金融法務事情 発売日・バックナンバー

CONTENTS
論　説
　預金債権の優先順位をめぐる国際的な議論の状況
　前・預金保険機構　齊藤　敦
預金保険機構　加藤直美
弁護士　俣野紘平
　経済安全保障推進法「基幹インフラ制度」の実務運用
　―金融分野を中心に―
　弁護士・公認不正検査士　山本陽介
　顧客本位の業務運営についての考察
　―金融商品取引法改正を踏まえて―
　弁護士　浦山　周
関西金融法務懇談会報告
　不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金を民法405条の直接適用
　または類推適用により元本に組み入れることの可否
　―最三小判令４.１.18の検討―
　北海道大学　林　耕平
風をよむ
　鳴動する資産運用業界
　弁護士　森下国彦
リーディング金融法務
　金融庁ガイドライン対応期限後のFATF第５次対日相互審査に向けた対応
　弁護士　渡邉雅之
ゴールデン・ドロップ
　知財の金銭価値向上に向けて

判決速報
マンションの建築工事の注文者から上記マンションの敷地を譲り受けた行為が請負人の注文者に対する請負代金債権を違法に侵害する行為に当たらないとされた事例
（最一小判令５.10.23）

CONTENTS
論　説
　金融庁「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」改訂の概要
　弁護士　高橋良輔／岡﨑頌央
　景品表示法改正の概要と金融分野における執行状況
　弁護士　渡辺大祐
　LGBT理解増進法の概要と金融機関の実務対応
　弁護士　杉坂春奈
風をよむ
　「中小企業の事業再生等に関するガイドラインの実例と実務」開催にあたって
　弁護士　髙井章光
リーディング金融法務
　低格付債市場の実現へ向けた制度的基盤の整備状況
　弁護士　青木俊介／原田寛司
金融判例研究
　抵当不動産の賃借人が物上代位権の行使としての差押えの前に賃貸人と締結していた、
　抵当権設定登記後に賃借人が賃貸人に対して取得した債権と、差押え後の期間に対応
　する賃料債権とを直ちに相殺する旨の合意の、抵当権者への対抗
　慶應義塾大学　岩川隆嗣
Topics
　「フォローアップ会議」がコーポレートガバナンス改革の今後の方向性を議論

　「令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律」が施行

ゴールデン・ドロップ
　利用規約の表現の工夫

判決速報
抵当不動産の賃借人は、抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権を差し押さえる前に賃貸人との間でした、抵当権設定登記の後に取得した賃貸人に対する債権と上記の差押えがされた後の期間に対応する賃料債権とを直ちに対当額で相殺する旨の合意の効力を抵当権者に対抗することができるか
（最二小判令5.11.27　原審＝大阪高判令3.7.9 　第1審＝大阪地判令3.1.15）

CONTENTS
論　説
　TOB制度・大量保有報告制度等WG報告を受けた金商法改正案の概要と実務への影響
　弁護士　生方紀裕／加納さやか
　「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」およびQ&A 改定の解説
　弁護士　小林信明
　経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組みと今後の課題
　前金融庁　橋野　永
関西金融法務懇談会報告
　人傷社の自賠責保険金回収による損害塡補
　―最一小判令4.3 24の分析―
　弁護士　白木裕一
風をよむ
　民事裁判手続の全面IT化における法人利用上の課題
　全国銀行協会　岡島弘展
リーディング金融法務
　生成AIサービス利用にあたって留意すべき点等
　弁護士　佐藤仁俊
Topics
　公金納付、賃金支払い、倒産・執行・保全手続のデジタル化
　―規制改革推進会議の金融実務に関する検討事項―
　弁護士　木村健太郎
ゴールデン・ドロップ
　投資詐欺と共通義務確認請求の要件に関する最高裁判決

判決速報
1筆の土地の一部分についての所有権移転登記請求権を有する債権者が当該登記請求権を被保全権利として当該土地の全部について処分禁止の仮処分命令の申立てをした場合における保全の必要性の有無
（最三小決令5.10.6）

