金融法務事情 発売日・バックナンバー

論　説
　株主総会検査役選任事案において共同議長方式を採用した事例
　弁護士　進士　肇／中江民人
　ケイマン法カウンセルからみたSPAC
　―米国SPAC実務を通じてJ-SPACへの示唆―
　弁護士・ニューヨーク州弁護士・英国およびBVIソリシター　范　宇晟
　差押禁止債権に関する近時の動向
　―近時の立法令および裁判例を踏まえた問題点の整理―
　弁護士　折田健市郎
関西金融判例・実務研究会報告
　預貯金者保護法5条における預金者の「重大な過失」
　―東京地判令3.2.19の検討―
　三菱UFJ信託銀行・弁護士　水田直希
ベーシックNAVI
●金融判例に学ぶ営業店OJT〈預金業務編〉
　遺留分減殺請求と遺言執行者からの預金払戻請求の可否
　弁護士　横瀬大輝
● アスカとヒカルのやさしい法務教室
　〈第20回〉相続①
　群馬銀行　飯塚直輝
OPINI論
　銀行法業務範囲規制の存在意義とリスク管理の高度化
　弁護士　國吉雅男
リーディング金融法務
　任意後見と任意代理
　静岡中央銀行　内海順太
連　載
　さんまエクスプレス
　〈第107回〉差押禁止債権の範囲変更の申立てに係る審理の実情
　東東京地方裁判所民事執行センター
　担保法制への提言―実務家の視点から―
　〈第4回〉 債権を目的とする担保権等の実行
　大阪担保法制研究会・弁護士　阪上武仁／山本隼平
　論点解説 金融商品取引法における業規制
　〈第4回〉 投資一任業務の範囲（上）
　―自動取引システムの提供行為を題材に―
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　法令執務雑記帳
　〈第15回〉経過措置⑵
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
　実務からの羅針盤
　〈第6回〉 支払承諾取引における保証履行請求権の譲渡制限についての検討
　―債権法改正も念頭に―
　三井住友銀行　相良泰地
スピンオフ
　財産的損害
判決速報
社債と利息制限法1条の適用の有無
（最三小判令3.1.26）

論　説
　個人投資家に対するESG投資の推奨と顧客本位の業務運営
　日本資産運用基盤グループ　長澤敏夫／弁護士　澤井俊之
　ファイナンスビークルのためのCRS特論Ⅲ
　―再度の再特定―
　流動化・証券化協議会　宮澤秀臣
　株式譲渡契約の売主のクロージング義務の有無が争われた裁判例のLBOにおける実務上の意義・留意点
　―東京地判令2.3.19の検討―
　弁護士・ニューヨーク州弁護士　掘越秀郎／弁護士　鶴岡勇誠／藤田　慶
関西金融法務懇談会報告
　所有者不明土地問題の解決に向けた民法・不動産登記法改正と金融実務
　弁護士　蓑毛良和
ベーシックNAVI
●金融判例に学ぶ営業店OJT〈相続業務編〉
　相続放棄の熟慮期間の起算点の繰下げを認めた事例
　弁護士　西中宇紘
● 支店長のための労務管理講座
　〈第96回〉在宅勤務中のパワーハラスメント
　弁護士　山根航太
OPINI論
　暴力団離脱支援プロジェクトチームの取組み
　弁護士　石塚智教
リーディング金融法務
　民事執行と第三者
　―他人の紛争に巻き込まれる者―
　弁護士　山本　翔
Topics
　金融法学会第38回大会が開催される
　金融法学会事務局
連　載
　事例から考える金融機関におけるマネロン対策の道標
　〈第6 回〉 法人の継続的顧客管理
　弁護士　髙橋瑛輝
　担保法制への提言―実務家の視点から―
　〈第3回―1〉 同一の動産に複数の動産譲渡担保権が設定された場合の取扱い
　大阪担保法制研究会・弁護士　 富山聡子／中祖康智

　〈第3回―2〉 動産を目的とする譲渡担保権の競売手続による実行
　大阪担保法制研究会・弁護士　川北大和／唐井貴久

　〈第3回―3〉 所有権留保売買による留保所有権の実行
　大阪担保法制研究会・弁護士　 奥津　周／福井俊一／福永将大
スピンオフ
　マネロンモニタリング共同システムの課題
判決速報
土地の売買契約の買主が売主に対し債務の履行を求めるための訴訟の提起等に係る弁護士報酬を債務不履行に基づく損害賠償として請求することの可否
（最三小判令3.1.22）
電子商取引において、①当該プラットフォームを提供する事業者またはそのグループ会社が販売する商品の売主を判断する際に考慮する事情および②インターネットバンキングが不正に利用された場合の被害者と売主との間の不当利得の成否
（京都地判令3.1.19）

