金融法務事情 発売日・バックナンバー

●金融法学会第38回大会資料●
〈シンポジウム〉動産・債権担保法制の近過去・近未来
　企画の趣旨
　東京大学　森田　修
　動産等担保に係る銀行実務における問題認識
　全国銀行協会　大野正文
　ABLの機能からみた判例法理の意義
　東京大学　阿部裕介
　これからの担保法制と民事執行手続
　―動産担保所有権の目的物の差押え―
　東京大学　畑　瑞穂
　動産・債権担保立法の座標軸
　弁護士　粟田口太郎
OPINI論
　金融法学会第38回大会へのお誘い
　―銀行の業務範囲規制、動産・債権担保法制―
　金融法学会　潮見佳男
リーディング金融法務
　信託口口座への差押えに関する第三債務者である金融機関からの考え方
　巣鴨信用金庫　平松知実
みずほ信託プロダクツ法務研究会報告
　デジタル証券と信託の活用
　弁護士　石原　坦／青木俊介／長瀨威志
連　載
　事例から考える金融機関におけるマネロン対策の道標
　〈第5回〉 継続的顧客管理における積極対応の留保と長期不稼働口座
　弁護士　髙橋瑛輝
スピンオフ
　主体的な顧客管理と商品提供
ベーシックNAVI
■金融判例に学ぶ 営業店OJT〈預金業務編〉
　「犯罪利用預金口座等」であることの疑いを否定する事情
　弁護士　吉野　彰
■支店長のための労務管理講座
　〈第94回〉男性の育児休業取得
　弁護士　西河真也
判決速報
建物の火災が保険契約者またはその意を受けた者によって起こされたものであるとはいえないとして、火災保険金の支払請求が認められた事例
（大阪地判平31.3.27）
1 　会社の代表権を欠く者による訴えの提起であるとされた事例
2 訴え提起後に会社の過半数の取締役が会社の業務として、当該訴えに係る訴訟を弁護士に委任してその委任状を当該過半数取締役が作成することを決定したとしても、その決定が直ちに対外的な業務執行権の行使に該当するものではなく、当該過半数取締役が代表取締役に代わって対外的な業務執行を行使する権限を有するものではないとされた事例
（大阪地判平30.2.20）

会社の廃業における実務上の問題点
　―資産超過会社の廃業、通常清算案件を中心に―
　弁護士　小林俊介
　Sell-Buy Flipによる表明保証保険（W&I保険）を利用したM&Aにおける基本問題
　弁護士・ニューヨーク州弁護士　尾藤正憲
　譲渡に証券の交付を要する権利のトークン化の方法等に関する考察（下）
　弁護士　関川直輝
担当者解説
　デジタル改革関連法に関する解説⑴
　―デジタル改革関連法の全体概要―
　内閣官房・弁護士　長島寛人／内閣官房　松井　章
OPINI論
　新法による産業アーキテクチャの転換に着目を
　弁護士　増島雅和
リーディング金融法務
　第一種資金移動業および第三種資金移動業に関する実務対応の着眼点
　弁護士　高松志直
Topics
　債権・債務の牽連性と相殺期待の合理性
　弁護士　吉澤敏行
法制審ニュース
　第11回 民事訴訟法改正の最新動向
　民事訴訟法（IT化関係）部会第13回会議を開催
　―民事訴訟法（IT化関係）の調査審議においてパブリック・コメントの結果を踏まえた本格的議論が再開される―
連　載
　実務からの羅針盤
　〈第2回〉 相続人から相続預金の取引履歴開示請求等を受けた場合の対応
　三井住友銀行　宇多川真帆
　法令執務雑記帳
　〈第11回〉施行期日
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
金融行政インプレッション
　銀証ファイアーウォール規制の見直し
　―金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次報告（令3.6.18）―
　弁護士　山嵜　亘
スピンオフ
　特別清算トホホ日記
ベーシックNAVI
● アスカとヒカルのやさしい法務教室
　〈第17回〉倒産処理②
　群馬銀行　飯塚直輝
●金融判例に学ぶ営業店OJT〈預金業務編〉
　Covid-19関連の支援金を原資とする預金口座への差押え
　弁護士　横瀬大輝
判決速報
債権の仮差押えを受けた仮差押債務者がその後に第三債務者との間で当該債権の金額を確認する旨の示談をした場合において、当該債権に対する差押命令および転付命令を得た仮差押債権者が第三債務者に対して当該示談で確認された金額を超える額の請求をすることができないとした原審の判断に違法があるとされた事例
（最三小判令3.1.12）
主債務者から委託を受けた保証人である債権者が、代位弁済したことによって取得した主債務者に対する事後求償権に係る債務の連帯保証人の破産手続において、その破産手続開始後に、主債務者の破産手続における配当により、連帯保証債務履行請求権の一般破産債権部分のうち、保証人である債権者が代位弁済した債権の元金および利息の全額ならびに遅延損害金の一部に相当 する部分が消滅したとしても、「その債権の全額が消滅した場合」（破産法104条2項）には当たらず、破産手続開始時の一般破産債権の全額をもって権利行使することができるとされた事例
（大阪高判令2.12.24　原審＝大阪地判令2.6.26）

