に関する第二読会の議論が始まる―
ゴールデン・ドロップ
　SNS時代のマネロン等対策
判決速報
取締役の労務管理体制の構築義務違反が認められなかった事例
（熊本地判令3.7.21　控訴審＝福岡高判令4.3.4）

論　説
　高額電子移転可能型前払式支払手段に関する法律と実務対応
　弁護士　金澤浩志
　反社対策・AML/CFTの統合的対策
　―「属性」・「資金」双方に着目した組織犯罪対策の実現―
　弁護士　吉森大輔
　預金等の不正引出リスクと今後の予防および活用可能性
　弁護士　山口　明／名藤朝気

関西金融法務懇談会報告
　同一の当事者間に数個の金銭消費貸借契約に基づく各元本債務が存在する場合における
　借主による充当の指定のない一部弁済と債務の承認による消滅時効の中断
　―最三小判令2.12.15の検討―
　神戸大学　瀬戸口祐基

新連載
　金融機関はSDGsにどう向き合うか
　―先進事例にみるSDGs Action―
　〈第1回〉栃木銀行

風をよむ
　サステナブルファイナンスへの取組み
　金融庁　高田英樹

リーディング金融法務
　「人への投資」と内部統制の見直し
　弁護士　行方洋一

法制審ニュース
　第3回 民事執行・民事保全・倒産および家事事件等の手続見直しの最新動向
　民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する 手続（IT化関係）部会、第 3 回会議を開催
　―民事執行・民事保全・倒産および家事事件等に関する手続（IT化関係）の調査審議において、
　具体的な検討事項に関する第一読会の議論が続く―

連　載
　Q&A 金融規制を踏まえたM&A実務
　―コロナ禍での指針―
　〈第2回〉地銀の M&A の近時の動向およびその留意点
　弁護士　大澤貴史／冨永千紘
　「そういえば気になる」金融規制法論点20
　〈第3回〉外国籍ファンドと“reverse inquiry”
　弁護士　森下国彦／三宅章仁
　事例から考える金融機関におけるマネロン対策の道標
　〈第 14 回・完〉対応の記録化
　弁護士　髙橋瑛輝
　事例で学ぶ金融判例 ［為替業務編］
　外国送金における送金依頼人と被仕向銀行との間の法律関係
　弁護士　谷　明典／酒井祐太郎

ゴールデン・ドロップ
　1 つの契約、契約の単位、金融商品取引契約

判決速報
法例の一部を改正する法律（平成元年法律第27号）の施行前における嫡出でない子の母との間の分娩による親子関係の成立の準拠法
（最三小判令2.7.7）

論　説
　法制審議会担保法制部会の審議状況
　―基本的視点の対立構造からみた論点―
　弁護士　阪口彰洋
　プロジェクトファイナンスにおけるEBLの活用とその他の資金効率向上の仕組み
　弁護士　勝山輝一／村治能宗／加藤志郎
関西金融判例・実務研究会報告
　インサイダー取引規制における業務上の提携を「行うことについての決定」に関する裁判例の検討
　―東京地判令3.1.26―
　中国銀行・弁護士　永山皓太
連　載
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第11回〉業規制の適用除外行為（上）
　―行為規制の適用関係を題材に―
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　法令執務雑記帳
　〈第22回〉言葉の意味
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
　事例解説　信託口口座ガイドラインと実務対応
　〈第 6 回・完〉変更・終了時の対応
　日弁連信託センター・弁護士　菊永将浩
　事例で学ぶ金融判例 ［預金業務編］
　自筆証書遺言上で表現された「現金」等の範囲
　弁護士　吉野　彰
風をよむ
　リーガルテック導入検討における視座
　弁護士　上野　元
リーディング金融法務
　自筆証書遺言のデジタル化
　りそなホールディングス・弁護士　吉田修平
金融行政インプレッション
　四半期開示の見直しの留意点と今後の展望
　―「金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ報告（案）
　―中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて―」（令4.5.20）―
弁護士　池田賢生
法制審ニュース
　第2回 民事執行・民事保全・倒産および家事事件等の手続見直しの最新動向
　民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化関係）部会、第2回会議を開催
　―民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化関係）の調査審議において、
　具体的な検討事項に関する第一読会の議論が続く―
ゴールデン・ドロップ
　プライベート・アセットと投資信託
判決速報
不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金を民法405条の適用または類推適用により元本に組み入れることの可否
（最三小判令4.1.18）

