金融法務事情 発売日・バックナンバー

論　説
　令和3年改正銀行法の概要
　―政府令・監督指針の改正およびパブリックコメントを踏まえた要点解説―
　弁護士　小宮　俊
　銀行法改正とスタートアップとの協業を行う際の法的留意点
　弁護士・ニューヨーク州弁護士　池上由樹
　事業担保・包括担保の効用と限界（下）
　―金融実務を踏まえて―
　弁護士　佐藤正謙
風をよむ
　内部通報の実効性を高めるために
　弁護士　渡邉雅之
リーディング金融法務
　共通義務確認訴訟における支配性要件と過失相殺
　弁護士　谷　健太郎
法制審ニュース
　第17回 民事訴訟法改正の最新動向
　民事訴訟法（IT 化関係）部会、第21回会議を開催
　―民事訴訟法（IT 化関係）の調査審議において要綱案の取りまとめに向けた議論が続く―
連　載
　担保法制への提言―実務家の視点から―
　〈第9回〉 動産および債権を目的とする担保についての担保権消滅許可制度の適用
　大阪担保法制研究会・弁護士　清水良寛／栗本知子
　事例で学ぶ金融判例 ［融資業務編］
　有価証券届出書の財務計算部分における虚偽記載等に係る元引受業者の責任
　弁護士　森本真美
　事例から考える金融機関におけるマネロン対策の道標
　〈第9回〉 融資とマネロン（2）
　弁護士　髙橋瑛輝
ベーシックNAVI
●支店長のための労務管理講座
　〈第99回〉 在籍出向者の労務管理
　弁護士　湯川信吾
ゴールデン・ドロップ
　流動集合動産担保における実務上の課題
判決速報
弁護士職務基本規程（平成16年日本弁護士連合会会規第70号）57条に違反する訴訟行為につき、相手方である当事者がその行為の排除を求めることの許否
（最二小決令3.4.14）
自筆遺言証書に真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているからといって同証書による遺言が無効となるものではないとされた事例
（最一小判令3.1.18）
公正証書が民事執行法22条5号のいわゆる執行証書と認められるためには、給付約束文言を要するか（積極）
（東京高決令3.3.31　原審＝東京地決令2.10.29）
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法31条2項に基づき費用負担調整機関が小売電気事業者から徴収する納付金債権のうち、破産手続開始決定日前に生じたものは、財団債権に当たらないとされた事例
（東京地判令 3.1.20）

論　説
　事業担保・包括担保の効用と限界（上）
　―金融実務を踏まえて―
　弁護士　佐藤正謙
担当者解説
　改正産業競争力強化法と規制のサンドボックス制度の恒久化
　経済産業省　中村昌克
新連載
　事例解説　信託口口座ガイドラインと実務対応
　〈第1回〉口座開設時の問題点
　日弁連信託センター・弁護士　堀野桂子
ベーシックNAVI
● アスカとヒカルのやさしい法務教室
　〈第22回〉相続③
　群馬銀行　飯塚直輝
風をよむ
　人と情報を活用する業務範囲の拡大
　―婚活サービスを題材に―
　弁護士　鈴木正人
リーディング金融法務
　キャッシュカード被害補償判決に寄せて
　―金融犯罪対策からの一考察―
　西日本シティ銀行　加来輝正
Topics
　SMSを利用した債権譲渡通知の実証
　リンクス　夏山昌和 / 赤星仁美
金融行政インプレッション
　ソーシャルボンドによる社会的課題の解決の促進
　―「ソーシャルボンドガイドライン」の確定について」（令3.10.26）―
　弁護士　行方洋一
連　載
　担保法制への提言―実務家の視点から―
　〈第8回〉 否　認
　大阪担保法制研究会・弁護士　野村祥子／北井　歩
　論点解説 金融商品取引法の業規制
　〈第6回〉「媒介」の範囲（上）
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　法令執務雑記帳
　〈第17回〉政令（2）
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
　事例で学ぶ金融判例 ［融資業務編］
　事業譲渡行為および期限前弁済の否認に関する問題点
　弁護士　折田健市郎
　実務からの羅針盤
　〈第8回〉 シンジケートローンにおいて譲渡制限特約付債権を担保取得する場合の検討
　―債権法改正を念頭に―
　三井住友銀行　池本和隆
ゴールデン・ドロップ
　反知性主義者との終わりなき戦い
判決速報
担保不動産競売の債務者が免責許可の決定を受け、同競売の基礎となった担保権の被担保債権が上記決定の効力を受ける場合における、当該債務者の相続人の民事執行法188条におい て準用する同法68条にいう「債務者」該当性
（最一小決令3.6.21）
盗取されたキャッシュカードを利用して払戻しがされた預金の補填請求について、預金者に「重大な過失」があるとして、その請求が認められなかった事例
（東京地判令3.2.19）
付　録
　令和3年総索引（2153号〔2021年 1月10日号〕～2176号〔同年12月25日号〕）
▶ お詫びと訂正