座談会
　地域銀行の経営統合
　―特例法を中心とする法制度の運用と活用の展望―
　金融庁　坂本智章／金融庁　佐々木　豪
弁護士　田中智之
九州大学・弁護士　平山賢太郎〔司会〕
論　説
　不正等調査委員会報告書と文書提出義務
　―報告書の法的性質をめぐって―
　東京大学　伊藤　眞
　地域金融機関における銀行業高度化等会社の実務と今後の展望
　
　弁護士　小宮　俊
　譲渡に証券の交付を要する権利のトークン化の方法等に関する考察（上）
　
　弁護士　関川直輝
ベーシックNAVI
●金融判例に学ぶ営業店OJT〈相続業務編〉
　親子間の信託契約の有効性や信託終了の有無が争われた事例
　三井住友信託銀行・弁護士　前田珠希
● 支店長のための労務管理講座
　〈第93回〉就業時間中のSNS利用と「炎上」
　弁護士　渡辺敦史
OPINI論
　Whatʼs going on ?
　前個人情報保護委員会　其田真理
リーディング金融法務
　認知判断能力の低下した顧客の親族等との金融取引
　―デジタル対応の切り口からの課題―
　みずほ信託銀行　竺原摩紀
法制審ニュース
　第2回 担保法制見直しの最新動向
　担保法制部会、第2回会議を開催
　―担保の実体的効力について検討―
連　載
　Q&A金融サービス仲介業の制度と実務
　〈第6回〉 監督規制、行政処分、認定金融サービス仲介業協会、
　指定紛争解決機関（金融ADR）、他の法令への影響に関する規定等
　
　弁護士　小田大輔／渡辺真菜／宮本雄太
　事例から考える金融機関におけるマネロン対策の道標
　〈第4回〉 貿易取引に係る不審な資金移動
　弁護士　髙橋瑛輝
スピンオフ
　個人向け目的ローンの不正な目的での利用に注意
判決速報
請負契約に基づく請負代金債権と同契約の目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償債権の一方を本訴請求債権とし他方を反訴請求債権とする本訴および反訴の係属中における、上記本訴請求債権を自働債権とし上記反訴請求債権を受働債権とする相殺の抗弁の許否
（最二小判令2.9.11）
不動産の所有権移転登記が連件申請の方法により行われ、前件と後件の登記手続を代理する司法書士が異なる場合に、後件の登記手続に関わった司法書士の注意義務違反が否定された事例
（東京地判令2.10.5）

座談会
　金融機関はSDGsにどう向き合うか
　―金融法務の視点から―
　弁護士　有吉尚哉〔司会〕
三井住友トラスト・ホールディングス　金井　司
東京大学　神作裕之
日本政策投資銀行　竹ケ原啓介
新連載
　実務からの羅針盤
　〈第1回〉 公正証書によらない死因贈与契約に基づいて相続預金の払戻しを求められた場合の対応
　三井住友銀行　山名萌木
ベーシックNAVI
● アスカとヒカルのやさしい法務教室
　〈第16回〉倒産処理①
　群馬銀行　飯塚直輝
●金融判例に学ぶ営業店OJT〈その他業務編〉
　社債への利息制限法1条の適用の有無
　弁護士　森本真美
OPINI論
　地域金融機関にとっての東証市場区分変更とガバナンス改革
　弁護士　児島幸良
リーディング金融法務
　NFT取引をめぐる法的課題
　弁護士　松尾博憲
Topics
　クラウドサービス利用時やテレワーク環境導入時の注意点
　個人情報保護委員会　小田倉宏和／姫野宏太
金融行政インプレッション
　ESG投資における対話（エンゲージメント）
　―「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」の確定について（令3.5.7 ※令3.5.10更新）―
　弁護士　佐野史明
法制審ニュース
　第10回 民事訴訟法改正の最新動向
　民事訴訟法（IT化関係）部会第12回会議を開催
　―民事訴訟法（IT化関係）の調査審議においてパブリック・コメントを経ての議論が始まる―
連　載
　さんまエクスプレス
　〈第106回〉暗号資産（仮想通貨）をめぐる強制執行
　東京地方裁判所民事執行センター
　米国倒産事件の現在
　〈第4回〉Chesapeake Energy 事件
　弁護士　片山英二／辛川力太／佐藤嵩一郎
　法令執務雑記帳
　〈第10回〉法律の一括化
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
スピンオフ
　事業全体に対する担保権
判決速報
1 　有価証券届出書の財務計算に関する書類に係る部分に虚偽記載等がある場合に当該有価証券の募集に係る発行者等と元引受契約を締結した金融商品取引業者等が金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき同条2項3号による免責を受けるための要件
2　 株式の上場にあたり提出された有価証券届出書のうち当該上場の最近事業年度およびその直前事業年度の財務諸表に虚偽記載があった場合において当該株式の発行者等と元引受契約を締結した金融商品取引業者の金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき同条2項3号による免責が否定された事例（最三小判令2.12.22）