論説
貸付型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）の規制に関する考察
　弁護士　芝　章浩／髙尾知達
　中小企業の事業再生等に関する ガイドラインの解説（下）
　弁護士　小林信明
　与信AIに法規制はなされるか
　―差別・公平性の観点から―
　弁護士　森田岳人／山本俊之／渡邊道生穂
　投資ファンドにおけるESG適合性
　―クロス・ボーダー・ファンド組成におけるベスト・プラクティスへの示唆―
　弁護士・ニューヨーク州弁護士
英国および英領バージン諸島ソリシター　范　宇晟

新連載
　Q&A 金融規制を踏まえたM&A実務
　―コロナ禍での指針―
　〈第1回〉近時のM&Aの動向と金融機関を当事者とするM&Aの特徴
　弁護士　大澤貴史／伊藤侑也

風をよむ
　中小企業の事業再生等に関するガイドラインに期待すること
　弁護士　蓑毛良和

リーディング金融法務
　「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の意義と課題
　弁護士　中井康之

法制審ニュース
　第1回 商法（船荷証券等関係）改正の最新動向
　商法（船荷証券等関係）部会、第1回会議を開催
　―船荷証券の電子化等について、フリーディスカッション形式による意見交換を実施―

連　載
　「そういえば気になる」金融規制法論点20
　〈第2回〉「事故」と「事故等」との違い
　弁護士　森下国彦／三宅章仁
　事例から考える金融機関におけるマネロン対策の道標
　〈第13回〉疑わしい取引の届出の躊躇
　弁護士　髙橋瑛輝
　事例で学ぶ金融判例 ［その他業務編］
　内部通報者・内部告発者の探索・不利益取扱いの禁止
　弁護士　横瀬大輝

ゴールデン・ドロップ
　節税は「悪」なのか？

判決速報
交通事故により被害者に身体傷害および車両損傷を理由とする各損害が生じた場合における、被害者の加害者に対する車両損傷を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権の民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）724条前段所定の消滅時効の起算点
（最三小判令3.11.2）
1 　送金委託契約に基づいて送金がなされる場合、送金依頼人と被仕向銀行の法律関係において民法107条2項（平成29年法律第44号による改正前のもの。現行法106条2項）は類推適用されない
2　 被仕向銀行が仕向銀行から受領した被仕向送金接受受付票記載の受取人の口座についての情報と被仕向銀行に実在する口座についての情報とが完全に一致していない場合において、被仕向銀行が自行の上記口座に被仕向送金額相当の入金をしたことにつき、受取人の特定として足りていたとされた事例（東京地判令3.8.25）

論　説
　中小企業の事業再生等に関するガイドラインの解説（上）
　弁護士　小林信明
　「日本企業と社会的正義の関係」を国際的な文脈の中で考える
　―和仁＝児玉論文の問題意識を踏まえて―
　北海道大学　嶋　拓哉
連　載
　ロクミン通信　倒産手続Q&A
　第23回 Question82　破産者所有不動産に抵当権を設定しています。
　被担保債権を回収するためにはどうすればよいでしょうか。ほか
　大阪地方裁判所　藤川翔太
　事例解説　信託口口座ガイドラインと実務対応
　〈第5回〉受託者の死亡
　日弁連信託センター・弁護士　伊庭　潔
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第10回〉発行者概念と業規制（下）
　―自己募集等との関係を中心に―
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　法令執務雑記帳
　〈第21回〉条文の構造
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
　事例で学ぶ金融判例 ［ガバナンス編］
　グループ内子会社に関する内部統制システムの構築義務・監視義務
　弁護士　入江政幸
風をよむ
　新たなビジネスモデルと外為法
　弁護士　國分吾郎
リーディング金融法務
　暗号資産（仮想通貨）デリバティブ取引の法務上の諸問題
　デリバティブ法務研究家　植木雅広
金融行政インプレッション
　プロダクトガバナンスの確保に向けた制度の在り方
　―「金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第16回）議事次第」（令4.3.28）―
弁護士　澤井俊之
法制審ニュース
　第1回 民事執行・民事保全・倒産および家事事件等の手続見直しの最新動向
　民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化関係）部会、第1回会議を開催
　―民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化関係）の調査審議が開始され、
　具体的な検討事項に関する第一読会の議論が始まる―
ゴールデン・ドロップ
　簿価純資産法
判決速報
財産の分与に関する処分の審判の申立てを却下する審判に対し相手方が即時抗告をすることの許否
（最一小決令3.10.28）
差押債権者が供託物の還付を直接求める取立訴訟を提起することの可否
（東京地判令3.6.21）

