金融法務事情 発売日・バックナンバー

〈特　集〉改正民事執行法への実務対応
　1　改正民事執行法の施行に伴う民事執行規則等の一部改正の概要
　　　――金融実務に関連する項目を中心に――
　東京地裁（前最高裁）　谷藤一弥

　2　改正民事執行法と弁護士実務
――第三者からの情報取得手続の概要と影響――
　弁護士　阿多博文
　3　改正民事執行法と金融実務
――金融機関に対する情報提供命令への対応――
　三菱UFJ銀行　中原利明

論　説
　外貨建保険窓販に関するトラブルの防止と対応
　弁護士　錦野裕宗

関西金融判例・実務研究会報告
　委託者兼受益者による信託契約の詐欺取消し・錯誤無効等の
　主張が認められなかった事例（東京地判平30.10.23）の検討
　三井住友銀行・弁護士　山田健太郎

新年随想
　新年を迎えて
　法務省　小出邦夫

リーディング金融法務
　最判平30.12. 7 と動産担保法制の今後
　三菱UFJ信託銀行　吉谷　晋

Topics
　法務省における「企業と人権」の取組み
　法務省　土手敏行

連　載
　新連載　リーガル・チェックの現場から
　〈第1回〉 さよなら金検マニュアル
　城北信用金庫・弁護士　青木良介

　大垣教授の金融法務パーソンのための英語
〈第15回〉 意味が似ている言葉
　青山学院大学・金融技術研究所　大垣尚司

　判例・実務から考える民事執行
　〈第15回〉無剰余回避措置の要件と手続
――高松高決平28. 9 .21を素材として――
　早稲田大学　内田義厚

スピンオフ
　新モデルの議論には実験的検証が必要ではないか
ベーシックNAVI
●金融判例に学ぶ 営業店OJT〈融資業務編〉
　顧客からの行きすぎた要求に対する対応
　弁護士　佐藤高志

●支店長のための労務管理講座
　〈第76回〉　職場における無断録音
　弁護士　荒井隆男

判決速報
破産債権者が破産手続開始後に物上保証人から債権の一部の弁済を受けた場合における、破産手続開始時の債権の額を基礎として計算された配当額のうち実体法上の残債権額を超過する部分が当該債権に配当されたときは、配当を受けた当該破産債権者は、超過部分を劣後的破産債権に充当することは許されず、超過部分の全額について当該物上保証人に対して不当利得返還義務を負うとされた事例
（大阪高判令元. 8 .29）

株式会社の社外役員で構成される調査委員会作成に係る調査報告書が民事訴訟法220条4号ニの文書に該当しないとされた事例
（大阪高決令元. 7 . 3　原審＝大阪地決平31. 4 .15）

株主総会において、株主が委任状や議決権行使書面を提出する際に錯誤が生じるおそれがあることを理由に、特定の取扱いをあらかじめ差し止めることを求めた仮処分命令申立てを棄却した原決定に対する抗告が棄却された事例
（東京高決令元. 6 .21　原審=東京地決令元. 6 .20）

金銭消費貸借契約公正証書に記載された連帯保証契約について、担保されるべき準消費貸借契約は旧債務が存在せず無効であるとして、当該公正証書に基づく強制執行が不許とされた事例
（東京地判平31. 2 .26）

年末恒例企画
　金融法務この1 年
　2019年　法令・金融業務関係等の動き
　全国銀行協会　大野正文

　2019年　判例等の動き
　弁護士　濱田広道

　【資料】 平成31年・令和元年成立・施行の金融法務関連法律と本誌関連記事
論　説
　IRファイナンスの論点整理
――融資スキーム構築上の具体的視点――
　弁護士　大嶋正道／千原真衣子／福田隆行

　犯罪収益移転防止法の定める第三者による取引時確認についての考察
　弁護士　高橋良輔／髙木佑衣

みずほ信託プロダクツ法務研究会報告
　議決権コントロールのための信託
　弁護士　有吉尚哉

法務エッセイON ＆ OFF
　欧州金融ビジネス戦略視察団に参加して
　弁護士　田中貴一

OPINI論
　令和元年にも法的整理の件数は減少したのか
――少額再生手続の必要性について――
　弁護士　園尾隆司

リーディング金融法務
　ガバナンスの構築・運用における監査部門の在り方
　弁護士　仁科秀隆

金融行政インプレッション
　FATF審査はマネロン等対策の「一里塚」
　――「 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題
（2019年9 月）」（令元.10.21）――
　弁護士　金澤浩志