論　説
　コロナ禍の影響等による貸出先の事業再生開始時の銀行の対応上のチェックポイント
　―銀行取締役の善管注意義務履行の観点を踏まえて―
　弁護士　児島幸良／澁谷展由
　コロナ対応倒産手続として利用されるSubchapter Ｖにみるアメリカの柔軟性
　ゴードン・ブラザーズ・ジャパン　堀内秀晃
法制審ニュース
　第14 回 民事訴訟法改正の最新動向
　民事訴訟法（IT化関係）部会、第17回会議を開催
　―民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する要綱案の 取りまとめに向けた議論がなされる―
金融判例研究会報告
　危機時期以降に取得した違約金債権を自働債権とし、別個の請負契約に基づく報酬債権を受働債権とする相殺の可否
　―最三小判令2.9.8―
　東京地方裁判所　谷口安史
関西金融判例・実務研究会報告
　信託が遺留分制度を潜脱する意図で設定されたとして公序良俗違反により一部無効とされた事例
　―東京地判平30.9.12の検討―
　三井住友信託銀行　馬場敦子
ベーシックNAVI
●金融判例に学ぶ 営業店OJT〈融資業務編〉
　法人格否認の法理を利用した債権回収
　弁護士　入江政幸
OPINI論
　Day1に全集中
　―中小PMIガイドラインの策定が始まる―
　弁護士　山田尚武
リーディング金融法務
　コロナ特則の事業再生への活用に向けて
　北海道銀行　佐々木宏之
金融行政インプレッション
　農中向けの「秩序ある処理」の枠組み導入とTLAC
　―貯金保険機構「国際的な基準を踏まえた農林中央金庫の資産及び負債の秩序ある処理について」（令3.6.30）―
　弁護士　吉良宣哉
連　載
　担保法制への提言―実務家の視点から―
　〈第2 回―1〉 動産譲渡担保権の私的実行②
　大阪担保法制研究会・弁護士　 山本健司／奥津　周／福井俊一／福永将大

　〈第2 回―2〉 集合動産譲渡担保権の私的実行
　大阪担保法制研究会・弁護士　松岡吉洋／石川直基
　法令執務雑記帳
　〈第14回〉 経過措置⑴
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
　ロクミン通信　倒産手続Q&A
　〈第22回〉 Question77　通常再生事件において再生計画案を決議する方法にはどのようなものがあるのですか。　ほか
　大阪地方裁判所　芝　裕史
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第3回〉 募集等の「取扱い」の意義
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　Q&A金融サービス仲介業の制度と実務
　〈第7回〉 政府令・監督指針のパブリックコメントの結果を踏まえた整理
　弁護士　小田大輔／渡邉峻／小林央忠／渡辺真菜／宮本雄太
　実務からの羅針盤
　〈第5回〉 保証意思宣明公正証書作成規制の適用除外要件についての検討
　―法律事務所宛貸付に際しパートナー弁護士から個人保証を徴求する場面に照らして―
　三井住友銀行　能瀬　愛
スピンオフ
　近くて遠い遺言書
判決速報
相続人ＹがＡの遺産について相続分を有することを前提とする前訴判決が他の相続人Ｘとの間で確定し、また、ＸがＹに対してＡのＸに対する債務をＹが法定相続分の割合により相続したと主張してその支払を求める訴えを提起していた場合において、Ｘが自己に遺産全部を相続させる旨のＡの遺言の有効確認をＹに対して求める訴えを提起することが信義則に反するとはいえないとされた事例
（最二小判令3.4.16）

論　説
　インテグリティ（Integrity）を考える
　上智大学・弁護士　和仁亮裕／弁護士　児玉友輝
　裁判例からみた振り込め詐欺救済法の現在地
　弁護士　津田　慧
担当者解説
　デジタル社会形成整備法による押印・書面の見直し（民法・建物の区分所有等に関する法律の改正関係）
　法務省　笹井朋昭／宮﨑文康／小川貴裕／寺畑亜美
関西金融法務懇談会報告
　別個の請負契約に基づく違約金債権と報酬債権の相殺と破産法72条2項2号
　―最三小判令2.9.8の検討―
　弁護士　上田　純
新連載
　担保法制への提言―実務家の視点から―
　〈第1回〉 動産譲渡担保権の私的実行①
　大阪担保法制研究会・弁護士　 増田勝久／山本健司／奥津　周
福井俊一／福永将大
ベーシックNAVI
●金融判例に学ぶ営業店OJT〈融資業務編〉
　破産者による銀行への弁済に対する否認権行使と支払不能
　弁護士　田村将人
● 支店長のための労務管理講座
　〈第95回〉顧客等からの著しい迷惑行為
　弁護士　小俣拓実
OPINI論
　動産・債権担保法制の見直しが実務に与える影響
　早稲田大学　白石　大
リーディング金融法務
　外貨建て保険に係る適合性の考察
　―東京地裁令和2年11月6日判決を題材に―
　弁護士　吉田和央
法制審ニュース
　第4回 担保法制見直しの最新動向
　担保法制部会、第5回、第6回会議を開催
　―担保権の優劣関係や譲渡登記制度の在り方、担保権の 実行方法について議論される―
　第13回 民事訴訟法改正の最新動向
　民事訴訟法（IT化関係）部会、第16回会議を開催
　―民事訴訟法（IT化関係）の調査審議において パブリック・コメントの結果を踏まえた議論が続く―
連　載
　米国倒産事件の現在
　〈第6回〉 Belk 事件
　弁護士　片山英二／辛川力太／佐藤嵩一郎
スピンオフ
　AML/CFTと個人情報保護法
判決速報
いわゆる給与ファクタリングが実質的には金銭消費貸借取引であり、債権譲渡契約に基づくファクタリング業者から労働者に対する金銭支払請求が許されないとされた事例
（東京地判令3.1.26）

