論　説
　金融機関の改正債権法対応――主要論点に関する検討――
　三井住友銀行・弁護士　木村健太郎／髙梨俊介

　弁護士会照会運用の今後
――最二小判平30.12.21が残したもの（cadeau empoisonné） ――
　東京大学　伊藤　眞

　損害賠償額算定の制度改定に関する海外動向
――英国における中間利息控除制度の改定を中心に――
　損害保険ジャパン日本興亜　西羽　真

　転換期を迎えた融資型クラウドファンディング
――規制の展開とこれからの課題――
　弁護士　髙尾知達

判例評釈
　否認権に関するいくつかの解釈問題
――大阪高判平30.12.20を手掛りとして――
　一橋大学　山本和彦

OPINI論
　ゴーン事件にみるコーポレート・ガバナンス
　弁護士　小原正敏

リーディング金融法務
　個人情報保護法の3年ごと見直しに向けた検討状況
　弁護士　北山　昇

法制審ニュース
　〈第3回〉民法および不動産登記法改正の最新動向
　民法・不動産登記法部会、第3 回会議を開催
連　載
　大垣教授の金融法務パーソンのための英語
〈第9回〉契約法の原則（1）
　青山学院大学・金融技術研究所　大垣尚司

　判例・実務から考える民事執行
　〈第9回〉配偶者居住権と不動産競売（下）
　早稲田大学　内田義厚

　金融機関のための民事信託の実務と法務
　〈第17回〉民事信託のコンサルティング（5）
　渋谷陽一郎

スピンオフ
　銀行の業務範囲規制は「誰のため」のものか
ベーシックNAVI
■金融判例に学ぶ 営業店OJT〈融資業務編〉
　不動産投資ローンの事業性
　弁護士　佐藤高志
●支店長のための労務管理講座
　〈第71回〉育休明けの従業員の職場復帰の支援
　弁護士　山根航太

判決速報
1　破産会社からの事業譲渡が、無償行為否認（破産法160条3 項）の対象になるとされた事例
2 本来の弁済期が支払不能よりも前に到来する債務に対する期限前弁済が、非義務行為として、偏頗行為否認（破産法162条1 項2 号本文）の対象になるとされた事例
（大阪高判平30.12.20　原審＝大阪地判平30. 5 .21）