スピンオフ
　心理的安全性
ベーシックNAVI
■金融判例に学ぶ 営業店OJT〈預金業務編〉
　弁護士会照会に対する報告義務
　三菱UFJ信託銀行　水田直希

■実務相談室
　開示請求に対する考え方
　三井住友信託銀行・弁護士　三浦広大

判決速報
1　銀行員が預金者の従業員と共謀して当該預金者の預金を無断で引出したことについて当該銀行の使用者責任が認められた事例
2　銀行員が預金者の従業員と共謀して当該預金者の預金を無断で引き出したことについて当該銀行が負う使用者責任の消滅時効は、当該預金者が当該無断引出しを現実に認識した時から起算されるとした事例
（福岡高判平30.11.29　原審=大分地判平29.12.21）

仮想通貨交換業を営む被告が仮想通貨の流出事故を受けて金銭の払戻しを停止する措置を取ったことが、顧客である原告に対する債務不履行に当たらないとされた事例
（東京地判平31. 2 . 4 ）

論　説
　在留外国人との預貯金取引における法務
――AML/CFTとは別の観点からの検討――
　弁護士　荒井隆男

　外為法上の対内直接投資に係る事前届出の基本問題
　弁護士・ニューヨーク州弁護士　尾藤正憲／弁護士　海沼智也

　海外の保険テックサービスの我が国での適応可能性
――事業面および法規制面からの検討――
　加藤芽那／関口　諒／藤谷直弘

　LBOファイナンスにおける保全のメカニズム
―― 全資産担保の実務とシニア・メザニン間の利益調整の仕組みを中心に――
　弁護士　松田悠希

法務エッセイ ON ＆ OFF
　飛騨・高山からみる「お金」の新しい潮流とは！？
　――「RAMICS2019飛騨高山大会」――
　飛騨信用組合　古里圭史

OPINI論
　Family Wealth Transmission
　京都大学　木南　敦

リーディング金融法務
　預貯金債権への差押えをめぐる今日的課題

　巣鴨信用金庫　平松知実

Topics
　FATF「法人の実質的支配者に関するベストプラクティス」
　（我が国の公証人の定款認証関係）の解説
　法務省　竹下　慶／米村志歩

法制審ニュース
　〈第10回〉 民法および不動産登記法改正の最新動向
　民法・不動産登記法部会、第10回会議を開催
連　載
　大垣教授の金融法務パーソンのための英語
〈第14回〉 Term Sheetの起草（2）
　青山学院大学・金融技術研究所　大垣尚司

　判例・実務から考える民事執行
　〈第14回〉売却（入札手続）の瑕疵と売却不許可事由
――岐阜地決平30.3.13を素材として――
　早稲田大学　内田義厚

　金融機関のための民事信託の実務と法務
　〈第22回・完〉 民事信託の昨日と明日
　渋谷陽一郎

スピンオフ
　投資促進とふるさと納税
ベーシックNAVI
■金融判例に学ぶ　営業店OJT〈融資業務編〉
　強制執行の終了時期と破産法42条2 項本文の適用の有無
　弁護士　折田健市郎

●支店長のための労務管理講座
　〈第75回〉カスタマーハラスメント
　弁護士　小倉慎一

判決速報
福島第一原子力発電所の事故により信用協同組合の支店が閉鎖を余儀なくされたことに対する損害は同事故から1 年間の信用協同組合の減収分であると して、その部分の損害賠償請求が認められた事例
（福島地裁いわき支判平31. 3 . 6 ）

〈特　集〉今後の決済法制の在り方
　１　リテール決済サービスに関するシンガポール決済サービス法の検討
――我が国の資金決済法等との比較法的観点から――
　弁護士　藤池智則

　２　海外の決済関連サービスの我が国での適応可能性
――事業面および法規制面からの検討――
　大西翔一郎／大前良太／関口　諒／山口真史

論　説
　金融機関の持続的成長と経営者報酬ガバナンス
　弁護士　鈴木仁史

担当者解説
　民事執行法等の改正の要点（ 5 ・完）
　――金融実務に関連する項目を中心に――
　法務省　内野宗揮／法務省・弁護士　山本　翔
法務省　吉賀朝哉／京都地裁（前法務省）　松波卓也

関西金融判例・実務研究会報告
　未成年後見人を生命保険金受取人とする生命保険契約の締結を
　未成年後見人が代理した行為の利益相反該当性
　――東京地判平30. 3 .20の検討――
　みずほ銀行・弁護士　常行要多

OPINI論
　配偶者居住権の存続期間を遺言にどう書くか
　弁護士・ニューヨーク州弁護士　中田朋子

リーディング金融法務
　新民法下のABLにおける譲渡制限特約付債権の担保回収
　弁護士　粟澤方智

金融行政インプレッション
　地域金融機関の企業支援機能の向上に向けて
　――「 金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」（令元. 8 .28）――
　弁護士　田中智之

法制審ニュース
　<第9回> 民法および不動産登記法改正の最新動向
　民法・不動産登記法部会、第9 回会議を開催
スピンオフ
　民事執行法の改正にあたり
ベーシックNAVI
■金融判例に学ぶ 営業店OJT〈その他業務編〉
　社債の利息と利息制限法
　弁護士　宮崎太郎

