金融法務事情 発売日・バックナンバー

CONTENTS
論　説
　トークン表示有価証券の譲渡および第三者対抗要件に関する問題点（下）
　―匿名組合出資持分のトークン化と流通に向けた試論―
　弁護士　河合　健／青木俊介／若狭一行／山下貴行
みずほ信託プロダクツ法務研究会報告
　コーポレートガバナンス・コード対応における信託の活用可能性
　弁護士　仁科秀隆
新連載
　事例から考える金融機関におけるマネロン対策の道標
　〈第1 回〉多額の外国送金
　弁護士　髙橋瑛輝
OPINI論
　デジタル遺産の相続
　弁護士　笹川豪介
リーディング金融法務
　（仮）デジタル対抗要件
　みずほ銀行・弁護士　佐藤　亮
Topics
　ACAMS（公認AMLスペシャリスト協会）Japan Chapterの設立
　ACAMS Japan Chapter Board Member（Secretary）・弁護士　大野徹也
連　載
　Q&A金融サービス仲介業の制度と実務
　〈第3回〉 行為規制と態勢整備　①誠実公正義務・情報提供義務
　弁護士　小田大輔／渡辺真菜
スピンオフ
　コロナ禍の債務整理
ベーシックNAVI
●金融判例に学ぶ営業店OJT〈預金業務編〉
　預金の払戻しについて、改正前民法478条による免責が認められた事例
　三菱UFJ信託銀行・弁護士　上野尚文
● 支店長のための労務管理講座
　〈第90回〉浮貸しと使用者責任
　弁護士　荒井隆男
判決速報
事業協同組合の理事を選出する選挙の取消しを求める訴えに同選挙が取り消されるべきものであることを理由として後任理事または監事を選出する後行の選挙の効力を争う訴えが併合されている場合における先行の選挙の取消しを求める訴えの利益
（最一小判令2.9.3）
架空の自動車購入名目で金融機関から融資を受けた金員を被告らによって組織的に詐取された旨主張して損害賠償を求めた原告らの請求が認容された事例
（東京地判令2.7.21）
銀行持株会社の取締役についてのグループ内子会社に関する内部統制システムの構築義務・監視義務
（東京地判令2.2.27）

論　説
　契約締結前交付書面等の情報のウェブ化提供の留意点
　弁護士　鈴木正人／鈴木孝司
　トークン表示有価証券の譲渡および第三者対抗要件に関する問題点（上）
　―匿名組合出資持分のトークン化と流通に向けた試論―
　弁護士　河合　健／青木俊介／若狭一行／山下貴行
　キャッシュレス社会の到来と強制執行（下）
　弁護士　山本　翔／澤井俊之
担当者解説
　会社法施行規則等の一部を改正する省令の概要
　―令和2 年法務省令第52号―
　法務省　渡辺　諭／藺牟田泰隆／金子佳代／若林功晃
OPINI論
　地方銀行のコーポレートガバナンス戦略
　弁護士　香月裕爾
リーディング金融法務
　銀行の業務範囲規制等の見直しと金融機関のデータ利活用
　弁護士・ニューヨーク州弁護士　今野雅司
金融行政インプレッション
　海外の投資運用業者等の受入れに係る制度整備
　―金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第一次報告（令2 .12.23）―
　弁護士　尾島祥太
法制審ニュース
　第8 回 民事訴訟法改正の最新動向
　民事訴訟法（IT化関係）部会、第9 回会議を開催
　―民事訴訟法（IT化関係）の調査審議において中間試案の取りまとめが行われる―
　第21回 民法および不動産登記法改正の最新動向
　民法・不動産登記法部会、第26回会議を開催
連　載
　米国倒産事件の現在
　第2 回 Hertz事件
　弁護士　片山英二／辛川力太／佐藤嵩一郎
　法令執務雑記帳
　〈第7回〉法令の誤り⑸
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
スピンオフ
　ポスト・コロナを考える
ベーシックNAVI
● アスカとヒカルのやさしい法務教室
　〈第13回〉保証②
　群馬銀行　飯塚直輝
●金融判例に学ぶ営業店OJT〈融資業務編〉
　銀行取引約定書の相殺条項の解釈と破産手続における効力
　弁護士　田村将人
● 新連載　質問回答
　〈第１ 回〉コロナ禍における株主総会に関する情報取得
　弁護士　井上真一郎
▶ お詫びと訂正
判決速報
保険法施行後に締結された人身傷害補償保険契約の死亡保険金部分が傷害疾病損害保険契約（保険法2条7号）であり、死亡保険金請求権が被保険者に帰属するとされた事例
（福岡高判令2.5.28 原審＝福岡地判平31.4.12 ）