論　説
　FATF第4次対日相互審査報告書における勧告事項と今後の対応
　弁護士　髙橋瑛輝
担当者解説
　2021年銀行法等の一部を改正する法律の概要
　―ポストコロナに向けて日本経済の回復・再生を力強く支える金融機能を確立するための制度整備―
　金融庁　荒井伴介／脇　裕司／杉本　陽／豊永康史
　「民法等の一部を改正する法律」および「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」の概要
　法務省　村松秀樹／大谷　太／脇村真治／東京地方検察庁（前法務省）　川畑憲司
法務省　吉賀朝哉／宮﨑文康／東京地方裁判所（前法務省）　渡部みどり
弁護士（前法務省）　小田智典／法務省　中丸隆之／福田宏晃
　自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律の概要
　衆議院法制局　宇敷崇広
　デジタル改革関連法に関する解説⑶
　―マイナンバー関係―
　デジタル庁　松井　章
　令和2年改正個人情報保護法 政令・規則・ガイドラインの解説
　個人情報保護委員会・弁護士　小川智史／関口朋宏
　公認会計士・監査審査会の最近のモニタリング活動
　―「監査事務所検査結果事例集」および「モニタリングレポート」のポイント―
　前公認会計士・監査審査会　野村昭文
OPINI論
　産学連携に関する法務と金融法務
　熊本大学　粢田　誠
リーディング金融法務
　生保会社からみた「事業成長担保権」
　日本生命保険・弁護士　菊妻左知夫
金融行政インプレッション
　ポストコロナも見据えた立入検査の意義と対応
　―「モニタリングの実施状況等に係るコンサルティング業務」報告書等の公表について（令3.6.11）―
　弁護士　大澤貴史
法制審ニュース
　第12回 民事訴訟法改正の最新動向
　民事訴訟法（IT化関係）部会、第14回、第15回会議を開催
　―民事訴訟法（IT化関係）の調査審議においてパブリック・コメントの結果を踏まえた議論が続く―
関西金融法務懇談会報告
　インターネットバンキングによる不正送金と銀行の責任
　―東京高判平29.3.2―
　京都大学　長野史寛
連　載
　論点解説 金融商品取引法における業規制
　〈第2回〉 業規制における勧誘（下）
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　法令執務雑記帳
　〈第13回〉調整規定
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
　実務からの羅針盤
　〈第4回〉 個人与信先が民事信託を利用する場合の対応
　三井住友銀行　亀山訓子
スピンオフ
　某融資型クラウドファンディング事業者の撤退に関連して思うこと
ベーシックNAVI
● アスカとヒカルのやさしい法務教室
　〈第19回〉倒産処理④
　群馬銀行　飯塚直輝
●金融判例に学ぶ営業店OJT〈預金業務編〉
　死亡危急時遺言の効力と預金払戻しの際における留意点
　弁護士　佐野俊明／松嶋秀真郎
判決速報
預託金会員制ゴルフクラブの退会に伴い、運営法人に会員権を売却した元会員が、当該売買契約の錯誤無効を主張して預託金の返還を求めた事案において、元会員の錯誤を認め、預託金返還請求を認容した原審には、運営法人に元会員の錯誤が重過失によるものであるとの主張をするか否かの釈明をしなかった違法があるとして、原審に差し戻した事例
（大阪高判令2.12.17原審＝京都地判令2.5.27　第1審＝福知山簡判令元.7.23）