誌面刷新特別企画
　金融法の未来
　1 金融法の体系―過去から未来へ―
　京都大学　潮見佳男
　2 金融法の体系―FinTechと金融監督法の行方―
　東京大学　神作裕之
　3 新しい時代に向けた3つの課題
　上智大学　森下哲朗
　4 「ダイナミック」な金融規制へ
　学習院大学　小出　篤
特集
　国際金融都市と国際仲裁
　―実現に向けた法基盤の整備と果たす役割―
　1 「国際金融都市と国際仲裁」―解題―
　日本国際紛争解決センター・弁護士　出井直樹
　2 世界をリードする「国際金融都市・東京」の実現に向けた取組み
　東京都　髙木　靖
　3 国際金融都市OSAKAに向けた取組み
　大阪府　阪本哲也
　4 国際金融機能誘致に向けた福岡県の取組み
　福岡県　平野慎也
　5 国際金融都市の実現に向けた基盤整備
　「国際金融都市・東京」構想に関する有識者懇談会・弁護士 　鈴木由里
　6 国際金融都市構想のために国際仲裁が果たす役割
　弁護士　手塚裕之
　7 国際仲裁の活性化に向けた民間の取組み
―日本国際紛争解決センターについて―
　日本国際紛争解決センター・弁護士　島田紗綾
　8 国際仲裁の活性化に向けた政府の取組み
―国際金融センターの実現に向けて―
　法務省　神吉康二
新年随想
　新年を迎えて
　法務省　金子　修
リーディング金融法務
　民事手続法における被害者の住所・氏名等の秘匿措置の法制化議論と金融実務
　―債権執行を中心に―
　弁護士　上田　純
法制審ニュース
　第16回 民事訴訟法改正の最新動向
　民事訴訟法（IT 化関係）部会、第20回会議を開催
　―民事訴訟法（IT 化関係）の調査審議において要綱案の 取りまとめに向けた議論が開始される―
新連載
　事例で学ぶ金融判例[融資業務編］
　民法上の配偶者による遺族給付等の受給の可否とそれを原資とする回収
　弁護士　吉野　彰
連　載
　事例から考える金融機関におけるマネロン対策の道標
　〈第8回〉融資とマネロン（1）
　弁護士　髙橋瑛輝
　担保法制への提言―実務家の視点から―
　〈第7回〉 倒産手続中に生じまたは取得した財産に対する担保権の効力
　大阪担保法制研究会・弁護士　野村剛司／赫　高規／赤木翔一
　米国倒産事件の現在
　〈第7回〉 MUJI U.S.A. 事件
　弁護士　片山英二/ 辛川力太/ 佐藤嵩一郎
ベーシックNAVI
●支店長のための労務管理講座
　〈第98回〉　テレワークガイドラインの改定を踏まえた労務管理
　弁護士　渡部　政
ゴールデン・ドロップ
　通貨と交換
判決速報
1 　受贈者に対し預金債権を贈与する内容の死因贈与契約は債権譲渡に当たる
2　 受贈者に預金債権を贈与する内容の死因贈与契約において執行者とされた者が金融機関に対してした同債権の払戻請求を同金融機関が拒むことが信義則に反しないとされた事例（東京地判令3.8.17）

年末恒例企画
　金融法務この1 年
　2021年 法令・金融業務関係等の動き
　全国銀行協会　大野正文／塩﨑加奈子
　2021年 判例等の動き
　弁護士　濱田広道
　【資料】 令和3 年成立・施行の金融法務関連法律と本誌関連記事
論　説
　金融機関のカスタマーハラスメント対応
―パワハラ指針等を踏まえた悪質クレーム対応マニュアル作成のポイント―
　弁護士　佐藤高志
ベーシックNAVI
●金融判例に学ぶ　営業店OJT・完〈預金業務編〉
　預貯金者保護法に基づく補てん請求における「重大な過失」
　弁護士　谷　明典／藤田俊輔
● アスカとヒカルのやさしい法務教室
　〈第21回〉相続②
　群馬銀行　飯塚直輝
OPINI論
　コロナ禍を理由とする賃料の減額請求等
　弁護士　金田　繁
リーディング金融法務
　銀行の海外M&Aと銀行法改正
　三菱UFJ信託銀行・弁護士　小野祐司／赤尾進一郎／水田直希
金融行政インプレッション
　銀行等におけるAML/CFTの高度化・効率化に向けた対応
　―「金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」（第1 回）の開催について」（令3.10.6）―
　弁護士　高橋良輔
連　載
　論点解説 金融商品取引法における業規制
　〈第5回〉 投資一任業務の範囲（下）
　―自動取引システムの提供行為を題材に―
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　担保法制への提言―実務家の視点から―
　〈第6回〉 倒産手続開始申立特約の効力
　大阪担保法制研究会・弁護士　野村祥子／北井　歩
　法令執務雑記帳
　〈第16回〉政令⑴
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
　実務からの羅針盤
　〈第7回〉 保証と債務引受とが交差する場面での実務対応
　―債権法改正を踏まえて―
　三井住友銀行　大西敦哉
スピンオフ
　AML対策やデータ修正の委託に同意は必要なのか
判決速報
あるファクタリング契約が、実質的に債権譲渡担保付きの金銭消費貸借契約であるとして、公序良俗違反等により無効といえるか
（東京地判令2.9.18）
保険会社である被告から、保険契約者である原告に対してなされた、複数の契約者貸付につき、原告から原告の妻に対して代理権授与がなされたことを認定して、各貸付の有効性を認めた事例
（東京地判令2.9.11）

