金融法務事情 発売日・バックナンバー

論　説
　近時の不正出金事案と金融機関の対応
　弁護士・ニューヨーク州弁護士　今野雅司
　オープン・バンキングをめぐる取組みと 今後の課題（下）
―オープンAPI、業務範囲、情報利活用を中心に―
　上智大学　森下哲朗
日本総合研究所　翁　百合
明治大学　小早川周司
　新連載　法令執務雑記帳
　〈第1回〉新旧対照表方式⑴
　証券・金融商品あっせん相談センター　高橋康文
ベーシックNAVI
　●金融判例に学ぶ 営業店OJT〈金融規制編〉
　インサイダー取引規制における業務執行を決定する機関の決定
　弁護士　宮崎太郎
　● 支店長のための労務管理講座
　〈第85回〉職場における性的少数者対応
　弁護士　安斎業陽
OPINI論
　コロナと経済そして企業価値
　―これからのスチュワードシップ活動の視点―
　弁護士　今井和男
リーディング金融法務
　預金通帳は過去の遺物？
　―デジタル化の進展と通帳の存在意義―
　弁護士　島田邦雄
Topics
　金融法学会第37回大会が開催される
　金融法学会事務局
Book Review
　破産をしなくても、保証債務の整理ができる！
　『実践 経営者保証ガイドライン―個人保証の整理』
　（評者）弁護士　中井康之
法制審ニュース
　第3回 民事訴訟法改正の最新動向
　民事訴訟法（IT化関係）部会、第4回会議を開催
　―民事訴訟法（IT化関係）の調査審議において
　具体的な検討事項に関する第一読会の議論が続く―
　第16回 民法および不動産登記法改正の最新動向
　民法・不動産登記法部会、第19回会議を開催
連　載
　リーガル・チェックの現場から
　〈第9回〉 時的制限と緊急事態（総論1）
　城北信用金庫・弁護士　青木良介
　大垣教授の金融法務パーソンのための英語
〈第24回・完〉 創造的法務を目指して
　青山学院大学・金融技術研究所　大垣尚司
　判例・実務から考える民事執行
　〈第24回・完〉 民事執行における今後の課題⑵
　 ―債権等執行―
　早稲田大学　内田義厚
スピンオフ
　ABLの今後
判決速報
固定資産評価基準により隣接する2筆以上の宅地を一画地として認定して 画地計算法を適用する場合における各筆の宅地の評点数の算出方法
（最一小判令2.3.19）
ソーシャルレンディングの仲介業者による投資の勧誘が不法行為に該当するとされた事例
（東京地判令2.6.30）

論　説
　オープン・バンキングをめぐる取組みと今後の課題（上）
―オープンAPI、業務範囲、情報利活用を中心に―
　上智大学　森下哲朗
日本総合研究所　翁　百合
明治大学　小早川周司
　シンガポールを中心とする東南アジアにおける
　金融のデジタル化推進と関連法規制の最新状況
　弁護士　森　和孝
担当者解説
　公認会計士・監査審査会の最近の モニタリング活動
　―「 監査事務所検査結果事例集」および
　「モニタリングレポート」のポイント―
　公認会計士・監査審査会事務局　審査検査室長　野村昭文
ベーシックNAVI
● アスカとヒカルのやさしい法務教室
　〈第8 回〉担保①
　群馬銀行　飯塚直輝
●金融判例に学ぶ 営業店OJT〈融資業務編〉
　譲渡禁止特約付債権の二重譲渡と劣後譲受人による特約の主張
　弁護士　高松志直
OPINI論
　令和元年改正民事執行法施行から半年
　弁護士　阿多博文
リーディング金融法務
　親族後見人か専門職後見人か
　静岡中央銀行　内海順太
金融行政インプレッション
　コンダクト・リスクを踏まえた電子決済サービスにおける本人確認の留意点
　―「 資金移動業者の決済サービスを通じた銀行口座からの不正出金に
　関する対応について」（令2 . 9 .15）―
　弁護士　高橋良輔
法制審ニュース
　第15回 民法および不動産登記法改正の最新動向
　民法・不動産登記法部会、第18回会議を開催
連　載
　さんまエクスプレス
　〈第104回〉不動産競売手続における配偶者居住権・配偶者短期居住権の扱い
　東京地方裁判所民事執行センター
　企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題
　〈第9回〉 リスクマネージメントの手法
　弁護士　深水大輔
　リーガル・チェックの現場から
　〈第8回〉 書式・念書とアレンジメント（契約3 ）
　城北信用金庫・弁護士　青木良介
スピンオフ
　金融とプライバシー
判決速報
中間省略登記の方法による不動産の所有権移転登記の申請の委任を受けた司法書士に、当該登記の中間者との関係において、当該司法書士に正当に期待されていた役割の内容等について十分に審理することなく、直ちに注意義務違反があるとした原審の判断に違法があるとされた事例
（最二小判令2 . 3 . 6）
1 　破産会社が債権者に対して行った在庫商品の売却および当該債権者の破産会社に対する貸金債権と売却代金債権との相殺が実質的に代物弁済行為に当たり、破産法162条1項柱書の「債務の消滅」に該当する行為があったことを理由とする破産管財人の否認請求認容決定を取り消して同請求を棄却した原判決が控訴審で維持された事例
2 破産会社の従業員の債権者への移籍、破産会社がした在庫商品の当該債権者への売却および破産会社と当該債権者との間の営業権譲渡契約書の作成が営業譲渡に当たり、破産法160条1項1号の「破産債権者を害する行為」があったことを理由とする破産管財人の否認請求認容決定を取り消して同請求を棄却した原判決が控訴審で維持された事例
（東京高判令元. 9 .19　原審＝東京地判平31. 3 .12）

