金融法務事情 発売日・バックナンバー

CONTENTS
風をよむ
　利用者を中心に据えた金融法制
　岩田合同法律事務所　中島淳一
リーディング金融法務
　これからの成年後見制度と金融機関の関わり
　巣鴨信用金庫　平松知実
論　説
　受託者責任とサステナビリティ投資をめぐる議論の諸相（上）
　山本晃久／森　勇貴／中濱裕士／加藤正裕
　日医工株式会社の事業再生ADR事例
　弁護士　山崎良太／久保田修平／松井裕介／川端　遼
　外国投資信託でない外国籍信託型ファンドの金融規制上・税務上の位置付け
　弁護士　坂東慶一
　金融機関の役職員における顧客情報等の管理（下）
　弁護士　鈴木正人／宗像孝純／柴田香菜美
担当者解説
　新商品や新規業務の審査と継続的なリスク管理
　―金融機関のリスクテイクを支える商品等のライフサイクル管理―
　金融庁　山﨑かおり／保里嘉宏
Topics
　法務部門における組織内弁護士の増加とペインポイント
　日本組織内弁護士協会・Airbnb・弁護士　渡部友一郎
法制審ニュース
　第2回 民法（成年後見等関係）改正の最新動向
　民法（成年後見等関係）部会、第3回・第4回会議を開催
　―法定後見制度に関し、具体的な検討事項に関する第一読会の議論が続く―
ゴールデン・ドロップ
　GXの本質と法律家の役割

論説　調査報告書から浮き上がる内部通報制度の問題点

CONTENTS
風をよむ
　銀行の融資規律
　金融庁　屋敷利紀
リーディング金融法務
　債権回収と優越的地位濫用規制
　弁護士　山嵜　亘
特　集
　あたらしい金融をつくる「企業価値担保権」
　　事業性融資の推進等に関する法律の概要
　金融庁　大来志郎
　　企業価値担保権はどのように議論されてきたか
　弁護士　冨川　諒／小宮　俊
　　企業価値担保権をめぐる与信管理や償却・引当に係る考え方
　公認会計士　藪原康雅
特　集
　いつかに備える「自然災害ガイドライン」
　　自然災害ガイドラインの概要
　弁護士　富永浩明
　　おさえておきたい自然災害ガイドラインの全体像
　弁護士　榎　崇文／桶谷和人／小向俊和／森　智幸／渡辺裕介
　　《資料》自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン
論　説
　金融機関の内部監査の高度化への課題
　―経営戦略と整合的な内部監査の重要性―
　一橋大学　佐々木清隆
　「ポストコロナ」の企業倒産の動向と今後の展望
　帝国データバンク　内藤　修
関西金融判例・実務研究会報告
　民事信託の組成に関与する専門家の不法行為責任が認められた事例（東京地判令3.9.17）
　三井住友信託銀行・弁護士　馬場敦子
新連載
　金融機関のための企業経営センシングのススメ
　〈第1回〉事業性評価は「営業基盤強化」の最強兵器
　コンサルタント　鋸屋　弘
連載
　保険業の実務上の論点
　〈第2回〉アームズ・レングス・ルール、保険会社の業務の他社への委託の可否
　弁護士　吉田桂公／安田栄哲
Topics
　「規制改革実施計画」が閣議決定される
　―定款認証の見直しや会社法制の検討を実施へ―
ゴールデン・ドロップ
　「コンプライアンス・プログラム」を考える

CONTENTS
風をよむ
　変革の時代の新しい融資基準
　慶應義塾大学　池田眞朗
リーディング金融法務
　「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の概要および地域金融機関として採るべき対応
　弁護士　小宮　俊
関西金融法務懇談会報告
　最二小判令5.5.19を踏まえた不動産登記に関する遺言執行者の権限および当事者適格の整理と
　平成30年改正民法および令和3年改正不動産登記法の判例への影響
　弁護士　上田　純
連　載
　ロクミン通信　倒産手続Q&A
　〈第28回〉 Question97　債権回収をする上で、破産手続との関係で気をつけなければならないことは
　　　　　　 ありますか。ほか
　大阪地方裁判所第6民事部
　さんまエクスプレス
　〈第109回〉最先順位に買戻特約の登記がある場合における執行手続の進行
　　　　　　　―改正不動産登記法69条の2の施行を踏まえて―
　東京地方裁判所民事執行センター
Topics
　Webスキミング等による漏えい等と改正個人情報保護法施行規則
　個人情報保護委員会・弁護士　藤田侑也
ゴールデン・ドロップ
　共同親権の導入に思う
　～子の預金取引に変化はないか