論　説
　自然災害債務整理ガイドライン・コロナ特則の現状と展望
　―コロナ特則適用開始から1 年を振り返って―
　弁護士　榎　崇文／桶谷和人／小向俊和／森　智幸／渡辺裕介
担当者解説
　「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則」の解説
　法務省　齊藤恒久／南野雅司
追悼文
　松嶋英機先生を偲んで
　弁護士　園尾隆司

ベーシックNAVI
●金融判例に学ぶ営業店OJT〈預金業務編〉
　自筆証書遺言における日付の記載
　三菱UFJ信託銀行・弁護士　宇波なほ美
● 支店長のための労務管理講座
　〈第97回〉SOGIハラ
　弁護士　笹本花生
OPINI論
　サステナビリティ・ガバナンスと法務部門の役割
　弁護士　鈴木仁史
リーディング金融法務
　サブリース新法と私法上の効果
　弁護士　小室太一／山口　明
法制審ニュース
　第5回 担保法制見直しの最新動向
　担保法制部会、第7回、第8回会議を開催
　―動産や債権を目的とする担保権の実行方法や倒産法上の 取扱いについて議論―
　第15回 民事訴訟法改正の最新動向
　民事訴訟法（IT化関係）部会、第18回、第19回会議を開催
　―民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する要綱案の 取りまとめに向けた議論がなされる―
連　載
　担保法制への提言―実務家の視点から―
　〈第5回〉 再生手続における譲渡担保に対する担保権実行手続中止命令
　大阪担保法制研究会・弁護士　中森　亘／堀野桂子
福井俊一／山本隼平
　事例から考える金融機関におけるマネロン対策の道標
　〈第7回〉 SDD対象顧客の状況変化への対応
　弁護士　髙橋瑛輝
スピンオフ
　ESG恐怖症と受託者責任
判決速報
有価証券報告書等に虚偽記載があったことを理由に株主が会社に対して提起する損害賠償請求において、総平均法の考え方を援用して損害賠償請求の対象となる株式を特定すべきであるとされた事例
（東京地判令3.5.13）

論　説
　株主総会検査役選任事案において共同議長方式を採用した事例
　弁護士　進士　肇／中江民人
　ケイマン法カウンセルからみたSPAC
　―米国SPAC実務を通じてJ-SPACへの示唆―
　弁護士・ニューヨーク州弁護士・英国およびBVIソリシター　范　宇晟
　差押禁止債権に関する近時の動向
　―近時の立法令および裁判例を踏まえた問題点の整理―
　弁護士　折田健市郎
関西金融判例・実務研究会報告
　預貯金者保護法5条における預金者の「重大な過失」
　―東京地判令3.2.19の検討―
　三菱UFJ信託銀行・弁護士　水田直希
ベーシックNAVI
●金融判例に学ぶ営業店OJT〈預金業務編〉
　遺留分減殺請求と遺言執行者からの預金払戻請求の可否
　弁護士　横瀬大輝
● アスカとヒカルのやさしい法務教室
　〈第20回〉相続①
　群馬銀行　飯塚直輝
OPINI論
　銀行法業務範囲規制の存在意義とリスク管理の高度化
　弁護士　國吉雅男
リーディング金融法務
　任意後見と任意代理
　静岡中央銀行　内海順太
連　載
　さんまエクスプレス
　〈第107回〉差押禁止債権の範囲変更の申立てに係る審理の実情
　東東京地方裁判所民事執行センター
　担保法制への提言―実務家の視点から―
　〈第4回〉 債権を目的とする担保権等の実行
　大阪担保法制研究会・弁護士　阪上武仁／山本隼平
　論点解説 金融商品取引法における業規制
　〈第4回〉 投資一任業務の範囲（上）
　―自動取引システムの提供行為を題材に―
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　法令執務雑記帳
　〈第15回〉経過措置⑵
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
　実務からの羅針盤
　〈第6回〉 支払承諾取引における保証履行請求権の譲渡制限についての検討
　―債権法改正も念頭に―
　三井住友銀行　相良泰地
スピンオフ
　財産的損害
判決速報
社債と利息制限法1条の適用の有無
（最三小判令3.1.26）