論　説
　「投げ銭」に係る法的論点の整理
　弁護士　鈴木正人／國分吾郎
　金融機関のマネロン・テロ資金供与対策と実質的支配者の確認
―研究会取りまとめを踏まえて―
　弁護士・ニューヨーク州弁護士　今野雅司
資　料
　コロナ危機下のバランスシート問題研究会 提言
―事業構造改革の加速による成長実現戦略―
関西金融法務懇談会報告
　金融取引開始後における認知判断能力の低下が懸念される相手方との手続
―生命保険契約における各種手続を中心に―
　日本生命保険　木屋博達
担当者解説
　法務局における自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度
　松山地方検察庁（前法務省）　福永　宏
　マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の
　円滑化に関する法律の一部を改正する法律の概要
　国土交通省　足立良太
OPINI論
　金融ADRの10年と展望
　全国銀行協会あっせん委員会・弁護士　田中　豊
リーディング金融法務
　改正資金決済法の施行に向けて
　Ｚホールディングス・ヤフー　弁護士　木村健太郎
法制審ニュース
　第2回 民事訴訟法改正の最新動向
　民事訴訟法（IT化関係）部会、第3 回会議を開催
　―民事訴訟法（IT化関係）の調査審議において
　具体的な検討事項に関する第一読会の議論が続く―
　第14回 民法および不動産登記法改正の最新動向
　民法・不動産登記法部会、第17回会議を開催
連　載
　大垣教授の金融法務パーソンのための英語
〈第23回〉 訳しにくい日本法の概念⑴
　青山学院大学・金融技術研究所　大垣尚司
　判例・実務から考える民事執行
　〈第23回〉 民事執行における今後の課題⑴
　 ―不動産執行・動産執行―
　早稲田大学　内田義厚
スピンオフ
　資産形成は投資ではない
ベーシックNAVI
●金融判例に学ぶ営業店OJT〈融資業務編〉
　賃貸事業を営む個人の「消費者」性
　弁護士　吉野　彰
● 支店長のための労務管理講座
　〈第84回〉テレワーク（在宅勤務）における労務管理
　弁護士　湯川信吾
判決速報
株式会社の取締役が破産法および利息制限法に違反する弁済受領行為を株式 会社に行わせたことについて、悪意の任務懈怠行為に当たるとして、会社法 429条1 項の損害賠償責任が認められた事例
（東京地判令2 . 1 .20）