■実務相談室
　遺言の対象である預金に差押えがあった場合の対応
　みずほ銀行・弁護士　佐藤　亮

判決速報
団地管理組合法人が一括して契約を締結するなどして団地建物所有者等が電力の供給を受ける方式への変更をするために、団地建物所有者等に対してその専有部分において使用する電力につき個別に締結されている供給契約の解約申入れを義務付ける旨の集会決議がされた場合において、団地建物所有者が上記解約申入れをしないことが他の団地建物所有者に対する不法行為を構成しないとされた事例
（最三小判平31. 3 . 5）

自動車保険契約に付された弁護士費用特約に基づく弁護士費用相当額の保険金請求事件において、弁護士に委任した損害賠償請求事件に係る交通事故が労働者災害補償保険法上の通勤災害に該当する場合、当該事故による障害は上記特約の免責条項に定める「労働災害により生じた身体の障害」に該当するとして、免責を認めた事例
（大阪地判令元. 5 ．23）

通貨オプション取引につき、適合性原則違反はなく、金融機関の担当者による説明義務違反等もなかったとして、不法行為責任が否定された事例
（東京地判平31. 1 .30）

論　説
　特別清算手続における清算株式会社の地位と清算人の機関性
　東京大学　伊藤　眞

　景品・ノベルティ審査の法務
――投資信託の事例を題材に――
　三井住友DSアセットマネジメント　石川昌史

　地域金融機関の持続可能なビジネスモデルの構築に向けた対話
　十六銀行・弁護士　永田明良

担当者解説
　民事執行法等の改正の要点（4）
　――金融実務に関連する項目を中心に――
　法務省　内野宗揮／法務省・弁護士　山本　翔
法務省　吉賀朝哉／京都地裁（前法務省）　松波卓也

OPINI論
　日本におけるオルタナティブ投資の潮流
　――オフショア・ファンドの台頭――
　弁護士　范　宇晟

リーディング金融法務
　「公正なM&Aの在り方に関する指針」
――特別委員会の役割と課題――
　弁護士　永田光博

金融行政インプレッション
　債権法改正を踏まえた経営者保証ガイドラインの活用
　――「 「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る
組織的な取組み事例集」（令元. 8 . 7 ）――
　弁護士　高橋良輔

法制審ニュース
　〈第７回〉 民法および不動産登記法改正の最新動向
民法・不動産登記法部会、第７回会議を開催
スピンオフ
　スリーライン・オフェンス
ベーシックNAVI
■金融判例に学ぶ　営業店OJT〈融資業務編〉
　株式譲渡契約における表明保証違反による損害賠償
　あおぞら銀行・弁護士　須藤雄宏

■実務相談室
　マネー・ローンダリングを理由とした既存顧客に対する取引謝絶
　三菱UFJ銀行　奥隅公章

判決速報
1 　住宅等の賃貸借契約（原契約）に基づく賃料等債務に係る保証委託契約において、一定の要件のもとで賃借人が賃借物件の明渡しをしたものとみなす権限を受託保証人たる家賃債務保証業者に付与し、賃借物件内の動産類を賃貸人および家賃債務保証業者が任意に搬出・保管することに賃借人が異議を述べない旨定める条項が、消費者契約法8 条1 項3 号に該当するものとされた事例
2 　上記保証委託契約において、受託保証人である家賃債務保証業者に原契約を無催告解除する権限を付与する条項が、消費者契約法10条後段に該当しないものとされた事例
3 　上記保証委託契約において、受託保証人である家賃債務保証業者による原契約の無催告解除権の行使について、賃借人等に異議がないことを確認する旨定める条項が、消費者契約法8 条1 項3 号、10条前段に該当しないものとされた事例
4 　上記保証委託契約において、受託保証人である家賃債務保証業者が保証債務を履行するに際し、賃借人に対して事前に通知する義務を免除する条項が、消費者契約法10条後段に該当しないものとされた事例
5 　上記保証委託契約において、受託保証人である家賃債務保証業者が保証債務を履行した後に賃借人等に対して求償権を行使する際、賃借およびその連帯保証人において賃貸人に対して有する抗弁をもって受託保証人に対抗できないことをあらかじめ承諾する条項が、消費者契約法10条後段に該当しないものとされた事例（大阪地判令元. 6 .21）

論説　特別清算手続における清算株式会社の地位と清算人の機関性

担当者解説
　保証意思宣明公正証書の作成に関する法務省民事局長通達の解説
　法務省　笹井朋昭／竹下　慶／秋田　純

論　説
　仮想通貨に関する強制執行
　――裁判例の考察と今後の展望――
　弁護士　柳原悠輝

　AIスコアサービスの可能性と倫理的諸問題への対応
　弁護士　笹川豪介

関西金融法務懇談会報告
　金融商品取引法19条2 項の賠償の責めに任じない
損害の額と民事訴訟法248条の類推適用
　 ――最一小判平30.10.11の検討――
　大阪大学　松尾健一