論　説
　個人投資家に対するESG投資の推奨と顧客本位の業務運営
　日本資産運用基盤グループ　長澤敏夫／弁護士　澤井俊之
　ファイナンスビークルのためのCRS特論Ⅲ
　―再度の再特定―
　流動化・証券化協議会　宮澤秀臣
　株式譲渡契約の売主のクロージング義務の有無が争われた裁判例のLBOにおける実務上の意義・留意点
　―東京地判令2.3.19の検討―
　弁護士・ニューヨーク州弁護士　掘越秀郎／弁護士　鶴岡勇誠／藤田　慶
関西金融法務懇談会報告
　所有者不明土地問題の解決に向けた民法・不動産登記法改正と金融実務
　弁護士　蓑毛良和
ベーシックNAVI
●金融判例に学ぶ営業店OJT〈相続業務編〉
　相続放棄の熟慮期間の起算点の繰下げを認めた事例
　弁護士　西中宇紘
● 支店長のための労務管理講座
　〈第96回〉在宅勤務中のパワーハラスメント
　弁護士　山根航太
OPINI論
　暴力団離脱支援プロジェクトチームの取組み
　弁護士　石塚智教
リーディング金融法務
　民事執行と第三者
　―他人の紛争に巻き込まれる者―
　弁護士　山本　翔
Topics
　金融法学会第38回大会が開催される
　金融法学会事務局
連　載
　事例から考える金融機関におけるマネロン対策の道標
　〈第6 回〉 法人の継続的顧客管理
　弁護士　髙橋瑛輝
　担保法制への提言―実務家の視点から―
　〈第3回―1〉 同一の動産に複数の動産譲渡担保権が設定された場合の取扱い
　大阪担保法制研究会・弁護士　 富山聡子／中祖康智

　〈第3回―2〉 動産を目的とする譲渡担保権の競売手続による実行
　大阪担保法制研究会・弁護士　川北大和／唐井貴久

　〈第3回―3〉 所有権留保売買による留保所有権の実行
　大阪担保法制研究会・弁護士　 奥津　周／福井俊一／福永将大
スピンオフ
　マネロンモニタリング共同システムの課題
判決速報
土地の売買契約の買主が売主に対し債務の履行を求めるための訴訟の提起等に係る弁護士報酬を債務不履行に基づく損害賠償として請求することの可否
（最三小判令3.1.22）
電子商取引において、①当該プラットフォームを提供する事業者またはそのグループ会社が販売する商品の売主を判断する際に考慮する事情および②インターネットバンキングが不正に利用された場合の被害者と売主との間の不当利得の成否
（京都地判令3.1.19）

論　説
　コロナ禍の影響等による貸出先の事業再生開始時の銀行の対応上のチェックポイント
　―銀行取締役の善管注意義務履行の観点を踏まえて―
　弁護士　児島幸良／澁谷展由
　コロナ対応倒産手続として利用されるSubchapter Ｖにみるアメリカの柔軟性
　ゴードン・ブラザーズ・ジャパン　堀内秀晃
法制審ニュース
　第14 回 民事訴訟法改正の最新動向
　民事訴訟法（IT化関係）部会、第17回会議を開催
　―民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する要綱案の 取りまとめに向けた議論がなされる―
金融判例研究会報告
　危機時期以降に取得した違約金債権を自働債権とし、別個の請負契約に基づく報酬債権を受働債権とする相殺の可否
　―最三小判令2.9.8―
　東京地方裁判所　谷口安史
関西金融判例・実務研究会報告
　信託が遺留分制度を潜脱する意図で設定されたとして公序良俗違反により一部無効とされた事例
　―東京地判平30.9.12の検討―
　三井住友信託銀行　馬場敦子
ベーシックNAVI
●金融判例に学ぶ 営業店OJT〈融資業務編〉
　法人格否認の法理を利用した債権回収
　弁護士　入江政幸
OPINI論
　Day1に全集中
　―中小PMIガイドラインの策定が始まる―
　弁護士　山田尚武
リーディング金融法務
　コロナ特則の事業再生への活用に向けて
　北海道銀行　佐々木宏之
金融行政インプレッション
　農中向けの「秩序ある処理」の枠組み導入とTLAC
　―貯金保険機構「国際的な基準を踏まえた農林中央金庫の資産及び負債の秩序ある処理について」（令3.6.30）―
　弁護士　吉良宣哉
連　載
　担保法制への提言―実務家の視点から―
　〈第2 回―1〉 動産譲渡担保権の私的実行②
　大阪担保法制研究会・弁護士　 山本健司／奥津　周／福井俊一／福永将大