座談会
　金融検査マニュアル廃止後の地域金融機関における
　コンプライアンス・リスク管理態勢
　―最近の金融行政等を踏まえて―
　金融監査コンプライアンス研究所　宇佐美　豊〔司会〕
弁護士　梅澤　拓／ 弁護士　小田大輔
弁護士　川西拓人／弁護士　吉田桂公
論　説
　ファクタリング取引の論点整理
　弁護士　佐野史明
担当者解説
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律の
　一部を改正する法律の概要
　金融庁　岡田　大／荒井伴介／杉本　陽
ベーシックNAVI
● アスカとヒカルのやさしい法務教室
　〈第7回〉景品表示法
　群馬銀行　飯塚直輝
●金融判例に学ぶ 営業店OJT〈その他業務編〉
　銀行の応接室を利用して勧誘された投資詐欺と銀行の不法行為責任
　弁護士　佐野俊明／松嶋秀真郎
OPINI論
　地域銀行の企業結合のための独禁法適用除外立法は必要だったのか？
　弁護士　川合弘造
リーディング金融法務
　超高齢社会における金融業務のあり方
―金融業務の代理等―
　弁護士　谷　健太郎
Topics
　「商業登記所における法人の実質的支配者情報の把握促進に
　 関する研究会」 議論の取りまとめの解説
金融行政インプレッション
　 金融デジタルトランスフォーメーションの加速
　 「金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた
　 検討会」の設置について（令2.6.25）
　弁護士　髙橋瑛輝
法制審ニュース
　第13回 民法および不動産登記法改正の最新動向
　民法・不動産登記法部会、第15回、第16回会議を開催
スピンオフ
　コロナ禍による銀行貸出の増加をどう見るか
判決速報
合資会社の無限責任社員が退社により当該会社に対して金員支払債務を負う場合
（最三小判令元.12.24　原審＝名古屋高判平30.4.17第1審＝名古屋地判平28.11.22）
金融検査において作成された確認表は民事訴訟法220条4号ロの文書に当たるとして、同確認表に係る文書提出命令の申立てが却下された事例
（福岡高裁宮崎支決平29.2.16　原審＝宮崎地決平28.10.21）

金融判例研究第30号 金融法学会編集
Ⅰ　預金・為替
　概　観
　同志社大学　佐久間毅
　1 浮貸しと銀行の使用者責任
　　（福岡高裁平成30年11月29日判決）
　東京大学　中原太郎
　2 普通預金債権が口座名義人に帰属することを否定した事例
　 （東京高裁令和元年9月18日判決）
　早稲田大学　白石　大
　3 振り込め詐欺救済法に基づく取引停止措置に係る預金払戻請求において
金融機関に犯罪利用預金口座等と疑うに足りる相当な理由があることの
立証を求めた事例
　 （東京地裁令和元年12月17日判決）
　三井住友銀行　山名萌木
Ⅱ　貸付・管理・回収
　概　観
　慶應義塾大学　片山直也
　4 債権差押えによる請求債権の消滅時効の中断とその債務者における中断事由 の了知
　　 （最高裁令和元年9月19日第一小法廷判決）
　近畿大学　下村信江
Ⅲ　担保・保証
　概　観
　東京大学　沖野眞已
　5 信用保証協会が定めた情報公開要綱に基づく情報開示請求が、
要綱の非開示事由に該当するとして 認められなかった事例
　　 （千葉地裁平成30年8月17日判決）
　同志社大学　松本哲治
Ⅳ　法的回収（執行・倒産）
　概　観
　弁護士　岡　正晶
　6 被相続人名義の口座に記録されている振替株式等の共同相続人の
準共有持分に対する差押・譲渡命令の適法性
　　 （最高裁平成31年1月23日第二小法廷決定）
　北海道大学　山木戸勇一郎
　7 違法な仮差押命令の申立てと債務者の逸失利益との間の相当因果関係の成否
　　 （最高裁平成31年3月7日第一小法廷判決）
　京都大学　潮見佳男
　8 別個の請負契約の違約金債権（自働債権）と報酬債権（受働債権）との相殺と
破産法72条2項2号
　　 （福岡高裁平成30年9月21日判決）
　弁護士　上田　純
　9 破産手続開始後に物上保証人から債権の一部弁済を受けた場合における
残債権超過部分の劣後的破産債権充当性
　　 （大阪高裁令和元年8月29日判決）
　北海道大学　藤原正則
Ⅴ　証券・信託・保険
　概　観
　弁護士　井上　聡
　10 金融商品取引法166条1項5号にいう「その者の職務に関し知ったとき」の意義
　　　（東京地裁令和元年5月30日判決）
　大阪大学　松尾健一
　11 商品先物取引員の従業員の勧誘・受託の違法性と並び役員の
内部管理体制整備義務違反を認めた事例
　　　（名古屋高裁令和元年8月22日判決）
　一橋大学　角田美穂子
　12 家族間の信託契約の無効、取消し、解除または終了
　　　（東京地裁平成30年10月23日判決）
　株式会社Tryfunds　久保淳一
Ⅵ　その他
　概　観
　三菱UFJ銀行　中原利明
　13 民法916条の意義（再転相続）
　　　（最高裁令和元年8月9日第二小法廷判決）
　立命館大学　本山　敦
　14 民法910条に基づき支払われるべき価額の算定の基礎となる遺産の価額
　　　（最高裁令和元年8月27日第三小法廷判決）
　東北大学　石綿はる美