論　説
　真実擬制を認めた裁判例の分析
　弁護士　榎木智浩
新連載
　「そういえば気になる」金融規制法論点20
　〈第1回〉「国内における代表者」の意義
　弁護士　森下国彦／三宅章仁
風をよむ
　押印に代替する電子署名制度の活用に向けて
　弁護士（元デジタル庁）　長島寛人
リーディング金融法務
　普通預金担保の明文化
　―LBOローンの実務を踏まえて―
　弁護士・ニューヨーク州弁護士　掘越秀郎
連　載
　事例から考える金融機関におけるマネロン対策の道標
　〈第12回〉資料提出依頼時の不適切な対応
　弁護士　髙橋瑛輝
　事例で学ぶ金融判例 ［人事労務編］
　会社が支出した留学費用の返還に関する問題点
　弁護士　折田健市郎
ゴールデン・ドロップ
　金融機関におけるブルシット・ジョブ
判決速報
宅地建物取引業法3条1項の免許を受けない者が宅地建物取引業を営むために免許を受けて宅地建物取引業を営む者からその名義を借り、当該名義を借りてされた取引による利益を 両者で分配する旨の合意の効力
（最三小判令3.6.29）
相続税法（平成18年法律第10号による改正前のもの。以下同じ）55条に基づく申告の後にされた増額更正処分のうち上記申告に係る税額を超える部分を取り消す旨の判決が確定した 場合において、課税庁は、国税通則法所定の更正の除斥期間が経過した後に同法32条1号の規定による更正の請求に対する処分および同法35条3項1号の規定による更正をするに際し、当該判決の拘束力によって当該判決に示された個々の財産の価額等を用いて税額等を計算すべき義務を負うか
（最一小判令3.6.24）
1 　段階的な賃料増額合意（賃料自動増額特約）がされたホテル事業を目的とする建物賃貸借における賃借人のした賃料減額請求の効力が認められなかった前訴の判決確定後、 上記賃借人の承継人のした賃料減額請求により賃料が減額されたとして提起された賃料減額確認の後訴において、前訴の口頭弁論終結後に生じた事情のみを考慮すべきである旨の賃貸人の主張が排斥された事例
2　 上記1の後訴において、約定賃料が承継人主張の基準日において不相当となったとは認められないとされた事例（東京高判令3.11.4　原審＝東京地判令3.2.9）

論　説
　既存の預金口座からの口座管理手数料の徴求に係る考察
　弁護士　鈴木正人／國分吾郎
　リース会社の銀行法対応に関する一考察
　山本俊彦
連　載
　事例解説　信託口口座ガイドラインと実務対応
　〈第4回〉信託口口座に対する差押え
　日弁連信託センター・弁護士　林　邦彦
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第9回〉発行者概念と業規則（上）
　―自己募集等との関係を中心に―
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　法令執務雑記帳
　〈第20回〉法令の表記⑵
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
　事例で学ぶ金融判例 ［融資業務編］
　預金払戻請求に対する預金拘束と金融機関による貸付金との相殺
　弁護士　田村将人
風をよむ
　ローン取引に吹く風
　―EBLの活用―
　弁護士　勝山輝一
リーディング金融法務
　事業型民事信託の組成における専門家の責任
　三井住友信託銀行　片岡　雅
金融行政インプレッション
　ESG評価の信頼性向上によるESG経営の促進
　―「「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」（第1回）の開催について」（令4.2.3）―
弁護士　伊藤侑也
ゴールデン・ドロップ
　企業ガバナンスにおける第三者の役割と制約
判決速報
民法750条および戸籍法74条1号と憲法24条
（最大決令3.6.23）