論　説
　事業の信用力に着目したファイナンス・スキームの新潮流
　―ユナイテッド航空のMileagePlusファイナンス案件を題材として―
　弁護士　加畑直之／粟田口太郎
　「マネロン・テロ資金供与対策ガイド ラインに関するよくあるご質問（FAQ）」 の概要（下）
　
　弁護士　高橋良輔／津田　慧
担当者解説
　労働者協同組合法の概要
　衆議院法制局
資　料
　コロナ危機下のバランスシート問題研究会提言2
　―過剰債務問題の解決と人材の育成及び大胆な再配置―
ベーシックNAVI
●金融判例に学ぶ営業店OJT〈預金業務編〉
　債権の受領権者としての外観を有する者に対する弁済と銀行が負担する調査義務
　弁護士　佐野俊明／松嶋秀真郎
● 支店長のための労務管理講座
　〈第92回〉公益通報に対する対応
　弁護士　有賀隆之
OPINI論
　ポストコロナ禍に向けた地域金融機関への期待
　金融庁　日下智晴
リーディング金融法務
　公益通報者保護法の改正と従事者の守秘義
　横浜銀行　光安豊史
法制審ニュース
　第1 回　担保法制見直しの最新動向
　担保法制部会、第1 回会議を開催
　―担保法制全般についてフリーディスカッションを実施―
連　載
　Q&A金融サービス仲介業の制度と実務
　〈第5回〉 その他の行為規制等　
　―金銭等の預託の禁止、商号使用、標識掲示、法定帳簿に関する規定等―
　弁護士　小田大輔／渡辺真菜／宮本雄太
　事例から考える金融機関におけるマネロン対策の道標
　〈第3 回〉 外国人顧客の口座管理
　弁護士　髙橋瑛輝
スピンオフ
　顧客本位の業務運営―裁判例を反面教師に―
判決速報
不動産競売手続において建物の区分所有等に関する法律66条で準用される同法7条1項の先取特権を有する債権者が配当要求をしたことにより配当要求債権について差押え（平成29年法律第44号による改正前の民法147条2号）に準ずるものとして消滅時効の中断の効力が生ずるための要件
（最二小判令2.9.18）
【①事件】
差押えが不当な目的によるものであることは民事執行法153条1項にいう「債務者及び債権者の生活の状況その他の事情」には当たらないとして、差押禁止債権の範囲の変更の申立てに理由がないとされた事例
（東京高決令2.8.26　原審＝東京地決令2.7.2）
【②事件】
民事執行法153条1項の「債務者…の生活の状況」には債務者が婚約者として 認識している同居人の収入や財産状況も考慮するべきであるとされた事例
（東京高決令2.9.11　原審＝東京地決令2.7.22）
【③、④事件】
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る特別定額給付金・生活支援 目的の貸付金を原資とする貯金債権に対する差押命令について、差押禁止債権の範囲の変更の申立てに理由があるとされた事例
（③事件＝東京地決令2.9.3）（④事件＝東京地決令2.10.30）
原告名義の普通預金口座が「犯罪利用預金口座」（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律2条4項2号）に該当しないなどとされた事例
（東京地判令2.6.30）

CONTENTS
〈特　集〉LIBOR公表停止を取り巻く情勢および実務対応
　1 LIBOR公表停止をめぐる昨今の動向
　全国銀行協会　髙橋哲生／関口達仁／大峰裕之