CONTENTS
特　集
　AIが変える金融法務
　1 生成AIで変わる日本社会
　経済産業省　須賀千鶴
　2 金融業界・金融機関における生成AIの活用
　金融データ活用推進協会　岡田拓郎／佐藤市雄
弁護士　山本俊之
　3 AIとRegTech
　EYストラテジー・アンド・コンサルティング・公認会計士　田代　理
三菱UFJ信託銀行　橋本育子
弁護士　水井　大
論　説
　金融分野におけるサイバーセキュリティ体制の構築義務
　弁護士　近内京太／鷲野泰宏／荒井康弘
田村遼介／尾臺知弘／小寺祐輝
金融判例研究会報告
　社債に対する利息制限法1条の適用の有無
　―最三小判令3.1.26の検討―
　高松地方裁判所　谷口安史
風をよむ
　AI発展による環境の変化はキャリア開拓のチャンス
　日本組織内弁護士協会　坂本英之
リーディング金融法務
　台湾企業の日本子会社等に対する貸付、親会社保証、回収における留意点
　弁護士　鈴木幹太
台湾弁護士　紀　鈞涵
連　載
　調査報告書に学ぶ金融機関等不祥事の「発生原因」
　〈第7回・完〉 ビッグモーター事件
　弁護士　大野徹也
追　悼
　我が師小沢征行先生を偲ぶ
　弁護士　香月裕爾
ゴールデン・ドロップ
　オペレジに備えたDXのその先へ

CONTENTS
特　集
　金融機関のための株主総会の傾向と対策
　1ガバナンスの要としての株主総会実現に向けて
　弁護士　本村　健／吉原朋成
　2 上場銀行等の株主総会の2023年度概況と2024年度展望
　弁護士　森　駿介
　3 上場銀行等に対する株主提案とアクティビスト対応
　弁護士　冨田雄介
　4 2024年株主総会を占う想定問答
　弁護士　深沢篤嗣
関西金融法務懇談会報告
　支払不能後の破産者口座への第三者による振込みと預金相殺の禁止
　大阪地方裁判所　金　洪周
風をよむ
　「インパクト」をもたらす使命
　弁護士／流動化・証券化協議会　小野　傑
リーディング金融法務
　改正不動産登記法の概要と制度活用
　弁護士　山﨑悠士
連　載
　信託実務の現代的ケーススタディ
　〈第5回・完〉認知症対策信託と免責規定の有効性
　弁護士　入江政幸／菅沼奎太
ゴールデン・ドロップ
　非上場株式のセカンダリー取引の活性化に向けて

判決速報
支配株主による対象会社の完全子会社化に向けて、まず公開買付けを行い、その後に株式併合を行うことによって対象会社の株式全部を取得するという2段階取引の一環である公開買付けが、一般に公正と認められる手続により行われたものといえないとして、裁判所の合理的な裁量により「公正な価格」が決定された事例
（東京地決令5.3.23）

論　説
　ビジネスマッチングをめぐる法的諸論点と契約書作成上の留意点
　弁護士　柏木健佑／深沢篤嗣／三浦貴史／原澤翔多
　続・倒産法関係の諸問題を想う
　―近時の3題―
　第一東京弁護士会・東京大学　伊藤　眞
担当者解説
　「保険業該当性に関するQ&A」の解説
　弁護士（前金融庁）　安田栄哲／金融庁　佐藤諒一
風をよむ
　サステナビリティ投資とエージェンシー問題
　早稲田大学　小出　篤
リーディング金融法務
　顧客の最善の利益を図る義務の信託銀行・年金関係者等への影響
　弁護士　中田直茂
金融判例研究
　差押命令送達前に被転付債権の支払のために発生させた電子記録債権が
　送達後に支払われた場合における転付命令の弁済効
　弁護士　本多知則
連　載
　調査報告書に学ぶ金融機関等不祥事の「発生原因」
　〈第6回〉東京海上日動あんしん生命事件
　弁護士　大野徹也
ゴールデン・ドロップ
　Battle of Forms（契約書式の戦い）とAI契約書レビューサービスの進歩
判決速報
1 　銀行が預金者の払戻請求に応じなかったことにつき預金者に対する不法行為は成立しないとされた事例
2　 預金払戻請求を受けた銀行が履行遅滞責任を負う時期につき、判決確定の日の翌日とされた事例
（東京地判令5.2.16）
1 　アメリカ合衆国モンタナ州地方裁判所が専属的裁判管轄を有し、アメリカ合衆国モンタナ州法を準拠法とする合意が無効とされた事例
2　 代表取締役が権限を濫用して締結した契約が会社につき効力を生じないとされた事例
（東京地判令4.12.27）