法務エッセイ ON ＆ OFF
　私の愛するタカラヅカ
　弁護士　道上貴美子

民事紛争処理研究基金講演会のご案内

OPINI論
　仮想通貨Libraの登場と日本の法規制
　弁護士　斎藤　創

リーディング金融法務
　改正犯収法施行規則の実務対応と今後の課題
―― 6条1項1号ホの確認方法を中心に――
　LINE Pay・弁護士　加山綾一

連　載
　大垣教授の金融法務パーソンのための英語
〈第12回〉 Mergers & Acquisitions（2）
　青山学院大学・金融技術研究所　大垣尚司

　判例・実務から考える民事執行
　〈第12回〉公売手続における売却条件
――東京高判平31. 1 .30をもとにして――
　早稲田大学　内田義厚

　金融機関のための民事信託の実務と法務
　〈第20回〉 民事信託の審査（2）
　渋谷陽一郎

スピンオフ
　地方銀行の経営統合に係る独禁法の特例措置
ベーシックNAVI
■金融判例に学ぶ　営業店OJT〈預金業務編〉
　「全店一括順位付け方式」による債権差押命令申立ての適法性
　りそな銀行・弁護士　吉田修平

●支店長のための労務管理講座
　〈第73回〉パワハラ防止対策の法制化
　弁護士　山本一生

判決速報
養親の相続財産全部の包括受遺者が提起する養子縁組の無効の訴えと訴えの利益の有無
（最三小判平31. 3 . 5 ）

相続財産についての情報と個人情報保護法2 条1 項にいう「個人に関する情報」
（最一小判平31. 3 .18、原審＝広島高裁岡山支判平29. 8 .17、第1 審＝岡山地判平28.10.26）

違法な仮差押命令の申立てと債務者がその後に債務者と第三債務者との間で新たな取引が行われなくなったことにより喪失したと主張する得べかりし利益の損害との間に相当因果関係がないとされた事例
（最一小判平31. 3 . 7 ）

論　説
　全銀協「民法（債権関係）の改正を踏まえた定期預金規定ひな型等の改正」の
　概要と関連する諸問題の検討
　弁護士　松尾博憲／全国銀行協会　永田和浩

　金融機関によるカルテル
――金融規制と独禁法の交錯領域――
　九州大学・弁護士　平山賢太郎／弁護士　鈴木正人

　オーストラリアのフィンテック事情
　上智大学　森下哲朗

　金商法158条の偽計罪に関する考察
　弁護士　清水真一郎

担当者解説
　民事執行法等の改正の要点（3）
　――金融実務に関連する項目を中心に――
　法務省　内野宗揮／法務省・弁護士　山本　翔
法務省　吉賀朝哉／京都地裁（前法務省）　松波卓也

　「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための
資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」の解説
―― 情報・データの利活用の社会的な進展を踏まえた制度整備――
　金融庁　 荒井伴介／野口雄司／本間　晶
末広賢司／政平英雄／小宮山圭介

　「コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題」の概要
　金融庁　辻村智哉／金融庁（弁護士）　高山　徹
金融庁　山﨑かおり

OPINI論
　「闇営業」と副業・兼業の促進
　弁護士　石塚智教

リーディング金融法務
　銀行業務の合理化と独占禁止法
――地方銀行経営の転換点――
　弁護士　島田邦雄

金融行政インプレッション
　地域金融機関における内部監査の高度化の課題
　――「 金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」（令元. 6 .28）――
　弁護士　吉田桂公

連　載
　ロクミン通信　倒産手続Q&A
　第18回 Question63．債権者集会には、どのような種類がありますか。
また、どのような場合に債権者集会が実施されますか　ほか
　大阪地方裁判所倒産実務研究会

スピンオフ
　多重債務問題と金融教育
ベーシックNAVI
■金融判例に学ぶ　営業店OJT〈預金業務編〉
　相続人による被相続人の預金口座申込書の写しの交付請求
　三井住友信託銀行・弁護士　若井夏子

■実務相談室
　危急時遺言に基づく相続預金払戻し
　みずほ信託銀行　竺原摩紀

判決速報
Ｘを船舶所有者、Ｙを傭船者とする定期傭船契約がＹの再生手続の開始後に民事再生法49条1 項により解除され、船舶に残存するＹ所有の燃料とともに船舶が返船された場合において、Ｘによる再生手続開始後の定期傭船料に係る共益債権の行使に対し、Ｙによる残存燃料の価額相当額の不当利得返還請求権または残存燃料代請求権を自働債権とする相殺の主張が認められなかった事例
（東京高判平31. 1 .16、原審＝東京地判平30. 5 .9）