CONTENTS
論　説
　責任ある銀行取引に係るOECD
　デュー・ディリジェンス・ガイダンス
　―持続可能社会実現に向けたルールの一例として
☞こちらから、参照することができます。

　全国銀行協会　大野正文／今井裕子
　暗号資産取引、STOとその不正
　弁護士　宮田　俊／石橋誠之
担当者解説
　令和2年改正個人情報保護法の概要
　個人情報保護委員会・弁護士　小川智史
ベーシックNAVI
●アスカとヒカルのやさしい法務教室
　〈第6回〉預金の差押え②
　群馬銀行　飯塚直輝
●金融判例に学ぶ 営業店OJT〈預金業務編〉
　預貯金債権化した差押禁止債権の差押え
　弁護士　佐藤高志
OPINI論
　プラットフォーマー規制と金融
　東京大学・弁護士　三井秀範
リーディング金融法務
　賃貸住宅管理業適正化法とサブリース契約
　弁護士　吉澤敏行
Topics
　2020年の本人確認書類等の変更に係る動向
　 弁護士　鈴木正人

金融行政インプレッション
　金融事業者の勧誘・説明態勢と顧客本位の業務運営の再検証が急務に
　―「金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書の公表について」（令2 . 8 . 5 ）―
　弁護士　澤井俊之
連　載
　企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題
　第8回 グローバル・コンプライアンス②
　―司法取引の交渉ストラクチャー―
　弁護士　深水大輔
スピンオフ
　パワハラの根絶は可能なのか？
判決速報
民法916条にいう「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」の意義
（最二小判令元. 8 . 9 　原審＝大阪高判平30. 6 .15　第1審＝大阪地判平29.10.18）
上場株式の発行者が、公衆の縦覧に供されている有価証券報告書等に虚偽記載等が存する可能性があることによる株価下落のリスクを一般投資家にあらかじめ警告し、流通市場における同株式の取得者が、上記の株価下落のリスクを引き受けていたものとして、同株式取得者の主張する虚偽記載等と株価下落による損害との間の相当因果関係を否定した事例
（大阪地判令2 . 3 .27）
譲渡禁止の特約に反して債権が二重に譲渡された場合において、対抗関係において劣後する譲受人がこれに優先する譲受人に対し同特約の存在を理由として対抗力を有する債権譲渡の無効を主張することができないとされた事例
（東京地判令元.12.24）