　〈第2 回―2〉 集合動産譲渡担保権の私的実行
　大阪担保法制研究会・弁護士　松岡吉洋／石川直基
　法令執務雑記帳
　〈第14回〉 経過措置⑴
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
　ロクミン通信　倒産手続Q&A
　〈第22回〉 Question77　通常再生事件において再生計画案を決議する方法にはどのようなものがあるのですか。　ほか
　大阪地方裁判所　芝　裕史
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第3回〉 募集等の「取扱い」の意義
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　Q&A金融サービス仲介業の制度と実務
　〈第7回〉 政府令・監督指針のパブリックコメントの結果を踏まえた整理
　弁護士　小田大輔／渡邉峻／小林央忠／渡辺真菜／宮本雄太
　実務からの羅針盤
　〈第5回〉 保証意思宣明公正証書作成規制の適用除外要件についての検討
　―法律事務所宛貸付に際しパートナー弁護士から個人保証を徴求する場面に照らして―
　三井住友銀行　能瀬　愛
スピンオフ
　近くて遠い遺言書
判決速報
相続人ＹがＡの遺産について相続分を有することを前提とする前訴判決が他の相続人Ｘとの間で確定し、また、ＸがＹに対してＡのＸに対する債務をＹが法定相続分の割合により相続したと主張してその支払を求める訴えを提起していた場合において、Ｘが自己に遺産全部を相続させる旨のＡの遺言の有効確認をＹに対して求める訴えを提起することが信義則に反するとはいえないとされた事例
（最二小判令3.4.16）

論　説
　インテグリティ（Integrity）を考える
　上智大学・弁護士　和仁亮裕／弁護士　児玉友輝
　裁判例からみた振り込め詐欺救済法の現在地
　弁護士　津田　慧
担当者解説
　デジタル社会形成整備法による押印・書面の見直し（民法・建物の区分所有等に関する法律の改正関係）
　法務省　笹井朋昭／宮﨑文康／小川貴裕／寺畑亜美
関西金融法務懇談会報告
　別個の請負契約に基づく違約金債権と報酬債権の相殺と破産法72条2項2号
　―最三小判令2.9.8の検討―
　弁護士　上田　純
新連載
　担保法制への提言―実務家の視点から―
　〈第1回〉 動産譲渡担保権の私的実行①
　大阪担保法制研究会・弁護士　 増田勝久／山本健司／奥津　周
福井俊一／福永将大
ベーシックNAVI
●金融判例に学ぶ営業店OJT〈融資業務編〉
　破産者による銀行への弁済に対する否認権行使と支払不能
　弁護士　田村将人
● 支店長のための労務管理講座
　〈第95回〉顧客等からの著しい迷惑行為
　弁護士　小俣拓実
OPINI論
　動産・債権担保法制の見直しが実務に与える影響
　早稲田大学　白石　大
リーディング金融法務
　外貨建て保険に係る適合性の考察
　―東京地裁令和2年11月6日判決を題材に―
　弁護士　吉田和央
法制審ニュース
　第4回 担保法制見直しの最新動向
　担保法制部会、第5回、第6回会議を開催
　―担保権の優劣関係や譲渡登記制度の在り方、担保権の 実行方法について議論される―
　第13回 民事訴訟法改正の最新動向
　民事訴訟法（IT化関係）部会、第16回会議を開催
　―民事訴訟法（IT化関係）の調査審議において パブリック・コメントの結果を踏まえた議論が続く―
連　載
　米国倒産事件の現在
　〈第6回〉 Belk 事件
　弁護士　片山英二／辛川力太／佐藤嵩一郎
スピンオフ
　AML/CFTと個人情報保護法
判決速報
いわゆる給与ファクタリングが実質的には金銭消費貸借取引であり、債権譲渡契約に基づくファクタリング業者から労働者に対する金銭支払請求が許されないとされた事例
（東京地判令3.1.26）