CONTENTS
論　説
　公正証書に係る一連の手続のデジタル化とその例外的取扱い
　―令和5年改正公証人法等の解説―
　法務省　村松秀樹
東京地方裁判所　遠藤啓佑
法務省　植月結可
法務省　山内　一
　換価不能不動産を残した相続財産管理（清算）事件の一終結事例
　―家事事件手続法208条・同法125条7項の評価根拠事実―
　弁護士　橋場弘之
　補助金受給事業者に対する融資上の諸問題
　弁護士　上野正裕／山口亮子
新連載
　保険業の実務上の論点
　〈第1回〉保険会社の業務に関する規制
　弁護士　吉田桂公／安田栄哲
風をよむ
　企業風土改革と、バロメータとしての内部通報制度
　弁護士　結城大輔
リーディング金融法務
　デジタル遺言制度
　みずほフィナンシャルグループ・弁護士　佐藤　亮
ゴールデン・ドロップ
　ハラスメント問題の実相と今後の課題

判決速報
1 　共同して訴えを提起した各原告の請求の価額を合算したものを訴訟の目的の価額とする場合において、訴え提起の手数料につき各原告に対する訴訟上の救助の付与対象となるべき額
2　 共同して訴えを提起した各原告の請求の価額を合算したものを訴訟の目的の価額とする場合において、各原告につき民訴法82条１項本文にいう「訴訟の準備及び追行に必要な費用」として考慮すべき訴え提起の手数料の額
（最一小決令5.10.19）

CONTENTS
論　説
　預金債権の優先順位をめぐる国際的な議論の状況
　前・預金保険機構　齊藤　敦
預金保険機構　加藤直美
弁護士　俣野紘平
　経済安全保障推進法「基幹インフラ制度」の実務運用
　―金融分野を中心に―
　弁護士・公認不正検査士　山本陽介
　顧客本位の業務運営についての考察
　―金融商品取引法改正を踏まえて―
　弁護士　浦山　周
関西金融法務懇談会報告
　不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金を民法405条の直接適用
　または類推適用により元本に組み入れることの可否
　―最三小判令４.１.18の検討―
　北海道大学　林　耕平
風をよむ
　鳴動する資産運用業界
　弁護士　森下国彦
リーディング金融法務
　金融庁ガイドライン対応期限後のFATF第５次対日相互審査に向けた対応
　弁護士　渡邉雅之
ゴールデン・ドロップ
　知財の金銭価値向上に向けて

判決速報
マンションの建築工事の注文者から上記マンションの敷地を譲り受けた行為が請負人の注文者に対する請負代金債権を違法に侵害する行為に当たらないとされた事例
（最一小判令５.10.23）

CONTENTS
論　説
　金融庁「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」改訂の概要
　弁護士　高橋良輔／岡﨑頌央
　景品表示法改正の概要と金融分野における執行状況
　弁護士　渡辺大祐
　LGBT理解増進法の概要と金融機関の実務対応
　弁護士　杉坂春奈
風をよむ
　「中小企業の事業再生等に関するガイドラインの実例と実務」開催にあたって
　弁護士　髙井章光
リーディング金融法務
　低格付債市場の実現へ向けた制度的基盤の整備状況
　弁護士　青木俊介／原田寛司
金融判例研究
　抵当不動産の賃借人が物上代位権の行使としての差押えの前に賃貸人と締結していた、
　抵当権設定登記後に賃借人が賃貸人に対して取得した債権と、差押え後の期間に対応
　する賃料債権とを直ちに相殺する旨の合意の、抵当権者への対抗
　慶應義塾大学　岩川隆嗣
Topics
　「フォローアップ会議」がコーポレートガバナンス改革の今後の方向性を議論

　「令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律」が施行

ゴールデン・ドロップ
　利用規約の表現の工夫

判決速報
抵当不動産の賃借人は、抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権を差し押さえる前に賃貸人との間でした、抵当権設定登記の後に取得した賃貸人に対する債権と上記の差押えがされた後の期間に対応する賃料債権とを直ちに対当額で相殺する旨の合意の効力を抵当権者に対抗することができるか
（最二小判令5.11.27　原審＝大阪高判令3.7.9 　第1審＝大阪地判令3.1.15）