CONTENTS

金融法学会第37回大会資料　個別報告
　LIBORの廃止に伴う契約上の諸問題
　弁護士　森下国彦
実務研究会報告
　民間デジタル通貨に関する実務上の論点
　弁護士　高松志直
担当者解説
　特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の概要
　前内閣官房（前経済産業省）　北島洋平
前内閣官房（前経済産業省）・弁護士　安平武彦
内閣官房（総務省）・弁護士　岡本健太
内閣官房（経済産業省）　佐久間弘明
　新型コロナウイルス感染症特例リスケジュールの概要
　中小企業庁　横田直忠
論　説
　ファイナンスビークルのためのCRS特論Ⅱ
　―法人格のない特定対象者―
　流動化・証券化協議会　宮澤秀臣
ベーシックNAVI
■金融判例に学ぶ 営業店OJT〈金融規制編〉
　金商法166条1項5号による取引規制の対象
　弁護士　森本真美
■支店長のための労務管理講座
　〈第83回〉育児休業取得を理由とする不利益取扱い（昇給・賞与に関する不利益）
　弁護士　渡部　政
OPINI論
　金融法学会第37回大会へのお誘い
―LIBORの廃止に伴う契約上の諸問題―
　金融法学会　神作裕之
リーディング金融法務
　民事執行法改正による預貯金情報の取得手続と弁護士会照会
　弁護士　佐藤三郎／加藤文人
法制審ニュース
　第1回 民事訴訟法改正の最新動向
　民事訴訟法（IT化関係）部会、第1回および第2回会議を開催
　―民事訴訟法（IT化関係）の調査審議が開始され、具体的な
　検討事項に関する第一読会の議論が始まる―
　第12回 民法および不動産登記法改正の最新動向
　民法・不動産登記法部会、第12回、第13回、第14回会議を開催
連　載
　ロクミン通信　倒産手続Q&A
　第20回 Question71　再生債権届出をする際の留意点を教えてください。
　大阪地方裁判所倒産実務研究会
　大垣教授の金融法務パーソンのための英語
第22回 Legal Writing演習（3）
　青山学院大学・金融技術研究所　大垣尚司
　判例・実務から考える民事執行
　第22回 債権差押命令と時効の更新
　―近時の判例と改正民事執行法の規律―
　早稲田大学　内田義厚
スピンオフ
　金融機関における在宅勤務の推進
判決速報
1 　被相続人名義の口座に記録等がされている振替株式等の共同相続により債務者が承継した共有持分に対する差押命令の適否
2 執行裁判所が振替株式等の共同相続により債務者が承継した共有持分について譲渡命令を発することの可否
3 　法定代理人と本人との間に利益相反する関係があるか否かは、その行為自体を外形的にみて判断すべきものであって、その行為に至った意図や目的を考慮すべきではないとされた事例
（大阪高決平31. 4 .22）
信用金庫が、口座名義人以外の第三者からの請求に応じて預金の払戻しをした場合における、当該信用金庫の過失の有無および口座名義人の過失による過失相殺の有無
（東京地判令元.12.10）

CONTENTS
論　説
　新型コロナ対応で倒産・再生弁護士に求められること
　弁護士　 田川淳一／和田　正／樋口千鶴
島谷知宏／宮原一東／ 南　勇成
小野塚　格／富永浩明／小島伸夫
山宮慎一郎／志甫治宣／大川剛平
　改正外為法上の対内直接投資等審査制度に係る実務上の留意点
―政省令・告示の改正を踏まえて―
　弁護士・ニューヨーク州弁護士　尾藤正憲
　金融取引における優越的地位の濫用
―顧客本位の業務運営原則を踏まえて―
　明治安田生命保険・弁護士　徳山佳祐
ベーシックNAVI
● アスカとヒカルのやさしい法務教室
　〈第5回〉預金の差押え①
　群馬銀行　飯塚直輝
●金融判例に学ぶ 営業店OJT〈融資業務編〉
　株式譲渡契約におけるいわゆる完全合意条項の効力と意義
　弁護士　入江政幸
OPINI論
　外貨建保険販売資格試験の創設
　生命保険協会　紅松　義
リーディング金融法務
　経営者保証再考
　―ガイドライン適用開始後の実務の積み上げと事業承継特則の適用―
　北海道銀行　佐々木宏之
金融行政インプレッション
　 TBTF問題とTLAC規制の導入
　 ―「金融システムの安定に資する総損失吸収力（TLAC）に係る枠組み
整備の方針について」（平28. 4 .15※平30. 4 .13改訂）―
　弁護士　佐野史明
連　載
　企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題
　〈第7回〉グローバル・コンプライアンス①
―企業を動かすIncentive Structureの構築―
　弁護士　深水大輔
スピンオフ
　テレワークに向けた態勢整備
―業務運営の見直しを―
判決速報
遺言執行者による預金の払戻請求が認められた事例
（東京地判令元.11.15）
1 　取締役および監査役が会社の事業を第三者に売却し、その代金を領得したことが当該会社に対する不法行為に該当するとされた事例
2 上記取締役および監査役の派遣元である会社が上記不法行為につき使用者責任を負うとされた事例
（東京地判平31. 4 .26）
リース会社とユーザーとの間のリース契約について、ユーザーによるリース物件の引渡未了による契約の不成立、サプライヤーの不当な勧誘を理由とする詐欺取消し、錯誤無効、リース料請求の信義則違反の主張がすべて排斥された事例
（東京地判平31. 4 .11）