論　説
　FATF第4次対日相互審査報告書における勧告事項と今後の対応
　弁護士　髙橋瑛輝
担当者解説
　2021年銀行法等の一部を改正する法律の概要
　―ポストコロナに向けて日本経済の回復・再生を力強く支える金融機能を確立するための制度整備―
　金融庁　荒井伴介／脇　裕司／杉本　陽／豊永康史
　「民法等の一部を改正する法律」および「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」の概要
　法務省　村松秀樹／大谷　太／脇村真治／東京地方検察庁（前法務省）　川畑憲司
法務省　吉賀朝哉／宮﨑文康／東京地方裁判所（前法務省）　渡部みどり
弁護士（前法務省）　小田智典／法務省　中丸隆之／福田宏晃
　自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律の概要
　衆議院法制局　宇敷崇広
　デジタル改革関連法に関する解説⑶
　―マイナンバー関係―
　デジタル庁　松井　章
　令和2年改正個人情報保護法 政令・規則・ガイドラインの解説
　個人情報保護委員会・弁護士　小川智史／関口朋宏
　公認会計士・監査審査会の最近のモニタリング活動
　―「監査事務所検査結果事例集」および「モニタリングレポート」のポイント―
　前公認会計士・監査審査会　野村昭文
OPINI論
　産学連携に関する法務と金融法務
　熊本大学　粢田　誠
リーディング金融法務
　生保会社からみた「事業成長担保権」
　日本生命保険・弁護士　菊妻左知夫
金融行政インプレッション
　ポストコロナも見据えた立入検査の意義と対応
　―「モニタリングの実施状況等に係るコンサルティング業務」報告書等の公表について（令3.6.11）―
　弁護士　大澤貴史
法制審ニュース
　第12回 民事訴訟法改正の最新動向
　民事訴訟法（IT化関係）部会、第14回、第15回会議を開催
　―民事訴訟法（IT化関係）の調査審議においてパブリック・コメントの結果を踏まえた議論が続く―
関西金融法務懇談会報告
　インターネットバンキングによる不正送金と銀行の責任
　―東京高判平29.3.2―
　京都大学　長野史寛
連　載
　論点解説 金融商品取引法における業規制
　〈第2回〉 業規制における勧誘（下）
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　法令執務雑記帳
　〈第13回〉調整規定
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
　実務からの羅針盤
　〈第4回〉 個人与信先が民事信託を利用する場合の対応
　三井住友銀行　亀山訓子
スピンオフ
　某融資型クラウドファンディング事業者の撤退に関連して思うこと
ベーシックNAVI
● アスカとヒカルのやさしい法務教室
　〈第19回〉倒産処理④
　群馬銀行　飯塚直輝
●金融判例に学ぶ営業店OJT〈預金業務編〉
　死亡危急時遺言の効力と預金払戻しの際における留意点
　弁護士　佐野俊明／松嶋秀真郎
判決速報
預託金会員制ゴルフクラブの退会に伴い、運営法人に会員権を売却した元会員が、当該売買契約の錯誤無効を主張して預託金の返還を求めた事案において、元会員の錯誤を認め、預託金返還請求を認容した原審には、運営法人に元会員の錯誤が重過失によるものであるとの主張をするか否かの釈明をしなかった違法があるとして、原審に差し戻した事例
（大阪高判令2.12.17原審＝京都地判令2.5.27　第1審＝福知山簡判令元.7.23）

金融判例研究【第31号】金融法学会編集
Ⅰ　預金・為替
　概　観
　同志社大学　佐久間　毅
　1 預金の払戻しについて金融機関に債務不履行責任が認められた事例
　　（東京地裁令和元年12月10日判決）
　三井住友銀行　長谷川　卓
　2 消費者庁による注意喚起を端緒とする預金口座の取引停止措置
　 （東京地裁令和2年8月6日判決）
　北海道大学　山本周平
Ⅱ　貸付・管理・回収
　概　観
　一橋大学　石田　剛
　3 貸主に対して数個の元本債務を負う借主がした充当指定のない一部弁済と債務の承認の範囲
　　 （最高裁令和2年12月15日第三小法廷判決）
　名古屋大学　金子敬明
　4 請負において本訴請求債権を自働債権とし、反訴請求債権を受働債権とする相殺の抗弁の許否
　　 （最高裁令和2年9月11日第二小法廷判決）
　京都大学　潮見佳男
Ⅲ　担保・保証
　概　観
　慶應義塾大学　田髙寛貴
　5 所有権留保をした建設機械の即時取得が認められなかった事例
　　 （仙台高裁令和2年8月6日判決）
　近畿大学　下村信江
Ⅳ　法的回収（執行・倒産）
　概　観
　前弁護士　岡　正晶
　6 強制執行に要した費用を不法行為に基づく損害賠償請求において損害として主張することの許否
　　 （最高裁令和2年4月7日第三小法廷判決）
　神戸大学　青木　哲
　7 真正譲渡を標榜する債権譲渡スキームを譲渡担保であると評価して民事再生法の担保権消滅請求を認めた事例
　　 （東京高裁令和2年2月14日決定）
　弁護士　籠池信宏
　8 請負契約に基づく違約金債権を自働債権とする相殺と破産法上の相殺制限
　　 （最高裁令和2年9月8日第三小法廷判決）
　一橋大学　山本和彦
Ⅴ　証券・信託・保険
　概　観
　弁護士　佐藤正謙
　9 投資者が第三者委員会設置公表後に有価証券を取得した場合の虚偽記載と損害との間の因果関係
　　 （大阪地裁令和2年3月27日判決）
　早稲田大学　黒沼悦郎
　10 重要事実の伝達があったとはいえないとして課徴金納付命令が取り消された事例
　　　（東京高裁令和2年6月25日判決）
　大阪大学　松尾健一
　11 同一企業集団に属する別法人の従業員によるPTSの相場変動を目的とした見せ玉と課徴金納付命令
　　　（東京高裁令和2年7月10日判決）
　京都大学　白井正和
Ⅵ　その他
　概　観
　みずほ銀行　日比野俊介
　12 財務計算に関する書類における虚偽記載と元引受証券会社の民事責任
　　　（最高裁令和2年12月22日第三小法廷判決）
　学習院大学　小出　篤
　13 ソーシャルレンディングにおいて詐欺不法行為と共同不法行為責任が認められた事案
　　　（東京地裁令和2年6月30日判決）
　京都大学　西内康人
　14 不正アクセスによる仮想通貨の大量流出を受けた取引停止措置が債務不履行に当たらないとした事例
　　　（東京地裁令和2年12月21日判決）
　弁護士　片岡義広