金融判例研究【第31号】金融法学会編集
Ⅰ　預金・為替
　概　観
　同志社大学　佐久間　毅
　1 預金の払戻しについて金融機関に債務不履行責任が認められた事例
　　（東京地裁令和元年12月10日判決）
　三井住友銀行　長谷川　卓
　2 消費者庁による注意喚起を端緒とする預金口座の取引停止措置
　 （東京地裁令和2年8月6日判決）
　北海道大学　山本周平
Ⅱ　貸付・管理・回収
　概　観
　一橋大学　石田　剛
　3 貸主に対して数個の元本債務を負う借主がした充当指定のない一部弁済と債務の承認の範囲
　　 （最高裁令和2年12月15日第三小法廷判決）
　名古屋大学　金子敬明
　4 請負において本訴請求債権を自働債権とし、反訴請求債権を受働債権とする相殺の抗弁の許否
　　 （最高裁令和2年9月11日第二小法廷判決）
　京都大学　潮見佳男
Ⅲ　担保・保証
　概　観
　慶應義塾大学　田髙寛貴
　5 所有権留保をした建設機械の即時取得が認められなかった事例
　　 （仙台高裁令和2年8月6日判決）
　近畿大学　下村信江
Ⅳ　法的回収（執行・倒産）
　概　観
　前弁護士　岡　正晶
　6 強制執行に要した費用を不法行為に基づく損害賠償請求において損害として主張することの許否
　　 （最高裁令和2年4月7日第三小法廷判決）
　神戸大学　青木　哲
　7 真正譲渡を標榜する債権譲渡スキームを譲渡担保であると評価して民事再生法の担保権消滅請求を認めた事例
　　 （東京高裁令和2年2月14日決定）
　弁護士　籠池信宏
　8 請負契約に基づく違約金債権を自働債権とする相殺と破産法上の相殺制限
　　 （最高裁令和2年9月8日第三小法廷判決）
　一橋大学　山本和彦
Ⅴ　証券・信託・保険
　概　観
　弁護士　佐藤正謙
　9 投資者が第三者委員会設置公表後に有価証券を取得した場合の虚偽記載と損害との間の因果関係
　　 （大阪地裁令和2年3月27日判決）
　早稲田大学　黒沼悦郎
　10 重要事実の伝達があったとはいえないとして課徴金納付命令が取り消された事例
　　　（東京高裁令和2年6月25日判決）
　大阪大学　松尾健一
　11 同一企業集団に属する別法人の従業員によるPTSの相場変動を目的とした見せ玉と課徴金納付命令
　　　（東京高裁令和2年7月10日判決）
　京都大学　白井正和
Ⅵ　その他
　概　観
　みずほ銀行　日比野俊介
　12 財務計算に関する書類における虚偽記載と元引受証券会社の民事責任
　　　（最高裁令和2年12月22日第三小法廷判決）
　学習院大学　小出　篤
　13 ソーシャルレンディングにおいて詐欺不法行為と共同不法行為責任が認められた事案
　　　（東京地裁令和2年6月30日判決）
　京都大学　西内康人
　14 不正アクセスによる仮想通貨の大量流出を受けた取引停止措置が債務不履行に当たらないとした事例
　　　（東京地裁令和2年12月21日判決）
　弁護士　片岡義広

担当者解説
　コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂の概説
　金融庁　浜田　宰／弁護士（前金融庁専門官）　西原彰美
　押印と受取証書電子化にみる民法等基本法の改革
　前内閣府　吉岡正嗣
　デジタル改革関連法に関する解説⑵
　―個人情報保護制度の見直し―
　内閣官房・弁護士　長島寛人
新連載
　論点解説 金融商品取引法における業規制
　〈第1回〉 業規制における勧誘（上）
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
ベーシックNAVI
● アスカとヒカルのやさしい法務教室
　〈第18回〉倒産処理③
　群馬銀行　飯塚直輝
●金融判例に学ぶ営業店OJT〈融資業務編〉
　別個の請負契約に基づく相殺と破産法72条2項2号の「前に生じた原因」の関係
　弁護士　折田健市郎
OPINI論
　消費者裁判手続特例法の見直しに向けた議論
　三菱UFJ銀行　中原利明
リーディング金融法務
　保険事業者による法的倒産手続と保険契約の解除
　弁護士　進士　肇
法制審ニュース
　第3回 担保法制見直しの最新動向
　担保法制部会、第3回、第4回会議が開催される
　―担保権の実体的効力や対抗要件について議論―
連　載
　米国倒産事件の現在
　〈第5回〉LATAM Airlines事件
　弁護士　片山英二／辛川力太／佐藤嵩一郎
　法令執務雑記帳
　〈第12回〉段階改正
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
　実務からの羅針盤
　〈第3回〉認知判断能力が低下した高齢顧客の保有する預金等に関する実務対応
　三井住友銀行　石川美佳
金融行政インプレッション
　国際競争力を持つESG・サステナビリティ開示制度に向けて
　―「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」の公表について（令3.6.18）―
　弁護士　澤井俊之
スピンオフ
　みえない壁に負けないために
判決速報
破綻の危機にあった旧会社の貸金債務について、法人格否認の法理を適用して新会社の弁済義務を肯定した事例
（東京地判令3.2.12）
不動産の実際の売買代金額を上回る架空の売買代金額を前提とした銀行の貸付について貸金返還債務の存在が肯定された事例
（東京地判令2.7.17）