CONTENTS
特　集
　障害者差別解消の推進と金融機関の対応
　1 Q&A障害者差別解消法の改正と金融機関の実務対応
　弁護士　水田　進／遠山夏子
　2 「金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」の概要
　弁護士（前金融庁）　図師康之
金融庁　塩本大徳
　3 全国銀行協会における障害者差別解消に向けた取組み
　全国銀行協会　三澤正明／河野智行
論　説
　取引モニタリングにおける金融機関と警察の連携
　広島銀行　山根　洋
　「現実的な」グローバル法務コンプライアンス体制の構築
　三井住友DSアセットマネジメント　石川昌史
風をよむ
　顧客は大切にされているのか
　弁護士　和仁亮裕
リーディング金融法務
　デリバティブ取引における不可抗力事由発生時の対応
　デリバティブ法務研究家　植木雅広
書　評
　松尾剛行
　『キャリアプランニングのための企業法務弁護士入門』
　【評者】日本組織内弁護士協会／ジブラルタ生命保険株式会社　坂本英之
連　載
　信託実務の現代的ケーススタディ
　〈第4回〉受託者による自己取引
　―オルタナティブ投資のためのウェアハウジングのスキームを素材として
　弁護士　中田直茂
ゴールデン・ドロップ
　経営者保証ガイドライン独自の「早期処分価格」が必要なワケ

判決速報
支配株主による子会社化する一連の取引として、対象会社の株式に係る公開買付けおよびこれに引き続く特別支配株主による株式売渡請求がされたが、上記公開買付けが、一般に公 正と認められる手続により行われたものと認められるとして、対象会社株式の売買価格を上記公開買付価格と同額と定めるのが相当とされた事例
（東京地決令5.5.12）

特集
　金融法学会Presents
　情報にまつわる取引法と規制法
　知的財産とはいかなる意味において「財」なのか
　―「財」の把握の仕方をめぐるビジネス、経済学、法学の交錯―
　東京大学　田村善之
　「預ける」を考える
　―寄託と信託―
　京都大学　西内康人
　データ取引に関する規律と実務上の課題
　―欧州データ法制定の動きを踏まえて―
　弁護士　殿村桂司
　法人格と情報
　―個人データの共同利用および事業承継に関する規律の組織法的分析―
　同志社大学　舩津浩司
　転換期にある個人情報保護法と今後の課題
　弁護士　岡田　淳
ゴールデン・ドロップ
　顧客管理のすすめ
　―債権管理から顧客管理へ―

風をよむ
　「財産権」をめぐる議論の動向
　―新たな財産の出現を踏まえて―
　弁護士　佐藤正謙
リーディング金融法務
　蓄電所事業とファイナンスの可能性
　弁護士　三澤　充
担当者解説
　金融機関の内部監査に対する期待要件と高度化に向けた課題
　金融庁　屋敷利紀
　民事訴訟法および非訟事件手続法等の過料の裁判の執行に関する調査手法の見直し等
　―刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和5年法律第28号）による
　民事訴訟法および非訟事件手続法等の改正に関する解説―
　農林水産省（前法務省）　脇村真治／法務省　波多野紀夫
連　載
　ロクミン通信　倒産手続Q&A
　第27回 Question94　破産債権に基づいて債権執行を申し立てることを
　考えていたところ、同時廃止決定がされた旨記載された通知書が届きました。
　この場合でも債権執行の申立てをして債権の回収をすることはできますか。　ほか
　大阪地方裁判所　須佐太一郎
　調査報告書に学ぶ金融機関等不祥事の「発生原因」
　〈第5回〉SMBC日興証券安定操作取引事件
　弁護士　大野徹也

CONTENTS
論　説
　構造的な利益相反関係が存在する2段階のキャッシュ・アウト取引における手続の公正さの審理の在り方
　―東京地裁商事部によるファミリーマート事件決定とNTT都市開発事件決定を踏まえて―
　弁護士　大塚和成
特別企画
　金融機関と司法書士の連携
　1 「相続登記の申請義務化」と「犯罪収益移転防止法による取引時の確認」
　日本司法書士会連合会　小澤吉徳
　2 金融機関と司法書士法人の連携
　全国司法書士法人連絡協議会　荻野恭弘
　3 利用者がメリットを実感できる成年後見制度の運用に向けて
　公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート　高橋隆晋
連　載
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第30回・完〉金融商品取引法における業規制の「来し方」、そして「行く末」
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　信託実務の現代的ケーススタディ
　〈第3回〉合同運用指定金銭信託の特約（約款）の変更
　三菱UFJ信託銀行・弁護士　植村友貴
風をよむ
　元暴力団員の協賛企業からの離職と口座廃止の原則
　弁護士　篠崎芳明
リーディング金融法務
　物上代位に基づく賃料債権の差押えと相殺
　―最二小判令5.11.27―
　弁護士　田中貴一
ゴールデン・ドロップ
　ハラスメント窓口対応と弁護士