　2 全銀協「相対貸出のフォールバック条項の参考例（サンプル）（改訂版）」の解説
　弁護士　佐藤正謙／青山大樹／森　勇貴
　3 金利スワップ取引における参照金利の変更に関する論点
　弁護士　佐藤正謙／青山大樹／森　勇貴
論　説
　「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」の概要（上）
　弁護士　高橋良輔／津田　慧
関西金融判例・実務研究会報告
　委任関係にない者に対する司法書士の注意義務違反
　―最二小判例2.3.6の検討―
　三菱UFJ銀行　入江泰至
法務エッセイON＆OFF
　もう一度行きたいところ
　城北信用金庫・弁護士　青木良介
ベーシックNAVI
● アスカとヒカルのやさしい法務教室
　〈第15回〉通貨
　群馬銀行　飯塚直輝
●金融判例に学ぶ 営業店OJT〈融資業務編〉
　充当の指定のない一部弁済の複数の債務に対する時効中断効
　弁護士　西中宇紘
OPINI論
　ISO（国際標準）9001（品質管理）が日本法に与える影響
　弁護士　片岡義広
リーディング金融法務
　最近の最高裁判例と民法511条2項の「前の原因」
　弁護士　石井教文
金融行政インプレッション
　地域金融機関とテレワーク
　―「金融機関等における在宅勤務について」（令3.4.2 ）―
　弁護士　小宮　俊
法制審ニュース
　第9 回 民事訴訟法改正の最新動向
　民事訴訟法（IT化関係）部会第10回および第11回会議を開催
　―民事訴訟法（IT化関係）の調査審議において参考人からの意見聴取等が行われる―
連　載
　新大阪民事執行研究
　〈第22回〉 大阪地方裁判所（本庁）における令和２年の民事執行事件の概況
　大阪地方裁判所　濵本章子

　法令執務雑記帳
　〈第9回〉法令の誤り⑺
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
スピンオフ
　ある保証人の抗弁
判決速報
担保不動産競売の手続において最高価買受申出人が受けた売却許可決定に対し他の買受申出人が民事執行法188条において準用する同法71条4号イに掲げる売却不許可事由を主張して執行抗告をすることの許否
（最二小決令2.9.2）
1 　破産管財人の民法94条2項の第三者の該当性
2 破産者を所有者として登録されている自動車について、破産者が同自動車の所有者でないことについての破産管財人の善意・悪意の判断の主体
3 　破産者を所有者として登録されている自動車について、破産者が同自動車の所有者でないことについての破産債権者の善意・悪意の判断方法
4 　破産者を所有者として登録されている自動車について、破産管財人は、民法94条2項の類推適用により保護される第三者に該当するとされた事例
（東京地判令2.9.30）

CONTENTS
論　説
　マネロン防止に係る研修の取組みに 関する一考察
　埼玉りそな銀行　加藤裕久
関西金融法務懇談会報告
　大阪地裁における改正民事執行法の運用状況
　
　大阪地方裁判所　相澤　聡
みずほ信託プロダクツ法務研究会報告
　公開買付けに関する信託の活用可能性
　弁護士　岡野辰也／西村修一
OPINI論
　サステナブルファイナンス
　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング　吉高まり
リーディング金融法務
　社債への利息制限法の適用
　三井住友銀行　本多知則
連　載
　米国倒産事件の現在
　〈第3 回〉 Neiman Marcus 事件
　弁護士　片山英二／辛川力太／佐藤嵩一郎
　Q&A金融サービス仲介業の制度と実務
　〈第4 回〉 行為規制と態勢整備
　②顧客に対する情報提供・態勢整備義務
　
　弁護士　小田大輔／渡辺真菜
　事例から考える金融機関におけるマネロン対策の道標
　〈第2 回〉 預金規定に基づく取引制限
　弁護士　髙橋瑛輝
スピンオフ
　高齢者の代理取引
ベーシックNAVI
● 金融判例に学ぶ 営業店OJT〈預金業務編〉
　振り込め詐欺救済法に基づく預金取引停止措置と預金払戻請求
　弁護士　秋元勇研
● 支店長のための労務管理講座
　〈第91回〉 退職勧奨
　弁護士　正田賢司
▶ お詫びと訂正
判決速報
調停条項に定める事由によるＸのＹに対する代位弁済金の返還が認められなかった事例
（東京地判令2.3.26）
他人物である中古建設機械の売買について買主の即時取得が否定された事例
（東京地判令2.3.23）