●金融法学会第38回大会資料●
〈シンポジウム〉動産・債権担保法制の近過去・近未来
　企画の趣旨
　東京大学　森田　修
　動産等担保に係る銀行実務における問題認識
　全国銀行協会　大野正文
　ABLの機能からみた判例法理の意義
　東京大学　阿部裕介
　これからの担保法制と民事執行手続
　―動産担保所有権の目的物の差押え―
　東京大学　畑　瑞穂
　動産・債権担保立法の座標軸
　弁護士　粟田口太郎
OPINI論
　金融法学会第38回大会へのお誘い
　―銀行の業務範囲規制、動産・債権担保法制―
　金融法学会　潮見佳男
リーディング金融法務
　信託口口座への差押えに関する第三債務者である金融機関からの考え方
　巣鴨信用金庫　平松知実
みずほ信託プロダクツ法務研究会報告
　デジタル証券と信託の活用
　弁護士　石原　坦／青木俊介／長瀨威志
連　載
　事例から考える金融機関におけるマネロン対策の道標
　〈第5回〉 継続的顧客管理における積極対応の留保と長期不稼働口座
　弁護士　髙橋瑛輝
スピンオフ
　主体的な顧客管理と商品提供
ベーシックNAVI
■金融判例に学ぶ 営業店OJT〈預金業務編〉
　「犯罪利用預金口座等」であることの疑いを否定する事情
　弁護士　吉野　彰
■支店長のための労務管理講座
　〈第94回〉男性の育児休業取得
　弁護士　西河真也
判決速報
建物の火災が保険契約者またはその意を受けた者によって起こされたものであるとはいえないとして、火災保険金の支払請求が認められた事例
（大阪地判平31.3.27）
1 　会社の代表権を欠く者による訴えの提起であるとされた事例
2 訴え提起後に会社の過半数の取締役が会社の業務として、当該訴えに係る訴訟を弁護士に委任してその委任状を当該過半数取締役が作成することを決定したとしても、その決定が直ちに対外的な業務執行権の行使に該当するものではなく、当該過半数取締役が代表取締役に代わって対外的な業務執行を行使する権限を有するものではないとされた事例
（大阪地判平30.2.20）

会社の廃業における実務上の問題点
　―資産超過会社の廃業、通常清算案件を中心に―
　弁護士　小林俊介
　Sell-Buy Flipによる表明保証保険（W&I保険）を利用したM&Aにおける基本問題
　弁護士・ニューヨーク州弁護士　尾藤正憲
　譲渡に証券の交付を要する権利のトークン化の方法等に関する考察（下）
　弁護士　関川直輝
担当者解説
　デジタル改革関連法に関する解説⑴
　―デジタル改革関連法の全体概要―
　内閣官房・弁護士　長島寛人／内閣官房　松井　章
OPINI論
　新法による産業アーキテクチャの転換に着目を
　弁護士　増島雅和
リーディング金融法務
　第一種資金移動業および第三種資金移動業に関する実務対応の着眼点
　弁護士　高松志直
Topics
　債権・債務の牽連性と相殺期待の合理性
　弁護士　吉澤敏行
法制審ニュース
　第11回 民事訴訟法改正の最新動向
　民事訴訟法（IT化関係）部会第13回会議を開催
　―民事訴訟法（IT化関係）の調査審議においてパブリック・コメントの結果を踏まえた本格的議論が再開される―
連　載
　実務からの羅針盤
　〈第2回〉 相続人から相続預金の取引履歴開示請求等を受けた場合の対応
　三井住友銀行　宇多川真帆
　法令執務雑記帳
　〈第11回〉施行期日
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
金融行政インプレッション
　銀証ファイアーウォール規制の見直し
　―金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次報告（令3.6.18）―
　弁護士　山嵜　亘
スピンオフ
　特別清算トホホ日記
ベーシックNAVI
● アスカとヒカルのやさしい法務教室
　〈第17回〉倒産処理②
　群馬銀行　飯塚直輝
●金融判例に学ぶ営業店OJT〈預金業務編〉
　Covid-19関連の支援金を原資とする預金口座への差押え
　弁護士　横瀬大輝
判決速報
債権の仮差押えを受けた仮差押債務者がその後に第三債務者との間で当該債権の金額を確認する旨の示談をした場合において、当該債権に対する差押命令および転付命令を得た仮差押債権者が第三債務者に対して当該示談で確認された金額を超える額の請求をすることができないとした原審の判断に違法があるとされた事例
（最三小判令3.1.12）
主債務者から委託を受けた保証人である債権者が、代位弁済したことによって取得した主債務者に対する事後求償権に係る債務の連帯保証人の破産手続において、その破産手続開始後に、主債務者の破産手続における配当により、連帯保証債務履行請求権の一般破産債権部分のうち、保証人である債権者が代位弁済した債権の元金および利息の全額ならびに遅延損害金の一部に相当 する部分が消滅したとしても、「その債権の全額が消滅した場合」（破産法104条2項）には当たらず、破産手続開始時の一般破産債権の全額をもって権利行使することができるとされた事例
（大阪高判令2.12.24　原審＝大阪地判令2.6.26）