CONTENTS
論　説
　TOB制度・大量保有報告制度等WG報告を受けた金商法改正案の概要と実務への影響
　弁護士　生方紀裕／加納さやか
　「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」およびQ&A 改定の解説
　弁護士　小林信明
　経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組みと今後の課題
　前金融庁　橋野　永
関西金融法務懇談会報告
　人傷社の自賠責保険金回収による損害塡補
　―最一小判令4.3 24の分析―
　弁護士　白木裕一
風をよむ
　民事裁判手続の全面IT化における法人利用上の課題
　全国銀行協会　岡島弘展
リーディング金融法務
　生成AIサービス利用にあたって留意すべき点等
　弁護士　佐藤仁俊
Topics
　公金納付、賃金支払い、倒産・執行・保全手続のデジタル化
　―規制改革推進会議の金融実務に関する検討事項―
　弁護士　木村健太郎
ゴールデン・ドロップ
　投資詐欺と共通義務確認請求の要件に関する最高裁判決

判決速報
1筆の土地の一部分についての所有権移転登記請求権を有する債権者が当該登記請求権を被保全権利として当該土地の全部について処分禁止の仮処分命令の申立てをした場合における保全の必要性の有無
（最三小決令5.10.6）

CONTENTS
特　集
　AIが変える金融法務
　1 生成AIで変わる日本社会
　経済産業省　須賀千鶴
　2 金融業界・金融機関における生成AIの活用
　金融データ活用推進協会　岡田拓郎／佐藤市雄
弁護士　山本俊之
　3 AIとRegTech
　EYストラテジー・アンド・コンサルティング・公認会計士　田代　理
三菱UFJ信託銀行　橋本育子
弁護士　水井　大
論　説
　金融分野におけるサイバーセキュリティ体制の構築義務
　弁護士　近内京太／鷲野泰宏／荒井康弘
田村遼介／尾臺知弘／小寺祐輝
金融判例研究会報告
　社債に対する利息制限法1条の適用の有無
　―最三小判令3.1.26の検討―
　高松地方裁判所　谷口安史
風をよむ
　AI発展による環境の変化はキャリア開拓のチャンス
　日本組織内弁護士協会　坂本英之
リーディング金融法務
　台湾企業の日本子会社等に対する貸付、親会社保証、回収における留意点
　弁護士　鈴木幹太
台湾弁護士　紀　鈞涵
連　載
　調査報告書に学ぶ金融機関等不祥事の「発生原因」
　〈第7回・完〉 ビッグモーター事件
　弁護士　大野徹也
追　悼
　我が師小沢征行先生を偲ぶ
　弁護士　香月裕爾
ゴールデン・ドロップ
　オペレジに備えたDXのその先へ

CONTENTS
特　集
　金融機関のための株主総会の傾向と対策
　1ガバナンスの要としての株主総会実現に向けて
　弁護士　本村　健／吉原朋成
　2 上場銀行等の株主総会の2023年度概況と2024年度展望
　弁護士　森　駿介
　3 上場銀行等に対する株主提案とアクティビスト対応
　弁護士　冨田雄介
　4 2024年株主総会を占う想定問答
　弁護士　深沢篤嗣
関西金融法務懇談会報告
　支払不能後の破産者口座への第三者による振込みと預金相殺の禁止
　大阪地方裁判所　金　洪周
風をよむ
　「インパクト」をもたらす使命
　弁護士／流動化・証券化協議会　小野　傑
リーディング金融法務
　改正不動産登記法の概要と制度活用
　弁護士　山﨑悠士
連　載
　信託実務の現代的ケーススタディ
　〈第5回・完〉認知症対策信託と免責規定の有効性
　弁護士　入江政幸／菅沼奎太
ゴールデン・ドロップ
　非上場株式のセカンダリー取引の活性化に向けて

判決速報
支配株主による対象会社の完全子会社化に向けて、まず公開買付けを行い、その後に株式併合を行うことによって対象会社の株式全部を取得するという2段階取引の一環である公開買付けが、一般に公正と認められる手続により行われたものといえないとして、裁判所の合理的な裁量により「公正な価格」が決定された事例
（東京地決令5.3.23）