CONTENTS
担当者解説
　「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」改正の概要
　金融庁　伊藤謙一／小林弘幸／吉森大輔
伊藤侑也／岡﨑頌央
論　説
　キャッシュレス社会の到来と強制執行 （上）
　弁護士　山本　翔／澤井俊之
　債権者からの倒産手続の関わり方
　弁護士　山崎雄一郎
金融判例研究会報告
　弁済および担保権設定行為に対する否認権行使の可否
　法務省　竹内　努
ベーシックNAVI
●金融判例に学ぶ営業店OJT〈融資業務編〉
　合資会社の無限責任社員が退社後に会社に対して責任を負う場合
　弁護士　谷　明典／藤田俊輔
● 支店長のための労務管理講座
　〈第89回〉降格（人事権の行使として）
　弁護士　浜本　匠
OPINI論
　東日本大震災から10年を経て
　―債務整理援助による被災者支援の概況と課題―
　東日本大震災事業者再生支援機構・弁護士　園尾隆司
リーディング金融法務
　流動する資産の担保化
　弁護士　井上　聡
連　載
　ロクミン通信　倒産手続Q&A
　第21回 Question74　同時廃止申立事件における免責の手続について教えてください。ほか
　大阪地方裁判所　塩田大輔
法制審ニュース
　第20回 民法および不動産登記法改正の最新動向
　民法・不動産登記法部会、第23回、24回、25回会議を開催
スピンオフ
　顧客資金の滞留規制
判決速報
1 　交通事故の被害者が後遺障害による逸失利益について定期金による賠償を求めている場合に、同逸失利益は定期金による賠償の対象となるか
2 　交通事故に起因する後遺障害による逸失利益につき定期金による賠償を命ずるにあたり被害者の死亡時を定期金による賠償の終期とすることの要否
3 　交通事故の被害者が後遺障害による逸失利益について定期金による賠償 を求めている場合に、同逸失利益が定期金による賠償の対象となるとされた事例
（最一小判令2.7.9）
持続化給付金を原資とする貯金債権に対する債権差押命令に係る差押禁止債権の範囲変更が認められた事例
（神戸地裁伊丹支決令2.11.19）
株式譲渡契約における譲渡人の取引実行条件が充足していない旨の譲渡人の主張が排斥され、譲渡人には株式譲渡契約に基づく株券等の交付義務があると認められた事例
（東京地判令2.3.19）

論　説
　施行直前！改正会社法と金融機関における実務対応7 講
　弁護士　邉　英基
　「信託口」口座の危機!?
　― 差押命令の識別不能問題と民事信託・家族信託の規律の交錯―
　渋谷陽一郎
担当者解説
　「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための
　金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」の解説
　―資金決済に関する法律関連―
　金融庁　岡田　大／守屋貴之／松井　章／市古裕太
　「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」
　と事業成長担保権（仮称）
　金融庁　水谷登美男／後藤尊志／冨川　諒／松本亜衣
ベーシックNAVI
● アスカとヒカルのやさしい法務教室
　〈第12回〉保証①
　群馬銀行　飯塚直輝
●金融判例に学ぶ 営業店OJT〈その他業務編〉
　仮想通貨交換業者の破産と仮想通貨の取扱い
　弁護士　折田健市郎
OPINI論
　金融事業者の行動規範の複雑さ
　学習院大学　神田秀樹
リーディング金融法務
　ウィズコロナでのコンプライアンス・リスク管理
　弁護士　行方洋一
金融行政インプレッション
　FATF審査結果公表の再々延期と金融庁の目線の高まり
　― 「「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」
　の一部改正（案）の公表について」（令2.12.11）―
　弁護士　津田　慧
法制審ニュース
　第7 回 民事訴訟法改正の最新動向
　民事訴訟法（IT化関係）部会、第8 回会議を開催
　―民事訴訟法（IT化関係）の調査審議において中間試案の たたき台の議論が続く―
連　載
　法令執務雑記帳
　第6 回 法令の誤り⑷
　証券・金融商品あっせん相談センター　高橋康文
スピンオフ
　優越的地位の濫用規制と消費者取引
判決速報
財産の分与に関する処分の審判において当事者双方がその協力によって得た一方当事者の所有名義の不動産であって他方当事者が占有するものにつき当該他方当事者に分与しないものと判断した場合に家事事件手続法154条2項4号に基づきその明渡しを命ずることの許否
（最一小決令2.8.6 ）
被相続人に対して既に納付または納入の告知がされた地方団体の徴収金につき納期限等を定めてその納付等を求める旨の相続人に対する通知と消滅時効の中断
（最二小判令2.6.26）
消費者庁がホームページ上に一般消費者向けの注意喚起情報を掲載したことをもって、金融機関が当該注意喚起情報に係る原告の預金口座を犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律3条1項の規定に基づいて取引停止措置を講じたことを理由に、原告の預金払戻請求を拒絶することができるとされた事例
（東京地判令2.8.6 ）