特　集
　4月1日に施行された改正個人情報保護法下での金融分野の対応
　
　本特集における凡例
　1 金融分野における個人情報保護に 関するガイドライン改正の概要
　個人情報保護委員会　松本亮孝／今　拓久真／椎名紗彩
金融庁　赤井啓人
　2 個人情報保護法改正により求められる社内対応
　弁護士　和田洋一
　3 個人関連情報・委託に関する実務対応上の諸論点
　弁護士　小川智史
　4 外国第三者提供・外的環境把握に関する実務対応上の諸論点
　弁護士　永井利幸
論　説
　銀行業における改訂CG報告書についての分析および今後のガバナンス上の課題
　弁護士　入江政幸
　表明保証をめぐる裁判例の総整理と一考察
　弁護士　金田　繁
風をよむ
　民事訴訟法IT化改正への期待
　東京大学　垣内秀介
リーディング金融法務
　海外投資家等特例業務に寄せて
　弁護士　森下国彦
連　載
　事例から考える金融機関におけるマネロン対策の道標
　〈第11回〉取引内容の把握と実行判断
　弁護士　髙橋瑛輝
　事例で学ぶ金融判例［相続業務編］
　死因贈与された預金債権の払戻請求への対応
　弁護士　佐藤有香
ゴールデン・ドロップ
　警察による暴力団離脱者の口座開設支援
判決速報
監査の範囲を会計に関するものに限定されている監査役は、計算書類およびその附属明細書の監査を行うにあたり、当該計算書類等に表示された情報が会計帳簿の内容に合致していることを確認しさえすれば、その任務を尽くしたといえるか
（最二小判令3.7.19）
民事訴訟法118条3号の要件を具備しない懲罰的損害賠償としての金員の支払を命じた部分が含まれる外国裁判所の判決に係る債権について弁済がされた場合に、その弁済が上記部分に係る債権に充当されたものとして上記判決についての執行 判決をすることの可否
（最三小判令3.5.25）

さんまエクスプレス
　〈第108回〉東京地方裁判所（本庁）における令和3年の民事執行事件の概要
　東京地方裁判所民事執行センター
新大阪民事執行研究
　〈第23回〉大阪地方裁判所（本庁）における令和3年の民事執行事件の概況
　大阪地方裁判所　金地香枝
金融行政インプレッション
　ステーブルコイン、求められる柔軟な法制度
　―「金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」報告書の公表について」（令4.1.11）―
弁護士　佐野史明
法制審ニュース
　第6回 担保法制見直しの最新動向
　担保法制部会、第9回、第10回会議を開催
　―担保権の倒産手続における扱い（後半）、事業担保検討 について議論が行われる―
　第18回 民事訴訟法改正の最新動向
　民事訴訟法（IT化関係）部会、第22回、第23回会議を開催
　―民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する要綱案が取りまとめられ、第194回法制審議会総会で採択された―
風をよむ
　ウクライナ侵攻からみる経済安全保障経営の重要性
　弁護士（元外務省）　白石和泰
リーディング金融法務
　副業・兼業の容認と管理
　中国銀行・弁護士　須藤克己
連　載
　事例解説　信託口口座ガイドラインと実務対応
　〈第3回〉受託者の借入れ
　日弁連信託センター・弁護士　菊永将浩
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第8回〉集団投資スキーム持分該当性の実質的認定
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　法令執務雑記帳
　〈第19回〉法令の表記（1）
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
　事例で学ぶ金融判例 ［その他業務編］
　迷惑顧客による店内撮影行為への対応
　弁護士　佐藤高志
　実務からの羅針盤
　〈第10回〉 国際取引における紛争解決としての裁判管轄に関する考察
　―Brexit による裁判管轄条項の留意点を含めて―
　三井住友銀行　塚田七菜
ベーシックNAVI
● アスカとヒカルのやさしい法務教室
　〈第 24 回・完〉銀行法
　群馬銀行　飯塚直輝
ゴールデン・ドロップ
　「コンプライアンス」を再考する
判決速報
民法上の配偶者が中小企業退職金共済法14条1項1号にいう配偶者に当たらない場合
（最一小判令 3.3.25）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律22条に基づくものとしてされた財産の処分の承認が同法7条3項による条件に基づいてされたものとして適法であるとされた事例
（最三小判令 3.3.2）
自筆証書遺言中の相続等の対象とされた「現金」との文言につき、預金を含むものと解された事例
（東京地判令3.8.16）