判決速報
【①事件】
会社法433条1項に基づく株主からの会計帳簿等（ある会計年度の総勘定元帳、ある会計年度の中間決算の総勘定元帳、ある会計年度の決算書類のうち各勘定科目の内訳明細書、ある会計年度の中間決算の各勘定科目の内訳明細書）の閲覧および謄写請求について、「請求の理由を明らかにして」したものとは認められないとされた事例
（東京地判令4.11. 9）
【②事件】
会社法433条1項に基づく株主からの会計帳簿等（仕訳帳、総勘定元帳、各種の補助簿（現金出納帳、手形小切手元帳、仕入帳などの補助記入帳、勘定科目を相手方等によって区別して記録する補助元帳））の閲覧および謄写請求について、上記会計帳簿等のうち役員報酬の支出に係る部分および従業員給与の支出に係る部分は「請求の理由を明らかにして」したものと認められるが、その余の部分は「請求の理由を明らかにして」したものとは認められないとされた事例
（東京地判令4.11.22）

CONTENTS
特　集
　金融機関からみたWeb3およびトークンビジネスの法規制とユースケース
　1 NFTを中心とするトークンビジネスにおけるユースケースと法的論点
　弁護士　下田顕寛／田村海人
　2 ステーブルコインとデジタルマネーの実務上の論点
　弁護士　芝　章浩／水井　大
　3 セキュリティ・トークン・オファリング（STO）の実務
　弁護士　本柳祐介／岡田悠志
　4 金融機関によるメタバースの活用およびDAOの支援・取引可能性
　弁護士　福岡真之介／玄　唯真
論　説
　事業性融資に対する第三者保証と経営者保証
　―債権法改正と経営者保証ガイドラインの意義とその後の利用実態―
　弁護士　中井康之／横瀬大輝
新年随想
　新年を迎えて
　法務省　竹内　努
風をよむ
　Web3と金融の関わり
　弁護士　有吉尚哉
リーディング金融法務
　銀行取締役の善管注意義務
　弁護士　山嵜　亘
金融判例研究
　別除権の被担保債権に係る債務の破産管財人による承認と時効の中断
　一橋大学　山本和彦
連　載
　調査報告書に学ぶ金融機関等不祥事の「発生原因」
　〈第4回〉みずほ銀行システム障害事件
　弁護士　大野徹也
ゴールデン・ドロップ
　「早期着手・迅速再生」ふたたび……
　そして新たなフェイズ「新陳代謝」へ

判決速報
ツイッターの投稿記事につき発信者情報の開示が認められた事例
（東京地判令4.12.22）

CONTENTS
論　説
　顧客本位の業務運営を確保するための金融商品取引法等改正
　―最善利益義務の法定化・情報提供の実質化の意義と実務への影響―
　弁護士　澤井俊之／大多和　樹
座談会
　誌上鼎談
　提言「早期開示命令制度」
　慶應義塾大学　三木浩一
弁護士　出井直樹〔司会〕／日下部真治
担当者解説
　令和4年度の大阪地方裁判所第1民事部における民事保全事件の概況等
　大阪地方裁判所　三宅知三郎
風をよむ
　手続法の落とし穴―一般債権者の保護―
　立教大学　藤澤治奈
リーディング金融法務
　スタートアップのコンプライアンス
　弁護士　菊妻左知夫
連　載
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第29回〉誠実公正義務（下）
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　信託実務の現代的ケーススタディ
　〈第2回〉有価証券の虚偽記載に対する訴訟提起についての一考察
　三菱UFJ信託銀行・弁護士　髙木翔太
ゴールデン・ドロップ
　カーボンクレジットの私法上の位置付けを明確化せよ！