座談会
　地域銀行の経営統合
　―特例法を中心とする法制度の運用と活用の展望―
　金融庁　坂本智章／金融庁　佐々木　豪
弁護士　田中智之
九州大学・弁護士　平山賢太郎〔司会〕
論　説
　不正等調査委員会報告書と文書提出義務
　―報告書の法的性質をめぐって―
　東京大学　伊藤　眞
　地域金融機関における銀行業高度化等会社の実務と今後の展望
　
　弁護士　小宮　俊
　譲渡に証券の交付を要する権利のトークン化の方法等に関する考察（上）
　
　弁護士　関川直輝
ベーシックNAVI
●金融判例に学ぶ営業店OJT〈相続業務編〉
　親子間の信託契約の有効性や信託終了の有無が争われた事例
　三井住友信託銀行・弁護士　前田珠希
● 支店長のための労務管理講座
　〈第93回〉就業時間中のSNS利用と「炎上」
　弁護士　渡辺敦史
OPINI論
　Whatʼs going on ?
　前個人情報保護委員会　其田真理
リーディング金融法務
　認知判断能力の低下した顧客の親族等との金融取引
　―デジタル対応の切り口からの課題―
　みずほ信託銀行　竺原摩紀
法制審ニュース
　第2回 担保法制見直しの最新動向
　担保法制部会、第2回会議を開催
　―担保の実体的効力について検討―
連　載
　Q&A金融サービス仲介業の制度と実務
　〈第6回〉 監督規制、行政処分、認定金融サービス仲介業協会、
　指定紛争解決機関（金融ADR）、他の法令への影響に関する規定等
　
　弁護士　小田大輔／渡辺真菜／宮本雄太
　事例から考える金融機関におけるマネロン対策の道標
　〈第4回〉 貿易取引に係る不審な資金移動
　弁護士　髙橋瑛輝
スピンオフ
　個人向け目的ローンの不正な目的での利用に注意
判決速報
請負契約に基づく請負代金債権と同契約の目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償債権の一方を本訴請求債権とし他方を反訴請求債権とする本訴および反訴の係属中における、上記本訴請求債権を自働債権とし上記反訴請求債権を受働債権とする相殺の抗弁の許否
（最二小判令2.9.11）
不動産の所有権移転登記が連件申請の方法により行われ、前件と後件の登記手続を代理する司法書士が異なる場合に、後件の登記手続に関わった司法書士の注意義務違反が否定された事例
（東京地判令2.10.5）

座談会
　金融機関はSDGsにどう向き合うか
　―金融法務の視点から―
　弁護士　有吉尚哉〔司会〕
三井住友トラスト・ホールディングス　金井　司
東京大学　神作裕之
日本政策投資銀行　竹ケ原啓介
新連載
　実務からの羅針盤
　〈第1回〉 公正証書によらない死因贈与契約に基づいて相続預金の払戻しを求められた場合の対応
　三井住友銀行　山名萌木
ベーシックNAVI
● アスカとヒカルのやさしい法務教室
　〈第16回〉倒産処理①
　群馬銀行　飯塚直輝
●金融判例に学ぶ営業店OJT〈その他業務編〉
　社債への利息制限法1条の適用の有無
　弁護士　森本真美
OPINI論
　地域金融機関にとっての東証市場区分変更とガバナンス改革
　弁護士　児島幸良
リーディング金融法務
　NFT取引をめぐる法的課題
　弁護士　松尾博憲
Topics
　クラウドサービス利用時やテレワーク環境導入時の注意点
　個人情報保護委員会　小田倉宏和／姫野宏太
金融行政インプレッション
　ESG投資における対話（エンゲージメント）
　―「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」の確定について（令3.5.7 ※令3.5.10更新）―
　弁護士　佐野史明
法制審ニュース
　第10回 民事訴訟法改正の最新動向
　民事訴訟法（IT化関係）部会第12回会議を開催
　―民事訴訟法（IT化関係）の調査審議においてパブリック・コメントを経ての議論が始まる―
連　載
　さんまエクスプレス
　〈第106回〉暗号資産（仮想通貨）をめぐる強制執行
　東京地方裁判所民事執行センター
　米国倒産事件の現在
　〈第4回〉Chesapeake Energy 事件
　弁護士　片山英二／辛川力太／佐藤嵩一郎
　法令執務雑記帳
　〈第10回〉法律の一括化
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
スピンオフ
　事業全体に対する担保権
判決速報
1 　有価証券届出書の財務計算に関する書類に係る部分に虚偽記載等がある場合に当該有価証券の募集に係る発行者等と元引受契約を締結した金融商品取引業者等が金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき同条2項3号による免責を受けるための要件
2　 株式の上場にあたり提出された有価証券届出書のうち当該上場の最近事業年度およびその直前事業年度の財務諸表に虚偽記載があった場合において当該株式の発行者等と元引受契約を締結した金融商品取引業者の金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき同条2項3号による免責が否定された事例（最三小判令2.12.22）