CONTENTS
論　説
　金融機関における内部通報制度の諸課題10選
　弁護士　中村克己
　地域銀行の経営統合と独占禁止法の適用除外に係る特例法
　弁護士　山田晃久／本行克哉
　電子記録移転権利の「対抗要件・善意取得」試論
　弁護士　髙尾知達
担当者解説
　令和元年改正会社法の要点（ 5 ・完）
―金融実務に関連する項目を中心に―
　法務省　竹林俊憲／弁護士（元法務省）　邉　英基
弁護士（元法務省）　青野雅朗／弁護士（元法務省）　坂本佳隆
法務省　藺牟田泰隆／法務省　若林功晃
OPINI論
　「脱ハンコ」に向けた電子契約推進議論への期待と課題
　三井住友銀行　本多知則
リーディング金融法務
　「リスク評価」考察
　―安全管理の視点から―
　西日本シティ銀行　加来輝正
Topics
　令和2年版人権教育・啓発白書の概要
　―金融機関等企業活動に関係する部分を中心として―
　 法務省　齊藤雄一

　暴力団離脱者の預金口座開設に関わる取組み
　 弁護士　齋藤理英／山田康成／石塚智教

連　載
　リーガル・チェックの現場から
　〈第7回〉 新規業務事前審査（契約2）
　城北信用金庫・弁護士　青木良介
　大垣教授の金融法務パーソンのための英語
〈第21回〉 Legal Writing演習（2）
　青山学院大学・金融技術研究所　大垣尚司
　判例・実務から考える民事執行
　〈第21回〉 執行異議・執行抗告と配当異議
　 ―福岡高判平30.3.15等を素材として―
　早稲田大学　内田義厚
スピンオフ
　コロナ禍はどこまで非接触決済拡大につながるか
ベーシックNAVI
●金融判例に学ぶ 営業店OJT〈融資業務編〉
　物上保証人からの一部弁済と破産手続における超過配当額の処理
　弁護士　折田健市郎
●支店長のための労務管理講座
　〈第82回〉テレワークを実施する際の情報セキュリティ対策
　弁護士　山根航太
判決速報
当事者間の集合債権譲渡契約による債権譲渡について真正譲渡ではなく譲渡担保であると認めた上で、当該集合債権譲渡担保権が民事再生法148条1項所定の担保権消滅許可の対象となるとした事例
（東京高決令2.2.14　原審＝東京地決令元.11.15）

CONTENTS
〈特　集〉金融実務に資する調査委員会の実務
　1 調査委員会実務といくつかの課題
　弁護士　本村　健

　2 調査委員会の報告書と文書提出命令
　弁護士・公認不正検査士　上島正道／弁護士　髙山　梢
　3 金融機関の不祥事対策におけるデジタル・フォレンジックの活用
　公認会計士　河江健史／小池赳司／髙山清子

論　説
　破産債権確定手続と外国訴訟手続および仲裁手続の交錯Traversée
―国際化時代の破産式確定―
　東京大学　伊藤　眞
　クラウドファンディングの各類型と購入型・寄附型クラウドファンディングについての考察
　弁護士　髙山亜希子
　法務省の人権擁護機関における「企業（ビジネス）と人権」に関する取組み
―新型コロナウイルス感染症をめぐる情勢に触れつつ―
　法務省　江口幹太
法務エッセイON＆OFF
　ゴルフに魅せられて
　弁護士　國吉雅男
OPINI論
　コロナとESGと金融
　高崎経済大学　水口　剛
リーディング金融法務
　ESG投融資（サステナブル・ファイナンス）とステークホルダー経営
　弁護士　鈴木仁史
連　載
　企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題
　〈第6回〉グループ・ガバナンス
　弁護士　深水大輔
スピンオフ
　電子署名法は新型コロナウイルスの前に敗れ去るのか
ベーシックNAVI
● アスカとヒカルのやさしい法務教室
　〈第4回〉パワハラ防止法
　群馬銀行　飯塚直輝
●金融判例に学ぶ 営業店OJT〈融資業務編〉
　再転相続における熟慮期間の起算点
　弁護士　吉野　彰
●実務相談室
　団体信用生命保険の告知義務違反解除と保険会社の悪意・過失
　明治安田生命保険・弁護士　吉田哲郎
判決速報
いわゆる地面師詐欺事案において、司法書士が偽造された運転経歴証明書をもって本人確認をするにあたり、売主になりすました者を不動産の所有者本人と同一人であると判断したことにつき、注意義務違反が認められた事例
（東京地判令元.11.11）
売買契約等および違約金合意に基づく損害賠償請求等がすべて棄却された事例
（東京地判令元.10.30）