判決速報
1 　賃貸住宅に係る賃料債務等の保証委託および連帯保証に関する契約書中の、賃料等の不払があるときに連帯保証人が無催告にて賃貸借契約を解除することができる旨を定める条項の消費者契約法10条に規定する消費者契約の条項該当性
2　 賃貸住宅に係る賃料債務等の保証委託および連帯保証に関する契約書中の、賃料等の不払等の事情が存するときに連帯保証人が賃貸住宅の明渡しがあったものとみなすことができる旨を定める条項の消費者契約法10条に規定する消費者契約の条項該当性
（最一小判令4.12.12）

判例評釈
　債権譲渡の対価としてされた金銭の交付が貸金業法２条１項と出資 の受入れ、
　預り金及び金利等の取締りに関する法律５条３項にいう「貸付け」に当たるとされた事例
　（最三小決令5.2.20）の検討
　弁護士　中谷仁亮
担当者解説
　金融分野における経済安全保障について
　―特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度
　（基幹インフラ制度）の解説―
　弁護士・公認不正検査士（前金融庁）　山本陽介
金融庁　畑　考行／櫻井　綾
連　載
　調査報告書に学ぶ金融機関等不祥事の「発生原因」
　〈第3回〉JAおおいた事件
　弁護士　大野徹也
　「そういえば気になる」金融規制法論点20
　〈第20回・完〉金融商品取引業と預託
　弁護士　森下国彦／三宅章仁
ゴールデン・ドロップ
　金融分野における契約実務についての思惟


風をよむ
　中小企業の事業再生・廃業
　―克服すべき課題―
　弁護士　園尾隆司
リーディング金融法務
　「顧客等の最善の利益」の義務化は金融商品の販売の在り方を根本的に変えるか
　弁護士　梅澤　拓
Topics
　裁判外紛争解決手続（ADR）の利用促進に向けて
　法務省　石田佳世子／二宮正一郎
判決速報
会社法144条2項に基づく譲渡制限株式の売買価格の決定の手続において裁判所が上記売買価格を定める場合に、DCF法によって算定された上記譲渡制限株式の評価額から非流動性ディスカウント（非上場会社の株式には市場性がないことを理由とする減価）を行うことができるとされた事例
（最三小決令5 .5.24）
婚姻費用分担審判において、夫とその妻が婚姻後に出産し戸籍上夫婦の嫡出子とされている子であって民法772条による嫡出の推定を受けないものとの間の父子関係の存否を審理判断することなく、夫の上記子に対する上記父子関係に基づく扶養義務を認めた原審の判断に違法があるとされた事例
（最二小決令5.5.17）
事件が 1 人の裁判官により審理された後、判決の基本となる口頭弁論に関与していない裁判官が民事訴訟法254条1項により判決書の原本に基づかないで第1審判決を言い渡した場合において、全部勝訴した原告が控訴をすることの許否
（最二小判令5.3.24）
会社（雇用主）が全役員および従業員を被保険者として加入した傷害総合保険契約に基づき、ある従業員に保険事故が発生したことによって会社が保険会社から受領した保険金は、当該従業員に支払われるべきものとされた事例
（大阪高判令5.4.14　原審＝神戸地裁社支判令4.10.11）

座談会
　全銀協ADR発足10年を振り返る（下）
　弁護士　朝田規与志／田中　豊／八木仁志
東京大学　畑　瑞穂
全国銀行協会　大野正文（司会）
関西金融判例・実務研究会報告
　根抵当権設定契約の締結が詐害行為に該当するとされ、
　根抵当権者は契約の締結が詐害行為に該当することを認識して
　いなかったとはいえないとされた事例（東京地判令3.9.8）の検討
　関西みらい銀行　下村喜彦
新連載
　信託実務の現代的ケーススタディ
　〈第1回〉集団投資スキームの解約と金融機関の受託者責任―公平義務を中心に―
　弁護士　中田直茂
風をよむ
　ESG情報開示・投資の課題と展望
　三菱UFJモルガン・スタンレー証券　田村良介
リーディング金融法務
　競売手続の売却状況が私的整理や法的整理における不動産評価に与える影響
　弁護士　上田　純
連　載
　簡裁の民事訴訟実務講座
　―簡裁民事訴訟の積極的活用に向けて―
　〈第14回・完〉訴訟の終了③―終局判決⑵―
　元東京簡易裁判所判事　上田正俊
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第28回〉誠実公正義務（中）
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　事例で学ぶ銀行グループ会社業務範囲規制
　〈第12回・完〉グループ連携業務
　弁護士　渡邉雅之／松崎嵩大
ゴールデン・ドロップ
　生成AIの金融機関業務での活用と留意事項