論　説
　事業の信用力に着目したファイナンス・スキームの新潮流
　―ユナイテッド航空のMileagePlusファイナンス案件を題材として―
　弁護士　加畑直之／粟田口太郎
　「マネロン・テロ資金供与対策ガイド ラインに関するよくあるご質問（FAQ）」 の概要（下）
　
　弁護士　高橋良輔／津田　慧
担当者解説
　労働者協同組合法の概要
　衆議院法制局
資　料
　コロナ危機下のバランスシート問題研究会提言2
　―過剰債務問題の解決と人材の育成及び大胆な再配置―
ベーシックNAVI
●金融判例に学ぶ営業店OJT〈預金業務編〉
　債権の受領権者としての外観を有する者に対する弁済と銀行が負担する調査義務
　弁護士　佐野俊明／松嶋秀真郎
● 支店長のための労務管理講座
　〈第92回〉公益通報に対する対応
　弁護士　有賀隆之
OPINI論
　ポストコロナ禍に向けた地域金融機関への期待
　金融庁　日下智晴
リーディング金融法務
　公益通報者保護法の改正と従事者の守秘義
　横浜銀行　光安豊史
法制審ニュース
　第1 回　担保法制見直しの最新動向
　担保法制部会、第1 回会議を開催
　―担保法制全般についてフリーディスカッションを実施―
連　載
　Q&A金融サービス仲介業の制度と実務
　〈第5回〉 その他の行為規制等　
　―金銭等の預託の禁止、商号使用、標識掲示、法定帳簿に関する規定等―
　弁護士　小田大輔／渡辺真菜／宮本雄太
　事例から考える金融機関におけるマネロン対策の道標
　〈第3 回〉 外国人顧客の口座管理
　弁護士　髙橋瑛輝
スピンオフ
　顧客本位の業務運営―裁判例を反面教師に―
判決速報
不動産競売手続において建物の区分所有等に関する法律66条で準用される同法7条1項の先取特権を有する債権者が配当要求をしたことにより配当要求債権について差押え（平成29年法律第44号による改正前の民法147条2号）に準ずるものとして消滅時効の中断の効力が生ずるための要件
（最二小判令2.9.18）
【①事件】
差押えが不当な目的によるものであることは民事執行法153条1項にいう「債務者及び債権者の生活の状況その他の事情」には当たらないとして、差押禁止債権の範囲の変更の申立てに理由がないとされた事例
（東京高決令2.8.26　原審＝東京地決令2.7.2）
【②事件】
民事執行法153条1項の「債務者…の生活の状況」には債務者が婚約者として 認識している同居人の収入や財産状況も考慮するべきであるとされた事例
（東京高決令2.9.11　原審＝東京地決令2.7.22）
【③、④事件】
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る特別定額給付金・生活支援 目的の貸付金を原資とする貯金債権に対する差押命令について、差押禁止債権の範囲の変更の申立てに理由があるとされた事例
（③事件＝東京地決令2.9.3）（④事件＝東京地決令2.10.30）
原告名義の普通預金口座が「犯罪利用預金口座」（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律2条4項2号）に該当しないなどとされた事例
（東京地判令2.6.30）

CONTENTS
〈特　集〉LIBOR公表停止を取り巻く情勢および実務対応
　1 LIBOR公表停止をめぐる昨今の動向
　全国銀行協会　髙橋哲生／関口達仁／大峰裕之

　2 全銀協「相対貸出のフォールバック条項の参考例（サンプル）（改訂版）」の解説
　弁護士　佐藤正謙／青山大樹／森　勇貴
　3 金利スワップ取引における参照金利の変更に関する論点
　弁護士　佐藤正謙／青山大樹／森　勇貴
論　説
　「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」の概要（上）
　弁護士　高橋良輔／津田　慧
関西金融判例・実務研究会報告
　委任関係にない者に対する司法書士の注意義務違反
　―最二小判例2.3.6の検討―
　三菱UFJ銀行　入江泰至
法務エッセイON＆OFF
　もう一度行きたいところ
　城北信用金庫・弁護士　青木良介
ベーシックNAVI
● アスカとヒカルのやさしい法務教室
　〈第15回〉通貨
　群馬銀行　飯塚直輝
●金融判例に学ぶ 営業店OJT〈融資業務編〉
　充当の指定のない一部弁済の複数の債務に対する時効中断効
　弁護士　西中宇紘
OPINI論
　ISO（国際標準）9001（品質管理）が日本法に与える影響
　弁護士　片岡義広
リーディング金融法務
　最近の最高裁判例と民法511条2項の「前の原因」
　弁護士　石井教文
金融行政インプレッション
　地域金融機関とテレワーク
　―「金融機関等における在宅勤務について」（令3.4.2 ）―
　弁護士　小宮　俊
法制審ニュース
　第9 回 民事訴訟法改正の最新動向
　民事訴訟法（IT化関係）部会第10回および第11回会議を開催
　―民事訴訟法（IT化関係）の調査審議において参考人からの意見聴取等が行われる―
連　載
　新大阪民事執行研究
　〈第22回〉 大阪地方裁判所（本庁）における令和２年の民事執行事件の概況
　大阪地方裁判所　濵本章子