CONTENTS
論　説
　実践！改正民事執行法に基づく金融機関等からの情報取得手続
　弁護士　関根久美子
　適合性の原則の実質化と顧客本位の業務運営
　―欧米の規制も参考に―
　弁護士　澤井俊之
　統合型リゾート（IR）に係るストラクチャーとファイナンス（下）
　弁護士　今枝丈宜／井上卓士／冨永啓太
みずほ信託プロダクツ法務研究会報告
　信託による株式の議決権の行使主体と
　経済的利益の帰属主体の分離
　―信託法と会社法との交錯―
　弁護士　藤池智則／髙木いづみ／関口　諒／山内達也
ベーシックNAVI
●金融判例に学ぶ営業店OJT〈預金業務編〉
　封筒すり替え型のキャッシュカード「詐取」と預金者保護法
　弁護士　佐藤高志
● 支店長のための労務管理講座
　〈第88回〉診断書の評価
　弁護士　小倉慎一
OPINI論
　コロナ禍における中小企業者の事業の存続に向けて
　弁護士　加藤寛史
リーディング金融法務
　非公開情報授受規制の緩和
　弁護士　藤瀬裕司
法制審ニュース
　第19回 民法および不動産登記法改正の最新動向
　民法・不動産登記法部会、第22回会議を開催
連　載
　Q&A金融サービス仲介業の制度と実務
　〈第2回〉 登録制の概要、登録要件（拒否事由）、登録手続
　弁護士　小田大輔／渡邉　峻
　リーガル・チェックの現場から
　〈第12回・完〉 コンプライアンス・リスク管理へようこそ
　城北信用金庫・弁護士　青木良介
スピンオフ
　不動産バブルの再来とその行く末
判決速報
取引相場のない株式の譲渡に係る所得税法59条1項所定の「その時における価額」につき、配当還元価額によって評価した原審の判断に違法があるとされた事例
（最三小判令2.3.24）
銀行の従業員による保険契約の勧誘行為について、書面交付義務違反ないし説明義務違反、適合性原則違反等があるとは認められなかった事例
（東京地判令2.1.31）

論　説
　「自然災害債務整理ガイドライン」コロナ特則の解説
　弁護士　石毛和夫
関西金融法務懇談会報告
　令和元年改正会社法と実務対応
　弁護士　大川　治
論　説
　統合型リゾート（IR）に係るストラクチャーとファイナンス（上）
　弁護士　今枝丈宜／井上卓士／冨永啓太
ベーシックNAVI
● アスカとヒカルのやさしい法務教室
　〈第11回〉担保④
　群馬銀行　飯塚直輝
●金融判例に学ぶ営業店OJT〈融資業務編〉
　債権者が保証人に対してした催告が到達したとされた事例
　弁護士　矢野貴之
OPINI論
　ファンド法改正の必要性
　―海外企業への投資制限撤廃を―
　マーキュリアインベストメント　小山潔人
リーディング金融法務
　任意加入型団体保険の二重構造問題
　明治安田生命保険・弁護士　吉田哲郎
金融行政インプレッション
　課徴金事例からみる不公正取引とコンプライアンス
　―「「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」
　の公表について」（令2 . 6 .24）―
　弁護士　味香直希
法制審ニュース
　第6回 民事訴訟法改正の最新動向
　民事訴訟法（IT化関係）部会、第7回会議を開催
　―民事訴訟法（IT化関係）の調査審議において具体的な検討事項に関する第二読会の議論が終わり、
　中間試案の議論が始まる―
連　載
　法令執務雑記帳
　〈第5回〉法令の誤り⑶
　証券・金融商品あっせん相談センター　高橋康文
スピンオフ
　キャッシュカードの盗取による不正払戻被害
付　録
　令和２年総索引（2129号〔2020年1月10日号〕～2152号〔同年12月25日号〕）
判決速報
信用金庫が行った手形貸付等の方法による融資が回収不能となった場合、および理事会で開催することを決定した臨時総代会の決議が後に取り消された場合における理事の責任
（福岡高裁宮崎支判令元.6.19　原審＝宮崎地判平30.3.28）