CONTENTS
〈特　集〉LIBOR公表停止に向けた実務対応
　1 LIBORの恒久的な公表停止に向けた取組みと金融機関の課題
　全国銀行協会　髙橋哲生／関口達仁／大峰裕之

　2 全銀協「相対貸出のフォールバック条項の参考例（サンプル）」の解説

　弁護士　佐藤正謙／青山大樹／森　勇貴
　3 LIBOR参照社債におけるフォールバック条項の導入に関する法的論点

　弁護士　佐藤正謙／青山大樹／森　勇貴

論　説
　非公開情報授受規制の実務上の留意点
　弁護士　大越有人／前田禎夫
座談会
　決済法制および金融サービス仲介法制に関する論点と展望
〔第３部〕金融サービス仲介
　東京大学　加藤貴仁／東京大学　加毛　明
弁護士　坂　勇一郎／ 弁護士　堀　天子
Fintech協会 インフキュリオン・グループ　丸山弘毅
上智大学　森下哲朗〔司会〕
【ゲスト】 三井住友銀行　伊藤誠治
freee　木村康宏
マネーフォワード　瀧　俊雄
担当者解説
　令和元年改正会社法の要点(4)
―金融実務に関連する項目を中心に―
　法務省　竹林俊憲／弁護士（元法務省）　邉　英基
弁護士（元法務省）　青野雅朗／弁護士（元法務省）　坂本佳隆
法務省　藺牟田泰隆／法務省　若林功晃
OPINI論
　スチュワードシップ・コードの再改訂
　金融庁　西原彰美
リーディング金融法務
　特例法による地域銀行の経営統合の要点

　弁護士　梅澤　拓
連　載
　リーガル・チェックの現場から
　〈第6回〉 契約審査の勘所（契約1）
　城北信用金庫・弁護士　青木良介
　大垣教授の金融法務パーソンのための英語
〈第20回〉 Legal Writing演習(1)
　青山学院大学・金融技術研究所　大垣尚司
　判例・実務から考える民事執行
　〈第20回〉 共有持分に対する民事執行(2)
　 ―振替株式等の共有持分に対する差押えと換価―
　早稲田大学　内田義厚
スピンオフ
　電子決済等代行業について
ベーシックNAVI
●金融判例に学ぶ 営業店OJT〈預金業務編〉
　債権差押えによる請求債権の消滅時効の中断
　弁護士　谷　明典／藤田俊輔
● 支店長のための労務管理講座
　〈第81回〉 テレワークに関連する諸問題
　弁護士　西河真也
判決速報
債権者による破産手続開始の申立てについて、申立債権者と債務者との間で作成された誓約書中の不起訴合意条項により上記申立てが制約されると解するのは相当ではなく、破産法30条1項2号所定の破産障害事由があるとは認められないとして、破産手続を開始した原決定が抗告審において維持された事例
（仙台高決平30.12.11）