　法令執務雑記帳
　〈第9回〉法令の誤り⑺
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
スピンオフ
　ある保証人の抗弁
判決速報
担保不動産競売の手続において最高価買受申出人が受けた売却許可決定に対し他の買受申出人が民事執行法188条において準用する同法71条4号イに掲げる売却不許可事由を主張して執行抗告をすることの許否
（最二小決令2.9.2）
1 　破産管財人の民法94条2項の第三者の該当性
2 破産者を所有者として登録されている自動車について、破産者が同自動車の所有者でないことについての破産管財人の善意・悪意の判断の主体
3 　破産者を所有者として登録されている自動車について、破産者が同自動車の所有者でないことについての破産債権者の善意・悪意の判断方法
4 　破産者を所有者として登録されている自動車について、破産管財人は、民法94条2項の類推適用により保護される第三者に該当するとされた事例
（東京地判令2.9.30）

CONTENTS
論　説
　マネロン防止に係る研修の取組みに 関する一考察
　埼玉りそな銀行　加藤裕久
関西金融法務懇談会報告
　大阪地裁における改正民事執行法の運用状況
　
　大阪地方裁判所　相澤　聡
みずほ信託プロダクツ法務研究会報告
　公開買付けに関する信託の活用可能性
　弁護士　岡野辰也／西村修一
OPINI論
　サステナブルファイナンス
　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング　吉高まり
リーディング金融法務
　社債への利息制限法の適用
　三井住友銀行　本多知則
連　載
　米国倒産事件の現在
　〈第3 回〉 Neiman Marcus 事件
　弁護士　片山英二／辛川力太／佐藤嵩一郎
　Q&A金融サービス仲介業の制度と実務
　〈第4 回〉 行為規制と態勢整備
　②顧客に対する情報提供・態勢整備義務
　
　弁護士　小田大輔／渡辺真菜
　事例から考える金融機関におけるマネロン対策の道標
　〈第2 回〉 預金規定に基づく取引制限
　弁護士　髙橋瑛輝
スピンオフ
　高齢者の代理取引
ベーシックNAVI
● 金融判例に学ぶ 営業店OJT〈預金業務編〉
　振り込め詐欺救済法に基づく預金取引停止措置と預金払戻請求
　弁護士　秋元勇研
● 支店長のための労務管理講座
　〈第91回〉 退職勧奨
　弁護士　正田賢司
▶ お詫びと訂正
判決速報
調停条項に定める事由によるＸのＹに対する代位弁済金の返還が認められなかった事例
（東京地判令2.3.26）
他人物である中古建設機械の売買について買主の即時取得が否定された事例
（東京地判令2.3.23）

座談会
　ウイズコロナにおいて地域金融機関および専門家が果たすべき役割
　EY ストラテジー・アンド・コンサルティング　足立俊治
弁護士　鐘ヶ江洋祐／静岡銀行　齋藤恭明
広島銀行　実森ふみ／広島銀行　房安徹也
弁護士　本澤順子〔司会〕
論　説
　外部事業者との連携にあたって銀行に求められるリスクマネジメント
　―外部の決済サービス事業者等との連携に関する
　監督指針の改正を踏まえて―
　弁護士　金澤浩志
担当者解説
　特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する
　法律に係る政省令および指針の概要
　経済産業省　村瀬　光／梶元孝太郎
前経済産業省　山田真由葉／経済産業省　佐久間弘明
　「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための
　金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」の解説
　―金融商品の販売等に関する法律等関連―
　金融庁　岡田　大／小長谷章人／名取裕之
林崎由莉子／宗川帆南
OPINI論
　近頃の民事裁判に想うこと
　中央大学・前東京高等裁判所　村田　渉
リーディング金融法務
　2021年3月総会の状況と今後への示唆
　弁護士　仁科秀隆
金融行政インプレッション
　 ガイドライン等を読み解くためのツールとしてのFAQ
　 ―「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくある
　 ご質問（FAQ）」について（令3.3.26）―
　弁護士　國吉雅男
連　載
　さんまエクスプレス
　〈第105回〉東京地方裁判所（本庁）における令和2年の民事執行事件の概要
　東京地方裁判所民事執行センター
　法令執務雑記帳
　〈第8 回〉法令の誤り⑹
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
スピンオフ
　「総合的判断」という融資謝絶理由
ベーシックNAVI
● アスカとヒカルのやさしい法務教室
　〈第14回〉利益相反
　群馬銀行　飯塚直輝
●金融判例に学ぶ 営業店OJT〈融資業務編〉
　持続化給付金を原資とした預貯金の払戻請求権に対する差押え
　弁護士　吉野　彰
判決速報
同一の当事者間に数個の金銭消費貸借契約に基づく各元本債務が存在する場合における借主による充当の指定のない一部弁済と債務の承認（平成29年法律第44号による改正前の民法147条3号）による消滅時効の中断
（最三小判令2.12.15）
請負人である破産者の支払の停止の前に締結された請負契約に基づく注文者の破産者に対する違約金債権の取得が、破産法72条2項2号にいう「前に生じた原因」に基づく場合に当たり、上記違約金債権を自働債権とする相殺が許されるとされた事例
（最三小判令2.9.8）