新連載
　Q&A金融サービス仲介業の制度と実務
　〈第1回〉 金融サービス仲介業の内容・範囲・類型、既存の仲介業との関係等
　弁護士　小田大輔／小林央忠／宮本雄太
　米国倒産事件の現在
　〈第1回〉 はじめに ―Dean & DeLuca事件―
　弁護士　片山英二／辛川力太／佐藤嵩一郎
論　説
　有価証券の電子化についての論点整理
　弁護士　本柳祐介
法務エッセイON ＆ OFF
　「法律」（のりのり）の話
　弁護士　片岡義広
ベーシックNAVI
●金融判例に学ぶ 営業店OJT〈内部管理編〉
　個人情報漏洩に係る精神的損害および事業者の責任
　弁護士　森本真美
●支店長のための労務管理講座
　〈第87回〉　障害者雇用（合理的配慮提供義務）
　弁護士　鈴木恭平
新年随想
　新年を迎えて
　法務省　小出邦夫
リーディング金融法務
　動産・債権の譲渡担保の法制化に向けた議論
　三菱UFJ銀行　中原利明
法制審ニュース
　第5回 民事訴訟法改正の最新動向
　民事訴訟法（IT化関係）部会、第6回会議を開催
　―民事訴訟法（IT化関係）の調査審議において具体的な検討事項に関する第二読会の議論が続く―
連　載
　リーガル・チェックの現場から
　〈第11回〉 構成要素と関連性（総論2 ）
　城北信用金庫・弁護士　青木良介
スピンオフ
　条文の作りは似ていても……
判決速報
制限超過利息等についての不当利得返還請求権に係る破産債権が破産手続により確定した場合において当該制限超過利息等の受領の日が属する事業年度の益金の額を減額する計算方法と一般に公正妥当と認められる会計処理の基準
（最一小判令2.7.2）
債権差押命令の申立てがされた後、発令前に執行停止文書が提出された場合において、差押命令を発令し、同命令正本を第三債務者に送達した手続に違法はないとされた事例
（東京高決令2.3.19）
いわゆる給与ファクタリング取引に基づくファクタリング業者から労働者に対する金銭支払請求が棄却された事例
（①事件＝東京地判令2.3.24、②事件＝東京地判令2.3.24）

年末恒例企画
　金融法務この1 年
　2020年 法令・金融業務関係等の動き
　全国銀行協会　大野正文／國保貴洋
　2020年 判例等の動き
　弁護士　濱田広道
　【資料】 令和2年成立・施行の金融法務関連法律と本誌関連記事
論　説
　真の口座保有者隠匿（なりすまし等）の防止
―実質的支配者情報の把握促進に関する研究会の議論を踏まえて―
　弁護士　鈴木仁史
担当者解説
　「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」の解説
　国土交通省　古谷俊英／木幡隆介
ベーシックNAVI
● アスカとヒカルのやさしい法務教室
　〈第10回〉担保③
　群馬銀行　飯塚直輝
●金融判例に学ぶ営業店OJT〈その他業務編〉
　集合債権譲渡契約における真正譲渡の成否
　あおぞら銀行・弁護士　須藤雄宏
OPINI論
　中小企業の事業構造改革と過剰債務問題
　弁護士　小林信明
リーディング金融法務
　保証意思宣明公正証書の再作成
　弁護士　児島幸良／寶田圭介
法制審ニュース
　第4回 民事訴訟法改正の最新動向
　民事訴訟法（IT化関係）部会、第5回会議を開催
　―民事訴訟法（IT化関係）の調査審議において具体的な検討事項に関する第一読会の議論が終わり、第二読会の議論が始まる―
　第18回 民法および不動産登記法改正の最新動向
　民法・不動産登記法部会、第21回会議を開催
連　載
　法令執務雑記帳
　〈第4回〉法令の誤り⑵
　証券・金融商品あっせん相談センター　高橋康文
　企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題
　〈第10回・完〉 新たなガバナンスモデルと企業のリスク管理
　弁護士　深水大輔
金融行政インプレッション
　東証一極集中と代替市場としてのPTS
　―「株式会社東京証券取引所及び株式会社日本取引所グループに対する行政処分について」（令2.11.30）―
　弁護士　岩井宏樹
スピンオフ
　地銀持株会社のコンプライアンス
判決速報
強制執行に要した費用のうち民事訴訟費用等に関する法律2条各号に掲げられた費目のものを損害として主張することの許否
（最三小判令2.4.7）
不動産の売買契約が三者間で順次締結された事案で、登記手続がいわゆる連件登記申請の方法により行われる場合において、後件のみの登記手続を代理する司法書士が、前件の登記手続書類の真否等について調査確認義務を負わないとされた事例
（東京地判令2.1.31）