委託者兼受益者（父）と受託者（子）との間の信託契約について、委託者兼受益者による詐欺取消し、錯誤無効、債務不履行解除、信託目的の不達成または委託者兼受益者の合意による同信託の終了の主張がいずれも認められなかった事例
（東京地判平30.10.23）

金融判例研究第29号 金融法学会編集
Ⅰ　預金・為替
　概　観
　同志社大学　佐久間毅

　1 デビットカードの不正使用についての約款上の補償・預金者保護法の適用または類推適用の可否
　　（東京地裁平成29年11月29日判決）
　三井住友銀行　本多知則

　2 「全店一括順位付け方式」について差押債権の特定を認めた事例（インターネッ ト専業銀行）
　　（ 名古屋高裁金沢支部平成30 年6 月20 日決定）
　みずほ銀行・弁護士　佐藤　亮

Ⅱ　貸付・管理・回収
　概　観
　慶應義塾大学　片山直也

　3 詐害行為取消しによる受益者の取消債権者に対する受領済みの金員相当額の支払債務が履行遅滞となる時期
　　（最高裁平成30年12月14日第二小法廷判決）
　京都大学　潮見佳男

　4 再生計画に基づく再生債務（主債務）の弁済と保証人に対する時効中断効
　　（東京高裁平成29年6 月22日判決）
　大阪大学　大久保邦彦

Ⅲ　担保・保証
　概　観
　東京大学　沖野眞已

　5 抵当権の被担保債権に破産免責決定の効力が及ぶ場合の抵当権の消滅時効
　　（最高裁平成30年2 月23日第二小法廷判決）
　早稲田大学　青木則幸

　6 滞納処分による差押え後に設定された賃借権と民法395条の適用
　　（最高裁平成30年4 月17日第三小法廷決定）
　近畿大学　下村信江

　7 売主所有権留保と集合動産譲渡担保の優劣
　　（最高裁平成30年12月7 日第二小法廷判決）
　京都大学　和田勝行

Ⅳ　法的回収（執行・倒産）
　概　観
　弁護士　岡　正晶

　8 強制執行手続における配当留保供託後支払委託前の債務者の破産と破産法 42条2 項本文適用の有無
　　（最高裁平成30年4 月18日第二小法廷決定）
　弁護士　赫　高規

　9 支払不能後または支払不能前30日以内のいわゆる偏頗弁済に当たらないとして否認権行使が認められなかった事例
　　（東京地裁平成30年2 月27日判決）
　南山大学　小原将照

　10 破産法160条3 項、162条1 項2 号、同項柱書かっこ書の意義
　　　（大阪高裁平成30年12月20日判決）
　同志社大学　中西　正

Ⅴ　証券・信託・保険
　概　観
　弁護士　井上　聡

　11 金融商品取引法19条2 項の賠償の責めに任じない損害の額と民事訴訟法 248条の類推適用
　　　（最高裁平成30年10月11日第一小法廷判決）
　東北大学　得津　晶

Ⅵ　その他
　概　観
　三菱UFJ銀行　中原利明

　12 企業集団における法令遵守体制を整備していた親会社の子会社従業員に 対する相談窓口対応等に関する信義則上の義務
　　　（最高裁平成30年2 月15日第一小法廷判決）
　京都大学　北村雅史

　13 共同相続人間においてなされた無償による相続分の譲渡
　　　（最高裁平成30年10月19日第二小法廷判決）
　金沢大学　宮本誠子

　14 弁護士法23条の2 第2 項に基づく照会に対する報告をする義務があることの確認を求める訴えの適否
　　　（最高裁平成30年12月21日第二小法廷判決）
　大阪大学　名津井吉裕

論　説
　中小企業再生支援協議会等による経営者保証
　ガイドラインに基づく保証債務整理手順等の改訂
　――「単独型」の普及に向けて――
　中小企業再生支援全国本部・弁護士　加藤寛史

担当者解説
　一括清算法改正の概要
　財務省（前金融庁）　大野由希
弁護士（前金融庁）　表　大祐／金融庁　山根明樹枝

　民事執行法等の改正の要点（2）
　――金融実務に関連する項目を中心に――
　法務省　内野宗揮／法務省・弁護士　山本　翔
法務省　吉賀朝哉／京都地裁（前法務省）　松波卓也

関西金融法務懇談会報告
　債務者の債務超過は無償行為否認の要件か
　――最一小判平29.11.16の検討――
　弁護士　籠池信宏

OPINI論
　「電子交換所」の設立に向けて
　全国銀行協会　小川幹夫

リーディング金融法務
　弁護士照会と金融機関
　弁護士　石井教文

金融行政インプレッション
　金融分野における立法過程と民間企業
　――「「決済」法制及び金融サービス仲介法制に係る制度整備に
　ついての報告≪基本的な考え方≫」（令元. 7 .26）――
　弁護士　矢田　悠