担当者解説
　コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂の概説
　金融庁　浜田　宰／弁護士（前金融庁専門官）　西原彰美
　押印と受取証書電子化にみる民法等基本法の改革
　前内閣府　吉岡正嗣
　デジタル改革関連法に関する解説⑵
　―個人情報保護制度の見直し―
　内閣官房・弁護士　長島寛人
新連載
　論点解説 金融商品取引法における業規制
　〈第1回〉 業規制における勧誘（上）
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
ベーシックNAVI
● アスカとヒカルのやさしい法務教室
　〈第18回〉倒産処理③
　群馬銀行　飯塚直輝
●金融判例に学ぶ営業店OJT〈融資業務編〉
　別個の請負契約に基づく相殺と破産法72条2項2号の「前に生じた原因」の関係
　弁護士　折田健市郎
OPINI論
　消費者裁判手続特例法の見直しに向けた議論
　三菱UFJ銀行　中原利明
リーディング金融法務
　保険事業者による法的倒産手続と保険契約の解除
　弁護士　進士　肇
法制審ニュース
　第3回 担保法制見直しの最新動向
　担保法制部会、第3回、第4回会議が開催される
　―担保権の実体的効力や対抗要件について議論―
連　載
　米国倒産事件の現在
　〈第5回〉LATAM Airlines事件
　弁護士　片山英二／辛川力太／佐藤嵩一郎
　法令執務雑記帳
　〈第12回〉段階改正
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
　実務からの羅針盤
　〈第3回〉認知判断能力が低下した高齢顧客の保有する預金等に関する実務対応
　三井住友銀行　石川美佳
金融行政インプレッション
　国際競争力を持つESG・サステナビリティ開示制度に向けて
　―「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」の公表について（令3.6.18）―
　弁護士　澤井俊之
スピンオフ
　みえない壁に負けないために
判決速報
破綻の危機にあった旧会社の貸金債務について、法人格否認の法理を適用して新会社の弁済義務を肯定した事例
（東京地判令3.2.12）
不動産の実際の売買代金額を上回る架空の売買代金額を前提とした銀行の貸付について貸金返還債務の存在が肯定された事例
（東京地判令2.7.17）

●金融法学会第38回大会資料●
〈シンポジウム〉動産・債権担保法制の近過去・近未来
　企画の趣旨
　東京大学　森田　修
　動産等担保に係る銀行実務における問題認識
　全国銀行協会　大野正文
　ABLの機能からみた判例法理の意義
　東京大学　阿部裕介
　これからの担保法制と民事執行手続
　―動産担保所有権の目的物の差押え―
　東京大学　畑　瑞穂
　動産・債権担保立法の座標軸
　弁護士　粟田口太郎
OPINI論
　金融法学会第38回大会へのお誘い
　―銀行の業務範囲規制、動産・債権担保法制―
　金融法学会　潮見佳男
リーディング金融法務
　信託口口座への差押えに関する第三債務者である金融機関からの考え方
　巣鴨信用金庫　平松知実
みずほ信託プロダクツ法務研究会報告
　デジタル証券と信託の活用
　弁護士　石原　坦／青木俊介／長瀨威志
連　載
　事例から考える金融機関におけるマネロン対策の道標
　〈第5回〉 継続的顧客管理における積極対応の留保と長期不稼働口座
　弁護士　髙橋瑛輝
スピンオフ
　主体的な顧客管理と商品提供
ベーシックNAVI
■金融判例に学ぶ 営業店OJT〈預金業務編〉
　「犯罪利用預金口座等」であることの疑いを否定する事情
　弁護士　吉野　彰
■支店長のための労務管理講座
　〈第94回〉男性の育児休業取得
　弁護士　西河真也
判決速報
建物の火災が保険契約者またはその意を受けた者によって起こされたものであるとはいえないとして、火災保険金の支払請求が認められた事例
（大阪地判平31.3.27）
1 　会社の代表権を欠く者による訴えの提起であるとされた事例
2 訴え提起後に会社の過半数の取締役が会社の業務として、当該訴えに係る訴訟を弁護士に委任してその委任状を当該過半数取締役が作成することを決定したとしても、その決定が直ちに対外的な業務執行権の行使に該当するものではなく、当該過半数取締役が代表取締役に代わって対外的な業務執行を行使する権限を有するものではないとされた事例
（大阪地判平30.2.20）