論　説
　J-REITに対する敵対的買収とその防御
―コロナ禍において増加する敵対的買収に関するプロキシーファイトを中心に―
　弁護士　渡邉弘志／大澤貴史／冨永千紘
　詐害行為取消訴訟の手続構造
―原告・被告・債務者・すべての債権者の立ち位置―
　中央大学　佐藤鉄男
関西金融法務懇談会報告
　民法910条の価額支払請求権
―最三小判令元.8.27の検討―
　岡山大学　岩藤美智子
ベーシックNAVI
●金融判例に学ぶ営業店OJT〈預金業務編〉
　郵便はがきの自筆証書遺言該当性
　弁護士　佐野俊明／松嶋秀真郎
● 支店長のための労務管理講座
　〈第86回〉同一労働同一賃金に係る最高裁判決
　弁護士　山本一生
OPINI論
　金融ADRと法制審議会仲裁法制部会での議論
　早稲田大学　道垣内正人
リーディング金融法務
　売却許可決定に対する執行抗告
―最二小決令2.9.2 の検討―
　弁護士　有賀隆之
連　載
　法令執務雑記帳
　〈第3回〉法令の誤り⑴
　証券・金融商品あっせん相談センター　高橋康文
　リーガル・チェックの現場から
〈第10回〉 規程・定款・就業規則
　城北信用金庫・弁護士　青木良介
スピンオフ
　不正利用に対抗してデジタルデータ活用を
判決速報
家屋の評価の誤りに基づき固定資産税等の税額が過大に決定されたことによる損害賠償請求権に係る民法724条後段所定の除斥期間の起算点
（最三小判令2.3.24）
1 　振替機関等が開設する加入者の取引口座に保有され、差押命令により差し押さえられた振替株式を譲渡命令または売却命令によることなく売却し、差押債権者に支払った売却代金につき、振替機関等の差押債権者に対する不当利得返還請求が認容された事例
2 振替機関等が開設する加入者の取引口座に保有された振替株式に対する差押命令を受けた差押債権者が、譲渡命令または売却命令を受けないまま振替機関等に対して振替株式の売却および売却代金の振込を依頼したことにつき、差押債権者の振替機関等に対する不法行為責任が認められた事例
（東京地判令2.3.18）

CONTENTS
担当者解説
　金融サービスの利用者の利便の向上及び
　保護を図るための金融商品の販売等に関する
　法律等の一部を改正する法律の概要
　金融庁　岡田　大／荒井伴介
論　説
　ドコモ口座事案に係る諸問題
　―金融実務に関わる論点を中心に―
　LINE Pay・弁護士　笹川豪介
　金融分野における昨今の
　RegTech/SupTechの動向
　クラウドリアルティ　鬼頭武嗣／弁護士　水井　大
関西金融判例・実務研究会報告
　会社法484条3項に基づく破産管財人の取戻権
　―福岡高裁那覇支判令2.2.27の検討―
　大阪信用保証協会　村上　健
みずほ信託プロダクツ法務研究会報告
　企業結合規制における信託の活用の可能性
　弁護士　中山龍太郎／石﨑泰哲
OPINI論
　コンダクト・リスクへの対応
　一橋大学　佐々木清隆
リーディング金融法務
　LIBORの恒久的公表停止とシンジケートローン
　弁護士　青山大樹
金融行政インプレッション
　銀行グループによる地方創生への取組みに向けた規制緩和
　―金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」（令2.9.30～）―
　弁護士　田中智之
法制審ニュース
　第17回 民法および不動産登記法改正の最新動向
　民法・不動産登記法部会、第20回会議を開催
連　載
　法令執務雑記帳
　〈第2回〉新旧対照表方式⑵
　証券・金融商品あっせん相談センター　高橋康文
スピンオフ
　支援と金融規律の両立
ベーシックNAVI
● アスカとヒカルのやさしい法務教室
　〈第9回〉担保②
　群馬銀行　飯塚直輝
●金融判例に学ぶ営業店OJT〈内部管理編〉
　浮貸しのための預金無断引出しと銀行の使用者責任
　弁護士　折田健市郎
判決速報
製紙工場におけるボイラーの故障に伴う保険事故について、被保険者に対して利益担保特約付保険契約に係る保険金を支払った保険会社が、ボイラーの補修工事に携わった業者に対し、保険法25条1項に基づく損害賠償請求権の代位行使が認められた事例
（東京地判令2.6.29）