特　集
　改正公益通報者保護法の概要と実務
　1 改正公益通報者保護法の概要
　消費者庁　和瀬幸太郎
　2 改正公益通報者保護法・消費者庁指針を踏まえた実務対応
　弁護士　中原健夫／結城大輔／横瀬大輝／福塚侑也
　3 内部規程の策定にあたって
　弁護士　中原健夫
論　説
　金融機関における改訂コーポレートガバナンス・コードの実践
　弁護士　安井桂大／西原彰美
　FATF第 4 次対日相互審査結果を踏まえたAML/CFTにおける共同化とFintechの活用
　―個人情報保護法との関係を踏まえて―
　弁護士　鈴木仁史
ベーシックNAVI
●支店長のための労務管理講座
　〈第 100 回・完〉 職場におけるコロナワクチンへの対応
　弁護士　安斎業陽
風をよむ
　「法的な責任が尽きたところ」の先
　上智大学・弁護士　和仁亮裕
リーディング金融法務
　海外フィンテック事業者の日本進出に係る実務上の課題
　弁護士　國分吾郎
連　載
　事例から考える金融機関におけるマネロン対策の道標
　〈第10回〉合同会社・不動産取引が関係する事例
　弁護士　髙橋瑛輝
　事例で学ぶ金融判例［融資業務編］
　仮差押債務者と第三債務者との間でなされた示談の債権者に対する効力
　弁護士　佐野俊明／松嶋秀真郎
ゴールデン・ドロップ
　口出ししない投資家……？
判決速報
1 　利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当はその全体が法人税法（平成27年法律第9号による改正前のもの）24条1項3号に規定する資本の払戻しに該当するか
2　 法人税法施行令（平成27年政令第142号による改正前のもの）23条1項3号規定のうち資本の払戻しがされた場合の当該払戻直前の払戻等対応資本金額等の計算方法を定める部分の法適合性（最一小判令3.3.11）
保険料の払込みがされない場合の無催告失効条項の、消費者契約法10条の「民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」該当性判断における、保険料支払債務の不履行があった場合に契約失効前に保険契約者に対して保険料払込みの督促を行う実務上の運用を確実にしていると認められると判断した事例
（東京地判令3.6.22）

論　説
　金融取引とデジタル金融資産の取扱いに関する一考察
　―金融DXの潮流を踏まえて―
　弁護士　高松志直
連　載
　事例解説　信託口口座ガイドラインと実務対応
　〈第2回〉受託者に関する規制・権限の制限
　日弁連信託センター・弁護士　堀野桂子
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第7回〉「媒介」の範囲（下）
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　担保法制への提言―実務家の視点から―
　〈第10回〉 倒産手続における流動型担保の取扱い
　―岐路に立つ事業再生―
　大阪担保法制研究会・大阪大学　藤本利一
　法令執務雑記帳
　〈第18回〉政令（3）
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
　事例で学ぶ金融判例 ［融資業務編］
　所有権留保特約と集合動産譲渡担保権の優劣
　弁護士　横瀬大輝
　実務からの羅針盤
　〈第9回〉 金融機関グループによるデジタルビジネスと通信サービス規制
　―電気通信事業法を中心に―
　三井住友銀行　鹿浦大観
風をよむ
　アフターコロナの企業支援に格闘する地域金融機関への応援歌
　京都大学　石賀和義
リーディング金融法務
　生命保険におけるデジタル払い
　―電子マネーを中心に―
　明治安田生命保険・弁護士　吉田哲郎
Topics
　関西スーパー株式交換差止等仮処分命令申立事件に係る決定の概要
金融行政インプレッション
　課徴金事例からみる、今求められるコンプライアンス
　―「「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」の公表について」（令3.6.24）―
弁護士　味香直希
ベーシックNAVI
● アスカとヒカルのやさしい法務教室
　〈第23回〉公益通報者保護法
　群馬銀行　飯塚直輝
ゴールデン・ドロップ
　インプットとアウトプットの循環
判決速報
会社法182条の4第1項に基づき株式の買取請求をした者が同法182条の5第5項に基づく支払を受けた場合における上記の者の同法318条4項にいう「債権者」該当性
（最二小判令3.7.5）
単純執行文の付与された離婚等公正証書に基づく子の養育費の支払請求権を請求債権とする情報取得手続の申立てについて、事実到来執行文の謄本等の送達がないため、強制執行開始の要件を欠くとされた事例
（東京高決令3.4.27　原審＝東京地決令3.3.12）
預託金会員制ゴルフクラブの退会に伴い、運営法人に会員権を売却した元会員が、当該売買契約の錯誤無効を主張して預託金の返還を求めた事案につき、元会員の錯誤無効の主張を認め、預託金返還請求を認容した差戻前控訴審には釈明権不行使ひいては審理不尽の違法があるとして破棄差戻しされた後の控訴審において、差戻前控訴審と同様に元会員の錯誤を認める一方、当該錯誤は重過失によるものと認め、元会員の預託金返還請求を棄却した第1審の結論を支持し、差戻前控訴審の仮執行宣言付判決に基づく債権差押命令によって取り立てられた金員の民事訴訟法260条2項に基づく原状回復の申立てを一部認容した事例
（京都地判令3.9.16）