論　説
　ビジネスマッチングをめぐる法的諸論点と契約書作成上の留意点
　弁護士　柏木健佑／深沢篤嗣／三浦貴史／原澤翔多
　続・倒産法関係の諸問題を想う
　―近時の3題―
　第一東京弁護士会・東京大学　伊藤　眞
担当者解説
　「保険業該当性に関するQ&A」の解説
　弁護士（前金融庁）　安田栄哲／金融庁　佐藤諒一
風をよむ
　サステナビリティ投資とエージェンシー問題
　早稲田大学　小出　篤
リーディング金融法務
　顧客の最善の利益を図る義務の信託銀行・年金関係者等への影響
　弁護士　中田直茂
金融判例研究
　差押命令送達前に被転付債権の支払のために発生させた電子記録債権が
　送達後に支払われた場合における転付命令の弁済効
　弁護士　本多知則
連　載
　調査報告書に学ぶ金融機関等不祥事の「発生原因」
　〈第6回〉東京海上日動あんしん生命事件
　弁護士　大野徹也
ゴールデン・ドロップ
　Battle of Forms（契約書式の戦い）とAI契約書レビューサービスの進歩
判決速報
1 　銀行が預金者の払戻請求に応じなかったことにつき預金者に対する不法行為は成立しないとされた事例
2　 預金払戻請求を受けた銀行が履行遅滞責任を負う時期につき、判決確定の日の翌日とされた事例
（東京地判令5.2.16）
1 　アメリカ合衆国モンタナ州地方裁判所が専属的裁判管轄を有し、アメリカ合衆国モンタナ州法を準拠法とする合意が無効とされた事例
2　 代表取締役が権限を濫用して締結した契約が会社につき効力を生じないとされた事例
（東京地判令4.12.27）

CONTENTS
特　集
　障害者差別解消の推進と金融機関の対応
　1 Q&A障害者差別解消法の改正と金融機関の実務対応
　弁護士　水田　進／遠山夏子
　2 「金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」の概要
　弁護士（前金融庁）　図師康之
金融庁　塩本大徳
　3 全国銀行協会における障害者差別解消に向けた取組み
　全国銀行協会　三澤正明／河野智行
論　説
　取引モニタリングにおける金融機関と警察の連携
　広島銀行　山根　洋
　「現実的な」グローバル法務コンプライアンス体制の構築
　三井住友DSアセットマネジメント　石川昌史
風をよむ
　顧客は大切にされているのか
　弁護士　和仁亮裕
リーディング金融法務
　デリバティブ取引における不可抗力事由発生時の対応
　デリバティブ法務研究家　植木雅広
書　評
　松尾剛行
　『キャリアプランニングのための企業法務弁護士入門』
　【評者】日本組織内弁護士協会／ジブラルタ生命保険株式会社　坂本英之
連　載
　信託実務の現代的ケーススタディ
　〈第4回〉受託者による自己取引
　―オルタナティブ投資のためのウェアハウジングのスキームを素材として
　弁護士　中田直茂
ゴールデン・ドロップ
　経営者保証ガイドライン独自の「早期処分価格」が必要なワケ

判決速報
支配株主による子会社化する一連の取引として、対象会社の株式に係る公開買付けおよびこれに引き続く特別支配株主による株式売渡請求がされたが、上記公開買付けが、一般に公 正と認められる手続により行われたものと認められるとして、対象会社株式の売買価格を上記公開買付価格と同額と定めるのが相当とされた事例
（東京地決令5.5.12）

特集
　金融法学会Presents
　情報にまつわる取引法と規制法
　知的財産とはいかなる意味において「財」なのか
　―「財」の把握の仕方をめぐるビジネス、経済学、法学の交錯―
　東京大学　田村善之
　「預ける」を考える
　―寄託と信託―
　京都大学　西内康人
　データ取引に関する規律と実務上の課題
　―欧州データ法制定の動きを踏まえて―
　弁護士　殿村桂司
　法人格と情報
　―個人データの共同利用および事業承継に関する規律の組織法的分析―
　同志社大学　舩津浩司
　転換期にある個人情報保護法と今後の課題
　弁護士　岡田　淳
ゴールデン・ドロップ
　顧客管理のすすめ
　―債権管理から顧客管理へ―

風をよむ
　「財産権」をめぐる議論の動向
　―新たな財産の出現を踏まえて―
　弁護士　佐藤正謙
リーディング金融法務
　蓄電所事業とファイナンスの可能性
　弁護士　三澤　充
担当者解説
　金融機関の内部監査に対する期待要件と高度化に向けた課題
　金融庁　屋敷利紀
　民事訴訟法および非訟事件手続法等の過料の裁判の執行に関する調査手法の見直し等
　―刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和5年法律第28号）による
　民事訴訟法および非訟事件手続法等の改正に関する解説―
　農林水産省（前法務省）　脇村真治／法務省　波多野紀夫
連　載
　ロクミン通信　倒産手続Q&A
　第27回 Question94　破産債権に基づいて債権執行を申し立てることを
　考えていたところ、同時廃止決定がされた旨記載された通知書が届きました。
　この場合でも債権執行の申立てをして債権の回収をすることはできますか。　ほか
　大阪地方裁判所　須佐太一郎
　調査報告書に学ぶ金融機関等不祥事の「発生原因」
　〈第5回〉SMBC日興証券安定操作取引事件
　弁護士　大野徹也