論　説
　近時の不正出金事案と金融機関の対応
　弁護士・ニューヨーク州弁護士　今野雅司
　オープン・バンキングをめぐる取組みと 今後の課題（下）
―オープンAPI、業務範囲、情報利活用を中心に―
　上智大学　森下哲朗
日本総合研究所　翁　百合
明治大学　小早川周司
　新連載　法令執務雑記帳
　〈第1回〉新旧対照表方式⑴
　証券・金融商品あっせん相談センター　高橋康文
ベーシックNAVI
　●金融判例に学ぶ 営業店OJT〈金融規制編〉
　インサイダー取引規制における業務執行を決定する機関の決定
　弁護士　宮崎太郎
　● 支店長のための労務管理講座
　〈第85回〉職場における性的少数者対応
　弁護士　安斎業陽
OPINI論
　コロナと経済そして企業価値
　―これからのスチュワードシップ活動の視点―
　弁護士　今井和男
リーディング金融法務
　預金通帳は過去の遺物？
　―デジタル化の進展と通帳の存在意義―
　弁護士　島田邦雄
Topics
　金融法学会第37回大会が開催される
　金融法学会事務局
Book Review
　破産をしなくても、保証債務の整理ができる！
　『実践 経営者保証ガイドライン―個人保証の整理』
　（評者）弁護士　中井康之
法制審ニュース
　第3回 民事訴訟法改正の最新動向
　民事訴訟法（IT化関係）部会、第4回会議を開催
　―民事訴訟法（IT化関係）の調査審議において
　具体的な検討事項に関する第一読会の議論が続く―
　第16回 民法および不動産登記法改正の最新動向
　民法・不動産登記法部会、第19回会議を開催
連　載
　リーガル・チェックの現場から
　〈第9回〉 時的制限と緊急事態（総論1）
　城北信用金庫・弁護士　青木良介
　大垣教授の金融法務パーソンのための英語
〈第24回・完〉 創造的法務を目指して
　青山学院大学・金融技術研究所　大垣尚司
　判例・実務から考える民事執行
　〈第24回・完〉 民事執行における今後の課題⑵
　 ―債権等執行―
　早稲田大学　内田義厚
スピンオフ
　ABLの今後
判決速報
固定資産評価基準により隣接する2筆以上の宅地を一画地として認定して 画地計算法を適用する場合における各筆の宅地の評点数の算出方法
（最一小判令2.3.19）
ソーシャルレンディングの仲介業者による投資の勧誘が不法行為に該当するとされた事例
（東京地判令2.6.30）

論　説
　オープン・バンキングをめぐる取組みと今後の課題（上）
―オープンAPI、業務範囲、情報利活用を中心に―
　上智大学　森下哲朗
日本総合研究所　翁　百合
明治大学　小早川周司
　シンガポールを中心とする東南アジアにおける
　金融のデジタル化推進と関連法規制の最新状況
　弁護士　森　和孝
担当者解説
　公認会計士・監査審査会の最近の モニタリング活動
　―「 監査事務所検査結果事例集」および
　「モニタリングレポート」のポイント―
　公認会計士・監査審査会事務局　審査検査室長　野村昭文
ベーシックNAVI
● アスカとヒカルのやさしい法務教室
　〈第8 回〉担保①
　群馬銀行　飯塚直輝
●金融判例に学ぶ 営業店OJT〈融資業務編〉
　譲渡禁止特約付債権の二重譲渡と劣後譲受人による特約の主張
　弁護士　高松志直
OPINI論
　令和元年改正民事執行法施行から半年
　弁護士　阿多博文
リーディング金融法務
　親族後見人か専門職後見人か
　静岡中央銀行　内海順太
金融行政インプレッション
　コンダクト・リスクを踏まえた電子決済サービスにおける本人確認の留意点
　―「 資金移動業者の決済サービスを通じた銀行口座からの不正出金に
　関する対応について」（令2 . 9 .15）―
　弁護士　高橋良輔
法制審ニュース
　第15回 民法および不動産登記法改正の最新動向
　民法・不動産登記法部会、第18回会議を開催
連　載
　さんまエクスプレス
　〈第104回〉不動産競売手続における配偶者居住権・配偶者短期居住権の扱い
　東京地方裁判所民事執行センター
　企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題
　〈第9回〉 リスクマネージメントの手法
　弁護士　深水大輔
　リーガル・チェックの現場から
　〈第8回〉 書式・念書とアレンジメント（契約3 ）
　城北信用金庫・弁護士　青木良介
スピンオフ
　金融とプライバシー
判決速報
中間省略登記の方法による不動産の所有権移転登記の申請の委任を受けた司法書士に、当該登記の中間者との関係において、当該司法書士に正当に期待されていた役割の内容等について十分に審理することなく、直ちに注意義務違反があるとした原審の判断に違法があるとされた事例
（最二小判令2 . 3 . 6）
1 　破産会社が債権者に対して行った在庫商品の売却および当該債権者の破産会社に対する貸金債権と売却代金債権との相殺が実質的に代物弁済行為に当たり、破産法162条1項柱書の「債務の消滅」に該当する行為があったことを理由とする破産管財人の否認請求認容決定を取り消して同請求を棄却した原判決が控訴審で維持された事例
2 破産会社の従業員の債権者への移籍、破産会社がした在庫商品の当該債権者への売却および破産会社と当該債権者との間の営業権譲渡契約書の作成が営業譲渡に当たり、破産法160条1項1号の「破産債権者を害する行為」があったことを理由とする破産管財人の否認請求認容決定を取り消して同請求を棄却した原判決が控訴審で維持された事例
（東京高判令元. 9 .19　原審＝東京地判平31. 3 .12）