座談会
　ウイズコロナにおいて地域金融機関および専門家が果たすべき役割
　EY ストラテジー・アンド・コンサルティング　足立俊治
弁護士　鐘ヶ江洋祐／静岡銀行　齋藤恭明
広島銀行　実森ふみ／広島銀行　房安徹也
弁護士　本澤順子〔司会〕
論　説
　外部事業者との連携にあたって銀行に求められるリスクマネジメント
　―外部の決済サービス事業者等との連携に関する
　監督指針の改正を踏まえて―
　弁護士　金澤浩志
担当者解説
　特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する
　法律に係る政省令および指針の概要
　経済産業省　村瀬　光／梶元孝太郎
前経済産業省　山田真由葉／経済産業省　佐久間弘明
　「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための
　金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」の解説
　―金融商品の販売等に関する法律等関連―
　金融庁　岡田　大／小長谷章人／名取裕之
林崎由莉子／宗川帆南
OPINI論
　近頃の民事裁判に想うこと
　中央大学・前東京高等裁判所　村田　渉
リーディング金融法務
　2021年3月総会の状況と今後への示唆
　弁護士　仁科秀隆
金融行政インプレッション
　 ガイドライン等を読み解くためのツールとしてのFAQ
　 ―「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくある
　 ご質問（FAQ）」について（令3.3.26）―
　弁護士　國吉雅男
連　載
　さんまエクスプレス
　〈第105回〉東京地方裁判所（本庁）における令和2年の民事執行事件の概要
　東京地方裁判所民事執行センター
　法令執務雑記帳
　〈第8 回〉法令の誤り⑹
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
スピンオフ
　「総合的判断」という融資謝絶理由
ベーシックNAVI
● アスカとヒカルのやさしい法務教室
　〈第14回〉利益相反
　群馬銀行　飯塚直輝
●金融判例に学ぶ 営業店OJT〈融資業務編〉
　持続化給付金を原資とした預貯金の払戻請求権に対する差押え
　弁護士　吉野　彰
判決速報
同一の当事者間に数個の金銭消費貸借契約に基づく各元本債務が存在する場合における借主による充当の指定のない一部弁済と債務の承認（平成29年法律第44号による改正前の民法147条3号）による消滅時効の中断
（最三小判令2.12.15）
請負人である破産者の支払の停止の前に締結された請負契約に基づく注文者の破産者に対する違約金債権の取得が、破産法72条2項2号にいう「前に生じた原因」に基づく場合に当たり、上記違約金債権を自働債権とする相殺が許されるとされた事例
（最三小判令2.9.8）

CONTENTS
論　説
　トークン表示有価証券の譲渡および第三者対抗要件に関する問題点（下）
　―匿名組合出資持分のトークン化と流通に向けた試論―
　弁護士　河合　健／青木俊介／若狭一行／山下貴行
みずほ信託プロダクツ法務研究会報告
　コーポレートガバナンス・コード対応における信託の活用可能性
　弁護士　仁科秀隆
新連載
　事例から考える金融機関におけるマネロン対策の道標
　〈第1 回〉多額の外国送金
　弁護士　髙橋瑛輝
OPINI論
　デジタル遺産の相続
　弁護士　笹川豪介
リーディング金融法務
　（仮）デジタル対抗要件
　みずほ銀行・弁護士　佐藤　亮
Topics
　ACAMS（公認AMLスペシャリスト協会）Japan Chapterの設立
　ACAMS Japan Chapter Board Member（Secretary）・弁護士　大野徹也
連　載
　Q&A金融サービス仲介業の制度と実務
　〈第3回〉 行為規制と態勢整備　①誠実公正義務・情報提供義務
　弁護士　小田大輔／渡辺真菜
スピンオフ
　コロナ禍の債務整理
ベーシックNAVI
●金融判例に学ぶ営業店OJT〈預金業務編〉
　預金の払戻しについて、改正前民法478条による免責が認められた事例
　三菱UFJ信託銀行・弁護士　上野尚文
● 支店長のための労務管理講座
　〈第90回〉浮貸しと使用者責任
　弁護士　荒井隆男
判決速報
事業協同組合の理事を選出する選挙の取消しを求める訴えに同選挙が取り消されるべきものであることを理由として後任理事または監事を選出する後行の選挙の効力を争う訴えが併合されている場合における先行の選挙の取消しを求める訴えの利益
（最一小判令2.9.3）
架空の自動車購入名目で金融機関から融資を受けた金員を被告らによって組織的に詐取された旨主張して損害賠償を求めた原告らの請求が認容された事例
（東京地判令2.7.21）
銀行持株会社の取締役についてのグループ内子会社に関する内部統制システムの構築義務・監視義務
（東京地判令2.2.27）