法制審ニュース
　〈第6回〉 民法および不動産登記法改正の最新動向
　民法・不動産登記法部会、第6 回会議を開催
連　載
　さんまエクスプレス
〈第99回〉 休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する差押え
　東京地方裁判所民事執行センター

　銀証連携ビジネスの法律問題
　〈第11回・完〉 情報通信技術を活用した連携施策（2）
　弁護士　青山正博

　判例慢歩――実践的判例研究――
　〈第23回・完〉 文書提出命令・文書の管理
　弁護士　門口正人

スピンオフ
　＃税務＃有価証券＃定義
ベーシックNAVI
■金融判例に学ぶ 営業店OJT〈金融規制編〉
　重要事実を「その者の職務に関し知った」（金融商品取引法166条1項5号）の意義
　弁護士　林　敬祐

■実務相談室
　抵当マンションの建替えと権利変換
　三菱UFJトラスト保証　礒辺達彦

判決速報
訴訟当事者に判決の内容が了知されずまたは了知する機会も実質的に与えられなかったことにより不服申立ての機会が与えられないまま確定した外国裁判所の判決に係る訴訟手続と民事訴訟法118条3 号にいう公の秩序
（最二小判平31. 1 .18）

いわゆる解除権留保型のローン条項が付された不動産売買契約において、所定の金融機関から事前審査の承認を得たものの正式審査の承認が得られなかった買主による同条項に基づく契約の解除が有効とされた事例
（東京地判平31. 1 . 9 ）

FX取引の約款において禁止されている借名取引に係る共同不法行為責任が認められた事例
（東京地判平30. 3 .20）

●金融法学会第36回大会資料●
〈シンポジウムⅠ〉暗号資産をめぐる法的諸課題
　暗号資産に関する資金決済法、金融商品取引法等の改正
　―― 「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための
資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」の概要――
　金融庁　松尾元信

　暗号資産に関する実務上の法的課題
　弁護士　河合　健

　暗号資産（ビットコイン）と強制執行・倒産
　神戸大学　青木　哲

〈シンポジウムⅡ〉金融取引と高齢者
　高齢社会と向き合う金融取引のために
　青山学院大学　河上正二

　金融取引における高齢者対応の現状と課題
　みずほ銀行　日比野俊介

　金融商品取引における高齢者保護と支援
　弁護士　上柳敏郎

　高齢者の金融取引と自己決定権
　学習院大学　山下純司

OPINI論
　金融法学会第36回大会へのお誘い
　――暗号資産をめぐる法的諸課題、金融取引と高齢者――
　金融法学会　神作裕之

リーディング金融法務
　法令等遵守から経営理念を実現するためのコンプライアンスへ
　弁護士　行方洋一

法務エッセイ ON ＆ OFF
　将棋と裁判
　弁護士　久保井一匡

連　載
　大垣教授の金融法務パーソンのための英語
〈第11回〉 Mergers & Acquisitions（1）
　青山学院大学・金融技術研究所　大垣尚司

　判例・実務から考える民事執行
　〈第11回〉差押禁止債権の認定と差押禁止範囲変更
――東京高決平30. 6 . 5 の検討――
　早稲田大学　内田義厚

　金融機関のための民事信託の実務と法務
　〈第19回〉 民事信託の審査（1）
　渋谷陽一郎

スピンオフ
　金融商品の販売と消費者契約法
判決速報
詐害行為取消しによる受益者の取消債権者に対する受領済みの金員相当額の支払債務が履行遅滞となる時期
（最二小判平30.12.14）

破産債権者が破産手続開始後に物上保証人から債権の一部の弁済を受けた場合における、破産手続開始時の債権の額を基礎として計算された配当額のうち実体法上の残債権額を超過する部分が当該債権に配当されたときは、配当を受けた当該破産債権者は、超過部分の全額について当該物上保証人に対し て不当利得返還義務を負うとされた事例
（大阪地判平31. 1 .17）

根抵当権設定契約証書の成立の真正が、二段の推定によらないで認定された事例
（東京地判平30. 9 .20）

滞納処分としての差押えが違法ではなく、これに基づく消滅時効の中断を主張することが信義則違反ないし権利濫用に該当するものではないとされた事例
（東京地判平30. 9 . 6 ）

CONTENTS
座談会
　改正債権法の金融実務への影響
　三井住友銀行　髙梨俊介
三菱UFJ銀行　中村弘明
みずほ銀行　日比野俊介
弁護士　松尾博憲〔司会〕

担当者解説
民事執行法等の改正の要点（1）
――金融実務に関連する項目を中心に――
　法務省　内野宗揮／法務省・弁護士　山本　翔
法務省　吉賀朝哉／法務省　松波卓也