判決速報
1 　振り込め詐欺救済法25条1項の「犯罪利用預金口座等でないことについて相当な理由」があるとはいえないとされた事例
2　 金融機関に対し同条2項による支払を請求することができないとされた事例
3　 全銀協ガイドラインを考慮しても金融機関が口座名義人に対して公告手続開始の告知義務を負わないとされた事例
　（東京地判令5.9.6）

CONTENTS
論　説
　今後求められるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策
　弁護士　岡﨑頌央
　ベンチャーデット・ファンドのスキーム設計上の法的論点
　ファンズ・弁護士　髙尾知達
担当者解説
　公認会計士・監査審査会の最近のモニタリング活動
　―「監査事務所検査結果事例集」および「モニタリングレポート」のポイント―
　公認会計士・監査審査会　花上康孝
座談会
　全銀協ADR発足10年を振り返る（中）
　弁護士　朝田規与志／田中　豊／八木仁志
東京大学　畑　瑞穂
全国銀行協会　大野正文（司会）
書　評
　谷口義幸
　『要説　金融商品取引法開示制度』
　【評者】早稲田大学　黒沼悦郎
風をよむ
　ソフトローという名の過剰規制
　弁護士　松本伸也
リーディング金融法務
　高齢者の資産管理・承継と地域金融機関
　巣鴨信用金庫　平松知実
法制審ニュース
　第9回 商法（船荷証券等関係）改正の最新動向
　商法（船荷証券等関係）部会、第10回、第11回、第12回会議を開催
　―パブリック・コメント手続において寄せられた意見を踏まえ、
　要綱案の取りまとめに向けた審議を開始―
連　載
　調査報告書に学ぶ金融機関等不祥事の「発生原因」
　〈第2回〉かんぽ生命事件
　弁護士　大野徹也
　簡裁の民事訴訟実務講座
　―簡裁民事訴訟の積極的活用に向けて―
　〈第13回〉訴訟の終了②
　―終局判決⑴―
　元東京簡易裁判所判事　上田正俊
　「そういえば気になる」金融規制法論点20
　〈第19回〉組織再編と金融商品取引業の登録の承継
　弁護士　森下国彦／三宅章仁
ゴールデン・ドロップ
　不都合な真実へ向き合う勇気
判決速報
第三債務者が差押命令の送達を受ける前に債務者との間で差押えに係る金銭債権の支払のために電子記録債権を発生させた場合において、上記差押えに係る金銭債権について発せられた転付命令が第三債務者に送達された後に上記電子記録債権の支払がされたときの上記転付命令の効力
（最三小判令5.3.29）
いわゆる弁済受領文書の提出による強制執行の停止の期間中にされた執行処分の効力
（最一小判令5.3.2）

特　集
　信託実務の現代的論点
　1 株式の配当金支払請求権の相続
　弁護士　入江政幸
　2 金融サービスにおける死因贈与スキームの利用
　弁護士　中田直茂
　3 遺言代用信託設定後の変更・解約に係る論点
　三菱 UFJ 信託銀行・弁護士　田畑瑠巳
座談会
　全銀協ADR発足10年を振り返る（上）
　弁護士　朝田規与至／田中　豊／八木仁志
東京大学　畑　瑞穂
全国銀行協会　大野正文（司会）
風をよむ
　金融行政方針にみるプリンシプル・ベースとルール・ベースの今後
　弁護士　小田大輔
リーディング金融法務
　金融実務に関連する裁判手続・公正証書のデジタル化
　弁護士　横瀬大輝
連　載
　そこが知りたい！金融庁マネロンガイドライン実践対応
　〈第 10 回・完〉取引モニタリング・疑わしい取引の届出
　弁護士　高橋良輔／岡﨑頌央
　簡裁の民事訴訟実務講座
　―簡裁民事訴訟の積極的活用に向けて―
　〈第12回〉訴訟の終了① ―取下げ―
　元東京簡易裁判所判事　上田正俊
　ロクミン通信　倒産手続Q&A
　第26回 Question92　倒産事件に関する問合せはどの裁判所に行えばよいですか。ほか
　大阪地方裁判所　藤田　輝
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第27回〉誠実公正義務（上）
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　事例で学ぶ銀行グループ会社業務範囲規制
　〈第11回〉経営管理附帯業務と共通・重複業務
　弁護士　渡邉雅之／松崎嵩大
ゴールデン・ドロップ
　ステップイン・ライトは万能薬か