論　説
　契約締結前交付書面等の情報のウェブ化提供の留意点
　弁護士　鈴木正人／鈴木孝司
　トークン表示有価証券の譲渡および第三者対抗要件に関する問題点（上）
　―匿名組合出資持分のトークン化と流通に向けた試論―
　弁護士　河合　健／青木俊介／若狭一行／山下貴行
　キャッシュレス社会の到来と強制執行（下）
　弁護士　山本　翔／澤井俊之
担当者解説
　会社法施行規則等の一部を改正する省令の概要
　―令和2 年法務省令第52号―
　法務省　渡辺　諭／藺牟田泰隆／金子佳代／若林功晃
OPINI論
　地方銀行のコーポレートガバナンス戦略
　弁護士　香月裕爾
リーディング金融法務
　銀行の業務範囲規制等の見直しと金融機関のデータ利活用
　弁護士・ニューヨーク州弁護士　今野雅司
金融行政インプレッション
　海外の投資運用業者等の受入れに係る制度整備
　―金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第一次報告（令2 .12.23）―
　弁護士　尾島祥太
法制審ニュース
　第8 回 民事訴訟法改正の最新動向
　民事訴訟法（IT化関係）部会、第9 回会議を開催
　―民事訴訟法（IT化関係）の調査審議において中間試案の取りまとめが行われる―
　第21回 民法および不動産登記法改正の最新動向
　民法・不動産登記法部会、第26回会議を開催
連　載
　米国倒産事件の現在
　第2 回 Hertz事件
　弁護士　片山英二／辛川力太／佐藤嵩一郎
　法令執務雑記帳
　〈第7回〉法令の誤り⑸
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
スピンオフ
　ポスト・コロナを考える
ベーシックNAVI
● アスカとヒカルのやさしい法務教室
　〈第13回〉保証②
　群馬銀行　飯塚直輝
●金融判例に学ぶ営業店OJT〈融資業務編〉
　銀行取引約定書の相殺条項の解釈と破産手続における効力
　弁護士　田村将人
● 新連載　質問回答
　〈第１ 回〉コロナ禍における株主総会に関する情報取得
　弁護士　井上真一郎
▶ お詫びと訂正
判決速報
保険法施行後に締結された人身傷害補償保険契約の死亡保険金部分が傷害疾病損害保険契約（保険法2条7号）であり、死亡保険金請求権が被保険者に帰属するとされた事例
（福岡高判令2.5.28 原審＝福岡地判平31.4.12 ）

CONTENTS
担当者解説
　「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」改正の概要
　金融庁　伊藤謙一／小林弘幸／吉森大輔
伊藤侑也／岡﨑頌央
論　説
　キャッシュレス社会の到来と強制執行 （上）
　弁護士　山本　翔／澤井俊之
　債権者からの倒産手続の関わり方
　弁護士　山崎雄一郎
金融判例研究会報告
　弁済および担保権設定行為に対する否認権行使の可否
　法務省　竹内　努
ベーシックNAVI
●金融判例に学ぶ営業店OJT〈融資業務編〉
　合資会社の無限責任社員が退社後に会社に対して責任を負う場合
　弁護士　谷　明典／藤田俊輔
● 支店長のための労務管理講座
　〈第89回〉降格（人事権の行使として）
　弁護士　浜本　匠
OPINI論
　東日本大震災から10年を経て
　―債務整理援助による被災者支援の概況と課題―
　東日本大震災事業者再生支援機構・弁護士　園尾隆司
リーディング金融法務
　流動する資産の担保化
　弁護士　井上　聡
連　載
　ロクミン通信　倒産手続Q&A
　第21回 Question74　同時廃止申立事件における免責の手続について教えてください。ほか
　大阪地方裁判所　塩田大輔
法制審ニュース
　第20回 民法および不動産登記法改正の最新動向
　民法・不動産登記法部会、第23回、24回、25回会議を開催
スピンオフ
　顧客資金の滞留規制
判決速報
1 　交通事故の被害者が後遺障害による逸失利益について定期金による賠償を求めている場合に、同逸失利益は定期金による賠償の対象となるか
2 　交通事故に起因する後遺障害による逸失利益につき定期金による賠償を命ずるにあたり被害者の死亡時を定期金による賠償の終期とすることの要否
3 　交通事故の被害者が後遺障害による逸失利益について定期金による賠償 を求めている場合に、同逸失利益が定期金による賠償の対象となるとされた事例
（最一小判令2.7.9）
持続化給付金を原資とする貯金債権に対する債権差押命令に係る差押禁止債権の範囲変更が認められた事例
（神戸地裁伊丹支決令2.11.19）
株式譲渡契約における譲渡人の取引実行条件が充足していない旨の譲渡人の主張が排斥され、譲渡人には株式譲渡契約に基づく株券等の交付義務があると認められた事例
（東京地判令2.3.19）