休眠預金等代替金債権を対象とする債権（仮）差押命令手続に
おいて利用される（仮）差押債権目録のひな型と実務対応
　全国銀行協会　永田和浩

論　説
　シンガポールにおけるフィンテックの法と実務
　学習院大学　小出　篤／東北大学　得津　晶

法務エッセイON ＆ OFF
　世界の相続・信託専門弁護士大歓迎！
　おもてなし体験記――TIAETL東京大会――
　弁護士・ニューヨーク州弁護士　中田朋子

国際知財司法シンポジウム2019のご案内


OPINI論
　SDGsを金融機関経営に組み込むために
　損害保険ジャパン日本興亜・明治大学　関　正雄

リーディング金融法務
　内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）による信頼性の向上
　弁護士　横瀬大輝

Topics
　令和元年版人権教育・啓発白書の概要
　――金融機関担当者関係部分を中心として――
　法務省　土手敏行

金融行政インプレッション
　金融機関の企業文化と金融庁の組織文化
　――「金融庁の改革について―国民のため、国益のために
　絶えず自己変革できる組織へ―」（平30. 7 . 4 ）――
　弁護士　山嵜　亘

法制審ニュース
　〈第5回〉 民法および不動産登記法改正の最新動向
民法・不動産登記法部会、第5回会議を開催
連　載
　銀証連携ビジネスの法律問題
　〈第10回〉 情報通信技術を活用した連携施策
　弁護士　青山正博

　判例慢歩――実践的判例研究――
　〈第22回〉 要素の錯誤
　弁護士　門口正人

スピンオフ
外国人との共生社会の一考察
ベーシックNAVI
■金融判例に学ぶ　営業店OJT〈融資業務編〉
　権利能力のない社団の代表者個人名義の連帯保証契約とその主体
　弁護士　佐野俊明／松嶋秀真郎

■実務相談室
　団体保険の受取人としての重婚的内縁的配偶者
　明治安田生命保険・弁護士　吉田哲郎

判決速報
弁護士法23条の2 第2 項に基づく照会に対する報告をする義務があることの確認を求める訴えの適否
（最二小判平30.12.21）

自己破産の申立てをする旨記載した破産受任通知が金融機関に到達した後に振込入金がされたが、当該金融機関が支払停止の事実を知っていたとは認められないとして、預金払戻債権と貸付債権との相殺の効力が承認された事例
（大阪地判平30.11.15）

CONTENTS
論　説
　マネロン預金規定に基づくリスク遮断の理論と実務
――金融犯罪対策の比較考察を踏まえて――
　弁護士　鈴木仁史

　決済法制と金融サービス仲介法制の整備についての
　基本的な考え方と実務への影響
　弁護士・ニューヨーク州弁護士　今野雅司

　新たな金融行政と金融仲介機能の発揮
　弁護士・元金融証券検査官　山田真吾

　スウェーデンのフィンテック事情
　上智大学　森下哲朗

法務エッセイON ＆ OFF
私の「法廷映画」放浪記
　弁護士　今村峰夫

OPINI論
スマホ決済サービス「Bank Pay」のサービス開始
　日本電子決済推進機構・弁護士　藤池智則

リーディング金融法務
　金融制度SGにおいて示された「決済」法制に関する論点と実務への影響
　弁護士　高松志直

法制審ニュース
　<第4回> 民法および不動産登記法改正の最新動向
民法・不動産登記法部会、第4回会議を開催
連　載
　大垣教授の金融法務パーソンのための英語
<第10回> 契約法の原則（2）――意思表示の瑕疵とFiduciary――
　青山学院大学・金融技術研究所　大垣尚司

　判例・実務から考える民事執行
　<第10回> 配偶者短期居住権と不動産競売
　早稲田大学　内田義厚

　金融機関のための民事信託の実務と法務
　第18回 民事信託のコンサルティング（6）
　渋谷陽一郎

スピンオフ
　非接触キャッシュレス取引と独禁法調査
ベーシックNAVI
■金融判例に学ぶ 営業店OJT〈相続業務編〉
　遺留分潜脱意図の信託契約が公序良俗に反して無効とされた事例
　弁護士　入江政幸

●支店長のための労務管理講座
　〈第72回〉女性従業員の妊娠を理由とする不利益取扱い
　弁護士　湯川信吾

判決速報
倒産状態に陥って請負工事を完成させることができなくなった場合に約定により発生する違約金債権を自働債権とする相殺は、当該請負契約に係る未払請負報酬債権との関係でのみ相殺権を行使することができるとされた事例
（福岡高判平30. 9 .21　原審＝福岡地判平30. 1 . 9 ）

株式譲渡契約における表明保証違反による損害として、譲渡の対象会社の財産減少分などの損害賠償請求が認められた事例
（東京地判平30. 7 .20　＜参考＞控訴審＝東京高判平30.12.26）