論　説
　「投げ銭」に係る法的論点の整理
　弁護士　鈴木正人／國分吾郎
　金融機関のマネロン・テロ資金供与対策と実質的支配者の確認
―研究会取りまとめを踏まえて―
　弁護士・ニューヨーク州弁護士　今野雅司
資　料
　コロナ危機下のバランスシート問題研究会 提言
―事業構造改革の加速による成長実現戦略―
関西金融法務懇談会報告
　金融取引開始後における認知判断能力の低下が懸念される相手方との手続
―生命保険契約における各種手続を中心に―
　日本生命保険　木屋博達
担当者解説
　法務局における自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度
　松山地方検察庁（前法務省）　福永　宏
　マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の
　円滑化に関する法律の一部を改正する法律の概要
　国土交通省　足立良太
OPINI論
　金融ADRの10年と展望
　全国銀行協会あっせん委員会・弁護士　田中　豊
リーディング金融法務
　改正資金決済法の施行に向けて
　Ｚホールディングス・ヤフー　弁護士　木村健太郎
法制審ニュース
　第2回 民事訴訟法改正の最新動向
　民事訴訟法（IT化関係）部会、第3 回会議を開催
　―民事訴訟法（IT化関係）の調査審議において
　具体的な検討事項に関する第一読会の議論が続く―
　第14回 民法および不動産登記法改正の最新動向
　民法・不動産登記法部会、第17回会議を開催
連　載
　大垣教授の金融法務パーソンのための英語
〈第23回〉 訳しにくい日本法の概念⑴
　青山学院大学・金融技術研究所　大垣尚司
　判例・実務から考える民事執行
　〈第23回〉 民事執行における今後の課題⑴
　 ―不動産執行・動産執行―
　早稲田大学　内田義厚
スピンオフ
　資産形成は投資ではない
ベーシックNAVI
●金融判例に学ぶ営業店OJT〈融資業務編〉
　賃貸事業を営む個人の「消費者」性
　弁護士　吉野　彰
● 支店長のための労務管理講座
　〈第84回〉テレワーク（在宅勤務）における労務管理
　弁護士　湯川信吾
判決速報
株式会社の取締役が破産法および利息制限法に違反する弁済受領行為を株式 会社に行わせたことについて、悪意の任務懈怠行為に当たるとして、会社法 429条1 項の損害賠償責任が認められた事例
（東京地判令2 . 1 .20）