論　説
　施行直前！改正会社法と金融機関における実務対応7 講
　弁護士　邉　英基
　「信託口」口座の危機!?
　― 差押命令の識別不能問題と民事信託・家族信託の規律の交錯―
　渋谷陽一郎
担当者解説
　「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための
　金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」の解説
　―資金決済に関する法律関連―
　金融庁　岡田　大／守屋貴之／松井　章／市古裕太
　「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」
　と事業成長担保権（仮称）
　金融庁　水谷登美男／後藤尊志／冨川　諒／松本亜衣
ベーシックNAVI
● アスカとヒカルのやさしい法務教室
　〈第12回〉保証①
　群馬銀行　飯塚直輝
●金融判例に学ぶ 営業店OJT〈その他業務編〉
　仮想通貨交換業者の破産と仮想通貨の取扱い
　弁護士　折田健市郎
OPINI論
　金融事業者の行動規範の複雑さ
　学習院大学　神田秀樹
リーディング金融法務
　ウィズコロナでのコンプライアンス・リスク管理
　弁護士　行方洋一
金融行政インプレッション
　FATF審査結果公表の再々延期と金融庁の目線の高まり
　― 「「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」
　の一部改正（案）の公表について」（令2.12.11）―
　弁護士　津田　慧
法制審ニュース
　第7 回 民事訴訟法改正の最新動向
　民事訴訟法（IT化関係）部会、第8 回会議を開催
　―民事訴訟法（IT化関係）の調査審議において中間試案の たたき台の議論が続く―
連　載
　法令執務雑記帳
　第6 回 法令の誤り⑷
　証券・金融商品あっせん相談センター　高橋康文
スピンオフ
　優越的地位の濫用規制と消費者取引
判決速報
財産の分与に関する処分の審判において当事者双方がその協力によって得た一方当事者の所有名義の不動産であって他方当事者が占有するものにつき当該他方当事者に分与しないものと判断した場合に家事事件手続法154条2項4号に基づきその明渡しを命ずることの許否
（最一小決令2.8.6 ）
被相続人に対して既に納付または納入の告知がされた地方団体の徴収金につき納期限等を定めてその納付等を求める旨の相続人に対する通知と消滅時効の中断
（最二小判令2.6.26）
消費者庁がホームページ上に一般消費者向けの注意喚起情報を掲載したことをもって、金融機関が当該注意喚起情報に係る原告の預金口座を犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律3条1項の規定に基づいて取引停止措置を講じたことを理由に、原告の預金払戻請求を拒絶することができるとされた事例
（東京地判令2.8.6 ）

CONTENTS
論　説
　実践！改正民事執行法に基づく金融機関等からの情報取得手続
　弁護士　関根久美子
　適合性の原則の実質化と顧客本位の業務運営
　―欧米の規制も参考に―
　弁護士　澤井俊之
　統合型リゾート（IR）に係るストラクチャーとファイナンス（下）
　弁護士　今枝丈宜／井上卓士／冨永啓太
みずほ信託プロダクツ法務研究会報告
　信託による株式の議決権の行使主体と
　経済的利益の帰属主体の分離
　―信託法と会社法との交錯―
　弁護士　藤池智則／髙木いづみ／関口　諒／山内達也
ベーシックNAVI
●金融判例に学ぶ営業店OJT〈預金業務編〉
　封筒すり替え型のキャッシュカード「詐取」と預金者保護法
　弁護士　佐藤高志
● 支店長のための労務管理講座
　〈第88回〉診断書の評価
　弁護士　小倉慎一
OPINI論
　コロナ禍における中小企業者の事業の存続に向けて
　弁護士　加藤寛史
リーディング金融法務
　非公開情報授受規制の緩和
　弁護士　藤瀬裕司
法制審ニュース
　第19回 民法および不動産登記法改正の最新動向
　民法・不動産登記法部会、第22回会議を開催
連　載
　Q&A金融サービス仲介業の制度と実務
　〈第2回〉 登録制の概要、登録要件（拒否事由）、登録手続
　弁護士　小田大輔／渡邉　峻
　リーガル・チェックの現場から
　〈第12回・完〉 コンプライアンス・リスク管理へようこそ
　城北信用金庫・弁護士　青木良介
スピンオフ
　不動産バブルの再来とその行く末
判決速報
取引相場のない株式の譲渡に係る所得税法59条1項所定の「その時における価額」につき、配当還元価額によって評価した原審の判断に違法があるとされた事例
（最三小判令2.3.24）
銀行の従業員による保険契約の勧誘行為について、書面交付義務違反ないし説明義務違反、適合性原則違反等があるとは認められなかった事例
（東京地判令2.1.31）