論　説
　マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢高度化に向けた預金規定の改定
　弁護士　川西拓人

　改正債権法下の時効管理の実務
　弁護士　吉野　彰

　遺留分制度の改正と遺言による遺留分権利者への遺贈目的物の現物給付
　――旧法下の遺留分減殺順序の指定の効力――
　弁護士　松本智子

　韓国におけるフィンテックの法と実務
　韓国弁護士　慶　紋瑄／李　正玟／金　桂廷
東北大学　得津　晶

関西金融法務懇談会報告
グループ・コンプライアンス体制整備の一環として
グループ・ベースの相談窓口を設置していた親会社の責任
　 ――最一小判平30.2.15の検討――
　三井住友銀行　本多知則

OPINI論
　民事裁判手続のIT化と口頭主義
　京都大学・弁護士　二本松利忠

リーディング金融法務
　国際化時代のコンプライアンス態勢整備に向けて
――“integrity”と“fair”の理解――
　西日本シティ銀行　加来輝正

Topics
「日本法令の国際発信に向けた将来ビジョン会議」提言の概要
　法務省　伊藤雅大

金融行政インプレッション
　企業による情報開示に無駄はないのか
――「 事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための
取組の支援について」（平30.12.28）――
　弁護士　池田賢生

連　載
　銀証連携ビジネスの法律問題
　〈第9回〉 共同店舗、共同訪問
　弁護士　青山正博

　判例慢歩――実践的判例研究――
　〈第21回〉 判例の形成における法令の解釈
　弁護士　門口正人

スピンオフ
検査マニュアルの廃止と活用
ベーシックNAVI
■金融判例に学ぶ 営業店OJT〈預金業務編〉
　デビットカードが不正使用された場合に預金者保護法が（類推）適用されるか
　三菱UFJ信託銀行・弁護士　上野尚文

■実務相談室
　空リース・多重リースにおける対応
　リース会社・弁護士　佐々木哲朗

判決速報
名義貸与の依頼を承諾して自動車の名義上の所有者兼使用者となった者が、自動車損害賠償保障法3 条にいう運行供用者に当たるとされた事例
（最一小判平30.12.17）

債権者が保証人に対してした催告が到達したとされた事例
（東京地判平30. 7 .27　原審＝東京簡判平29.10.31）

水産物販売会社のM&A（株式譲渡契約）について、対象会社に法人税の申告漏れ等があったことが同契約上の表明保証条項違反に当たるとして、買主の売主に対する損害賠償請求が認められた事例
（東京地判平30. 3 .28　＜参考＞控訴審＝東京高判平30.10. 4 ）

論　説
　金融機関の改正債権法対応――主要論点に関する検討――
　三井住友銀行・弁護士　木村健太郎／髙梨俊介

　弁護士会照会運用の今後
――最二小判平30.12.21が残したもの（cadeau empoisonné） ――
　東京大学　伊藤　眞

　損害賠償額算定の制度改定に関する海外動向
――英国における中間利息控除制度の改定を中心に――
　損害保険ジャパン日本興亜　西羽　真

　転換期を迎えた融資型クラウドファンディング
――規制の展開とこれからの課題――
　弁護士　髙尾知達

判例評釈
　否認権に関するいくつかの解釈問題
――大阪高判平30.12.20を手掛りとして――
　一橋大学　山本和彦

OPINI論
　ゴーン事件にみるコーポレート・ガバナンス
　弁護士　小原正敏

リーディング金融法務
　個人情報保護法の3年ごと見直しに向けた検討状況
　弁護士　北山　昇

法制審ニュース
　〈第3回〉民法および不動産登記法改正の最新動向
　民法・不動産登記法部会、第3 回会議を開催
連　載
　大垣教授の金融法務パーソンのための英語
〈第9回〉契約法の原則（1）
　青山学院大学・金融技術研究所　大垣尚司

　判例・実務から考える民事執行
　〈第9回〉配偶者居住権と不動産競売（下）
　早稲田大学　内田義厚

　金融機関のための民事信託の実務と法務
　〈第17回〉民事信託のコンサルティング（5）
　渋谷陽一郎

スピンオフ
　銀行の業務範囲規制は「誰のため」のものか
ベーシックNAVI
■金融判例に学ぶ 営業店OJT〈融資業務編〉
　不動産投資ローンの事業性
　弁護士　佐藤高志
●支店長のための労務管理講座
　〈第71回〉育休明けの従業員の職場復帰の支援
　弁護士　山根航太

判決速報
1　破産会社からの事業譲渡が、無償行為否認（破産法160条3 項）の対象になるとされた事例
2 本来の弁済期が支払不能よりも前に到来する債務に対する期限前弁済が、非義務行為として、偏頗行為否認（破産法162条1 項2 号本文）の対象になるとされた事例
（大阪高判平30.12.20　原審＝大阪地判平30. 5 .21）