会社の廃業における実務上の問題点
　―資産超過会社の廃業、通常清算案件を中心に―
　弁護士　小林俊介
　Sell-Buy Flipによる表明保証保険（W&I保険）を利用したM&Aにおける基本問題
　弁護士・ニューヨーク州弁護士　尾藤正憲
　譲渡に証券の交付を要する権利のトークン化の方法等に関する考察（下）
　弁護士　関川直輝
担当者解説
　デジタル改革関連法に関する解説⑴
　―デジタル改革関連法の全体概要―
　内閣官房・弁護士　長島寛人／内閣官房　松井　章
OPINI論
　新法による産業アーキテクチャの転換に着目を
　弁護士　増島雅和
リーディング金融法務
　第一種資金移動業および第三種資金移動業に関する実務対応の着眼点
　弁護士　高松志直
Topics
　債権・債務の牽連性と相殺期待の合理性
　弁護士　吉澤敏行
法制審ニュース
　第11回 民事訴訟法改正の最新動向
　民事訴訟法（IT化関係）部会第13回会議を開催
　―民事訴訟法（IT化関係）の調査審議においてパブリック・コメントの結果を踏まえた本格的議論が再開される―
連　載
　実務からの羅針盤
　〈第2回〉 相続人から相続預金の取引履歴開示請求等を受けた場合の対応
　三井住友銀行　宇多川真帆
　法令執務雑記帳
　〈第11回〉施行期日
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
金融行政インプレッション
　銀証ファイアーウォール規制の見直し
　―金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次報告（令3.6.18）―
　弁護士　山嵜　亘
スピンオフ
　特別清算トホホ日記
ベーシックNAVI
● アスカとヒカルのやさしい法務教室
　〈第17回〉倒産処理②
　群馬銀行　飯塚直輝
●金融判例に学ぶ営業店OJT〈預金業務編〉
　Covid-19関連の支援金を原資とする預金口座への差押え
　弁護士　横瀬大輝
判決速報
債権の仮差押えを受けた仮差押債務者がその後に第三債務者との間で当該債権の金額を確認する旨の示談をした場合において、当該債権に対する差押命令および転付命令を得た仮差押債権者が第三債務者に対して当該示談で確認された金額を超える額の請求をすることができないとした原審の判断に違法があるとされた事例
（最三小判令3.1.12）
主債務者から委託を受けた保証人である債権者が、代位弁済したことによって取得した主債務者に対する事後求償権に係る債務の連帯保証人の破産手続において、その破産手続開始後に、主債務者の破産手続における配当により、連帯保証債務履行請求権の一般破産債権部分のうち、保証人である債権者が代位弁済した債権の元金および利息の全額ならびに遅延損害金の一部に相当 する部分が消滅したとしても、「その債権の全額が消滅した場合」（破産法104条2項）には当たらず、破産手続開始時の一般破産債権の全額をもって権利行使することができるとされた事例
（大阪高判令2.12.24　原審＝大阪地判令2.6.26）

座談会
　地域銀行の経営統合
　―特例法を中心とする法制度の運用と活用の展望―
　金融庁　坂本智章／金融庁　佐々木　豪
弁護士　田中智之
九州大学・弁護士　平山賢太郎〔司会〕
論　説
　不正等調査委員会報告書と文書提出義務
　―報告書の法的性質をめぐって―
　東京大学　伊藤　眞
　地域金融機関における銀行業高度化等会社の実務と今後の展望
　
　弁護士　小宮　俊
　譲渡に証券の交付を要する権利のトークン化の方法等に関する考察（上）
　
　弁護士　関川直輝
ベーシックNAVI
●金融判例に学ぶ営業店OJT〈相続業務編〉
　親子間の信託契約の有効性や信託終了の有無が争われた事例
　三井住友信託銀行・弁護士　前田珠希
● 支店長のための労務管理講座
　〈第93回〉就業時間中のSNS利用と「炎上」
　弁護士　渡辺敦史
OPINI論
　Whatʼs going on ?
　前個人情報保護委員会　其田真理
リーディング金融法務
　認知判断能力の低下した顧客の親族等との金融取引
　―デジタル対応の切り口からの課題―
　みずほ信託銀行　竺原摩紀
法制審ニュース
　第2回 担保法制見直しの最新動向
　担保法制部会、第2回会議を開催
　―担保の実体的効力について検討―
連　載
　Q&A金融サービス仲介業の制度と実務
　〈第6回〉 監督規制、行政処分、認定金融サービス仲介業協会、
　指定紛争解決機関（金融ADR）、他の法令への影響に関する規定等
　
　弁護士　小田大輔／渡辺真菜／宮本雄太
　事例から考える金融機関におけるマネロン対策の道標
　〈第4回〉 貿易取引に係る不審な資金移動
　弁護士　髙橋瑛輝
スピンオフ
　個人向け目的ローンの不正な目的での利用に注意
判決速報
請負契約に基づく請負代金債権と同契約の目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償債権の一方を本訴請求債権とし他方を反訴請求債権とする本訴および反訴の係属中における、上記本訴請求債権を自働債権とし上記反訴請求債権を受働債権とする相殺の抗弁の許否
（最二小判令2.9.11）
不動産の所有権移転登記が連件申請の方法により行われ、前件と後件の登記手続を代理する司法書士が異なる場合に、後件の登記手続に関わった司法書士の注意義務違反が否定された事例
（東京地判令2.10.5）