CONTENTS
論　説
　今後求められるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策
　弁護士　岡﨑頌央
　ベンチャーデット・ファンドのスキーム設計上の法的論点
　ファンズ・弁護士　髙尾知達
担当者解説
　公認会計士・監査審査会の最近のモニタリング活動
　―「監査事務所検査結果事例集」および「モニタリングレポート」のポイント―
　公認会計士・監査審査会　花上康孝
座談会
　全銀協ADR発足10年を振り返る（中）
　弁護士　朝田規与志／田中　豊／八木仁志
東京大学　畑　瑞穂
全国銀行協会　大野正文（司会）
書　評
　谷口義幸
　『要説　金融商品取引法開示制度』
　【評者】早稲田大学　黒沼悦郎
風をよむ
　ソフトローという名の過剰規制
　弁護士　松本伸也
リーディング金融法務
　高齢者の資産管理・承継と地域金融機関
　巣鴨信用金庫　平松知実
法制審ニュース
　第9回 商法（船荷証券等関係）改正の最新動向
　商法（船荷証券等関係）部会、第10回、第11回、第12回会議を開催
　―パブリック・コメント手続において寄せられた意見を踏まえ、
　要綱案の取りまとめに向けた審議を開始―
連　載
　調査報告書に学ぶ金融機関等不祥事の「発生原因」
　〈第2回〉かんぽ生命事件
　弁護士　大野徹也
　簡裁の民事訴訟実務講座
　―簡裁民事訴訟の積極的活用に向けて―
　〈第13回〉訴訟の終了②
　―終局判決⑴―
　元東京簡易裁判所判事　上田正俊
　「そういえば気になる」金融規制法論点20
　〈第19回〉組織再編と金融商品取引業の登録の承継
　弁護士　森下国彦／三宅章仁
ゴールデン・ドロップ
　不都合な真実へ向き合う勇気
判決速報
第三債務者が差押命令の送達を受ける前に債務者との間で差押えに係る金銭債権の支払のために電子記録債権を発生させた場合において、上記差押えに係る金銭債権について発せられた転付命令が第三債務者に送達された後に上記電子記録債権の支払がされたときの上記転付命令の効力
（最三小判令5.3.29）
いわゆる弁済受領文書の提出による強制執行の停止の期間中にされた執行処分の効力
（最一小判令5.3.2）