CONTENTS
論　説
　構造的な利益相反関係が存在する2段階のキャッシュ・アウト取引における手続の公正さの審理の在り方
　―東京地裁商事部によるファミリーマート事件決定とNTT都市開発事件決定を踏まえて―
　弁護士　大塚和成
特別企画
　金融機関と司法書士の連携
　1 「相続登記の申請義務化」と「犯罪収益移転防止法による取引時の確認」
　日本司法書士会連合会　小澤吉徳
　2 金融機関と司法書士法人の連携
　全国司法書士法人連絡協議会　荻野恭弘
　3 利用者がメリットを実感できる成年後見制度の運用に向けて
　公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート　高橋隆晋
連　載
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第30回・完〉金融商品取引法における業規制の「来し方」、そして「行く末」
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　信託実務の現代的ケーススタディ
　〈第3回〉合同運用指定金銭信託の特約（約款）の変更
　三菱UFJ信託銀行・弁護士　植村友貴
風をよむ
　元暴力団員の協賛企業からの離職と口座廃止の原則
　弁護士　篠崎芳明
リーディング金融法務
　物上代位に基づく賃料債権の差押えと相殺
　―最二小判令5.11.27―
　弁護士　田中貴一
ゴールデン・ドロップ
　ハラスメント窓口対応と弁護士

判決速報
【①事件】
会社法433条1項に基づく株主からの会計帳簿等（ある会計年度の総勘定元帳、ある会計年度の中間決算の総勘定元帳、ある会計年度の決算書類のうち各勘定科目の内訳明細書、ある会計年度の中間決算の各勘定科目の内訳明細書）の閲覧および謄写請求について、「請求の理由を明らかにして」したものとは認められないとされた事例
（東京地判令4.11. 9）
【②事件】
会社法433条1項に基づく株主からの会計帳簿等（仕訳帳、総勘定元帳、各種の補助簿（現金出納帳、手形小切手元帳、仕入帳などの補助記入帳、勘定科目を相手方等によって区別して記録する補助元帳））の閲覧および謄写請求について、上記会計帳簿等のうち役員報酬の支出に係る部分および従業員給与の支出に係る部分は「請求の理由を明らかにして」したものと認められるが、その余の部分は「請求の理由を明らかにして」したものとは認められないとされた事例
（東京地判令4.11.22）

CONTENTS
特　集
　金融機関からみたWeb3およびトークンビジネスの法規制とユースケース
　1 NFTを中心とするトークンビジネスにおけるユースケースと法的論点
　弁護士　下田顕寛／田村海人
　2 ステーブルコインとデジタルマネーの実務上の論点
　弁護士　芝　章浩／水井　大
　3 セキュリティ・トークン・オファリング（STO）の実務
　弁護士　本柳祐介／岡田悠志
　4 金融機関によるメタバースの活用およびDAOの支援・取引可能性
　弁護士　福岡真之介／玄　唯真
論　説
　事業性融資に対する第三者保証と経営者保証
　―債権法改正と経営者保証ガイドラインの意義とその後の利用実態―
　弁護士　中井康之／横瀬大輝
新年随想
　新年を迎えて
　法務省　竹内　努
風をよむ
　Web3と金融の関わり
　弁護士　有吉尚哉
リーディング金融法務
　銀行取締役の善管注意義務
　弁護士　山嵜　亘
金融判例研究
　別除権の被担保債権に係る債務の破産管財人による承認と時効の中断
　一橋大学　山本和彦
連　載
　調査報告書に学ぶ金融機関等不祥事の「発生原因」
　〈第4回〉みずほ銀行システム障害事件
　弁護士　大野徹也
ゴールデン・ドロップ
　「早期着手・迅速再生」ふたたび……
　そして新たなフェイズ「新陳代謝」へ

判決速報
ツイッターの投稿記事につき発信者情報の開示が認められた事例
（東京地判令4.12.22）