座談会
　金融検査マニュアル廃止後の地域金融機関における
　コンプライアンス・リスク管理態勢
　―最近の金融行政等を踏まえて―
　金融監査コンプライアンス研究所　宇佐美　豊〔司会〕
弁護士　梅澤　拓／ 弁護士　小田大輔
弁護士　川西拓人／弁護士　吉田桂公
論　説
　ファクタリング取引の論点整理
　弁護士　佐野史明
担当者解説
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律の
　一部を改正する法律の概要
　金融庁　岡田　大／荒井伴介／杉本　陽
ベーシックNAVI
● アスカとヒカルのやさしい法務教室
　〈第7回〉景品表示法
　群馬銀行　飯塚直輝
●金融判例に学ぶ 営業店OJT〈その他業務編〉
　銀行の応接室を利用して勧誘された投資詐欺と銀行の不法行為責任
　弁護士　佐野俊明／松嶋秀真郎
OPINI論
　地域銀行の企業結合のための独禁法適用除外立法は必要だったのか？
　弁護士　川合弘造
リーディング金融法務
　超高齢社会における金融業務のあり方
―金融業務の代理等―
　弁護士　谷　健太郎
Topics
　「商業登記所における法人の実質的支配者情報の把握促進に
　 関する研究会」 議論の取りまとめの解説
金融行政インプレッション
　 金融デジタルトランスフォーメーションの加速
　 「金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた
　 検討会」の設置について（令2.6.25）
　弁護士　髙橋瑛輝
法制審ニュース
　第13回 民法および不動産登記法改正の最新動向
　民法・不動産登記法部会、第15回、第16回会議を開催
スピンオフ
　コロナ禍による銀行貸出の増加をどう見るか
判決速報
合資会社の無限責任社員が退社により当該会社に対して金員支払債務を負う場合
（最三小判令元.12.24　原審＝名古屋高判平30.4.17第1審＝名古屋地判平28.11.22）
金融検査において作成された確認表は民事訴訟法220条4号ロの文書に当たるとして、同確認表に係る文書提出命令の申立てが却下された事例
（福岡高裁宮崎支決平29.2.16　原審＝宮崎地決平28.10.21）

金融判例研究第30号 金融法学会編集
Ⅰ　預金・為替
　概　観
　同志社大学　佐久間毅
　1 浮貸しと銀行の使用者責任
　　（福岡高裁平成30年11月29日判決）
　東京大学　中原太郎
　2 普通預金債権が口座名義人に帰属することを否定した事例
　 （東京高裁令和元年9月18日判決）
　早稲田大学　白石　大
　3 振り込め詐欺救済法に基づく取引停止措置に係る預金払戻請求において
金融機関に犯罪利用預金口座等と疑うに足りる相当な理由があることの
立証を求めた事例
　 （東京地裁令和元年12月17日判決）
　三井住友銀行　山名萌木
Ⅱ　貸付・管理・回収
　概　観
　慶應義塾大学　片山直也
　4 債権差押えによる請求債権の消滅時効の中断とその債務者における中断事由 の了知
　　 （最高裁令和元年9月19日第一小法廷判決）
　近畿大学　下村信江
Ⅲ　担保・保証
　概　観
　東京大学　沖野眞已
　5 信用保証協会が定めた情報公開要綱に基づく情報開示請求が、
要綱の非開示事由に該当するとして 認められなかった事例
　　 （千葉地裁平成30年8月17日判決）
　同志社大学　松本哲治
Ⅳ　法的回収（執行・倒産）
　概　観
　弁護士　岡　正晶
　6 被相続人名義の口座に記録されている振替株式等の共同相続人の
準共有持分に対する差押・譲渡命令の適法性
　　 （最高裁平成31年1月23日第二小法廷決定）
　北海道大学　山木戸勇一郎
　7 違法な仮差押命令の申立てと債務者の逸失利益との間の相当因果関係の成否
　　 （最高裁平成31年3月7日第一小法廷判決）
　京都大学　潮見佳男
　8 別個の請負契約の違約金債権（自働債権）と報酬債権（受働債権）との相殺と
破産法72条2項2号
　　 （福岡高裁平成30年9月21日判決）
　弁護士　上田　純
　9 破産手続開始後に物上保証人から債権の一部弁済を受けた場合における
残債権超過部分の劣後的破産債権充当性
　　 （大阪高裁令和元年8月29日判決）
　北海道大学　藤原正則
Ⅴ　証券・信託・保険
　概　観
　弁護士　井上　聡
　10 金融商品取引法166条1項5号にいう「その者の職務に関し知ったとき」の意義
　　　（東京地裁令和元年5月30日判決）
　大阪大学　松尾健一
　11 商品先物取引員の従業員の勧誘・受託の違法性と並び役員の
内部管理体制整備義務違反を認めた事例
　　　（名古屋高裁令和元年8月22日判決）
　一橋大学　角田美穂子
　12 家族間の信託契約の無効、取消し、解除または終了
　　　（東京地裁平成30年10月23日判決）
　株式会社Tryfunds　久保淳一
Ⅵ　その他
　概　観
　三菱UFJ銀行　中原利明
　13 民法916条の意義（再転相続）
　　　（最高裁令和元年8月9日第二小法廷判決）
　立命館大学　本山　敦
　14 民法910条に基づき支払われるべき価額の算定の基礎となる遺産の価額
　　　（最高裁令和元年8月27日第三小法廷判決）
　東北大学　石綿はる美