論　説
　「自然災害債務整理ガイドライン」コロナ特則の解説
　弁護士　石毛和夫
関西金融法務懇談会報告
　令和元年改正会社法と実務対応
　弁護士　大川　治
論　説
　統合型リゾート（IR）に係るストラクチャーとファイナンス（上）
　弁護士　今枝丈宜／井上卓士／冨永啓太
ベーシックNAVI
● アスカとヒカルのやさしい法務教室
　〈第11回〉担保④
　群馬銀行　飯塚直輝
●金融判例に学ぶ営業店OJT〈融資業務編〉
　債権者が保証人に対してした催告が到達したとされた事例
　弁護士　矢野貴之
OPINI論
　ファンド法改正の必要性
　―海外企業への投資制限撤廃を―
　マーキュリアインベストメント　小山潔人
リーディング金融法務
　任意加入型団体保険の二重構造問題
　明治安田生命保険・弁護士　吉田哲郎
金融行政インプレッション
　課徴金事例からみる不公正取引とコンプライアンス
　―「「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」
　の公表について」（令2 . 6 .24）―
　弁護士　味香直希
法制審ニュース
　第6回 民事訴訟法改正の最新動向
　民事訴訟法（IT化関係）部会、第7回会議を開催
　―民事訴訟法（IT化関係）の調査審議において具体的な検討事項に関する第二読会の議論が終わり、
　中間試案の議論が始まる―
連　載
　法令執務雑記帳
　〈第5回〉法令の誤り⑶
　証券・金融商品あっせん相談センター　高橋康文
スピンオフ
　キャッシュカードの盗取による不正払戻被害
付　録
　令和２年総索引（2129号〔2020年1月10日号〕～2152号〔同年12月25日号〕）
判決速報
信用金庫が行った手形貸付等の方法による融資が回収不能となった場合、および理事会で開催することを決定した臨時総代会の決議が後に取り消された場合における理事の責任
（福岡高裁宮崎支判令元.6.19　原審＝宮崎地判平30.3.28）

新連載
　Q&A金融サービス仲介業の制度と実務
　〈第1回〉 金融サービス仲介業の内容・範囲・類型、既存の仲介業との関係等
　弁護士　小田大輔／小林央忠／宮本雄太
　米国倒産事件の現在
　〈第1回〉 はじめに ―Dean & DeLuca事件―
　弁護士　片山英二／辛川力太／佐藤嵩一郎
論　説
　有価証券の電子化についての論点整理
　弁護士　本柳祐介
法務エッセイON ＆ OFF
　「法律」（のりのり）の話
　弁護士　片岡義広
ベーシックNAVI
●金融判例に学ぶ 営業店OJT〈内部管理編〉
　個人情報漏洩に係る精神的損害および事業者の責任
　弁護士　森本真美
●支店長のための労務管理講座
　〈第87回〉　障害者雇用（合理的配慮提供義務）
　弁護士　鈴木恭平
新年随想
　新年を迎えて
　法務省　小出邦夫
リーディング金融法務
　動産・債権の譲渡担保の法制化に向けた議論
　三菱UFJ銀行　中原利明
法制審ニュース
　第5回 民事訴訟法改正の最新動向
　民事訴訟法（IT化関係）部会、第6回会議を開催
　―民事訴訟法（IT化関係）の調査審議において具体的な検討事項に関する第二読会の議論が続く―
連　載
　リーガル・チェックの現場から
　〈第11回〉 構成要素と関連性（総論2 ）
　城北信用金庫・弁護士　青木良介
スピンオフ
　条文の作りは似ていても……
判決速報
制限超過利息等についての不当利得返還請求権に係る破産債権が破産手続により確定した場合において当該制限超過利息等の受領の日が属する事業年度の益金の額を減額する計算方法と一般に公正妥当と認められる会計処理の基準
（最一小判令2.7.2）
債権差押命令の申立てがされた後、発令前に執行停止文書が提出された場合において、差押命令を発令し、同命令正本を第三債務者に送達した手続に違法はないとされた事例
（東京高決令2.3.19）
いわゆる給与ファクタリング取引に基づくファクタリング業者から労働者に対する金銭支払請求が棄却された事例
（①事件＝東京地判令2.3.24、②事件＝東京地判令2.3.24）