論　説
　金融サービス仲介法制が金融事業者のビジネスモデル・実務へ与える影響
　弁護士　小田大輔
　事業の継続のために
―新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する緊急提言―
　全国倒産処理弁護士ネットワーク
　いま金融機関に求められるマネロン・テロ資金供与対策の実務解説
　プロティビティ　宮田　穣
　証券会社に対する法人関係情報に係る行為規制の検討
　弁護士　船越涼介
座談会
　決済法制および金融サービス仲介法制に関する論点と展望
〔第２部〕前払式支払手段・収納代行
　東京大学　加藤貴仁／東京大学　加毛　明
弁護士　坂　勇一郎／ 弁護士　堀　天子
Fintech協会 インフキュリオン・グループ　丸山弘毅
上智大学　森下哲朗〔司会〕
【ゲスト】 メルカリ　石井真弘
楽天　片岡康子
ヤフー　木村健太郎
PayPay 　田中芳樹
関西金融法務懇談会報告
　所有権留保と集合動産譲渡担保の優劣
―最二小判平30.12. 7 の検討―
　元大阪地方裁判所　藤田晃弘
法務エッセイON＆OFF
　フランスでの在外研究を振り返って
　神戸大学　瀬戸口祐基
OPINI論
　紛争解決のIT化
　京都大学　山田　文
リーディング金融法務
　後見支援預金
―成年後見制度の理念に沿った適切な開設・運用を―
　弁護士　奥　国範
Topics
　新型コロナウイルス感染症を踏まえた6 月定時株主総会における実務対応
　 弁護士　望月崇司／北川泰裕

　「指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令の
　一部を改正する省令」の解説
　 法務省　竹下　慶／古屋友一

金融行政インプレッション
　 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・
　 株主総会・有価証券報告書の開示対応
　 ―「新型コロナウイルス感染症関連情報」（令2 . 2 .10 ※順次更新）―
　弁護士　池田賢生
連　載
　企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題
　〈第5回〉企業不祥事の公表
　弁護士　深水大輔
スピンオフ
　金融サービス仲介業の行方
ベーシックNAVI
● アスカとヒカルのやさしい法務教室
　〈第3回〉民法（債権法）改正②
　群馬銀行　飯塚直輝
●金融判例に学ぶ 営業店OJT〈預金業務編〉
　普通預金口座の預金者の判定
　弁護士　山本浩平
●実務相談室
　小口リース取引と定型約款
　リース会社・弁護士　佐々木哲朗
判決速報
株式会社の発行済株式全部の譲渡契約に付された表明保証条項の違反に基づく損害賠償請求が、当該契約に完全合意条項が含まれていることを踏まえて認容された事例
（東京地判平31. 2 .27）

座談会
　決済法制および金融サービス仲介法制に関する論点と展望
〔第1部〕資金移動業関係
　東京大学　加藤貴仁／東京大学　加毛　明
弁護士　坂　勇一郎／ 弁護士　堀　天子
Fintech協会 インフキュリオン・グループ　丸山弘毅
上智大学　森下哲朗〔司会〕
【ゲスト】 三井住友銀行　磯和啓雄
LINE Pay　池田憲彦
トランスファーワイズ・ジャパン　越智一真
論　説
　セキュリティトークン・STO規制の全体像
　弁護士　増田雅史
金融判例研究会報告
　自動車保険契約の解約返戻金請求権の差押債権者による解約権行使
　知的財産高等裁判所　髙部眞規子
担当者解説
　令和元年改正会社法の要点(3)
―金融実務に関連する項目を中心に―
　法務省　竹林俊憲／弁護士（元法務省）　邉　英基
弁護士（元法務省）　青野雅朗／弁護士（元法務省）　坂本佳隆
法務省　藺牟田泰隆／法務省　若林功晃
OPINI論
　新型コロナウイルス感染拡大下での法務・コンプライアンス
　弁護士　金澤浩志
リーディング金融法務
　事業承継における後継者との保証契約の締結
　弁護士　番匠史人
Topics
　ウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の新たな運用
　 最高裁判所　富澤賢一郎
千葉地方裁判所（前最高裁判所）　林　雅子
最高裁判所　水木　淳／最高裁判所　関口　恒

連　載
　さんまエクスプレス
　〈第103回〉東京地方裁判所（本庁）における令和元年の民事執行事件の概要
　東京地方裁判所民事執行センター
　リーガル・チェックの現場から
　〈第5回〉 ポスター、チラシ、メディア作成（広告２）
　城北信用金庫・弁護士　青木良介
　大垣教授の金融法務パーソンのための英語
〈第19回〉 Legal Writingの教科書から)(4)
　青山学院大学・金融技術研究所　大垣尚司
　判例・実務から考える民事執行
　〈第18回〉 第19回 共有持分に対する民事執行(1)
　 ―預貯金債権の共同相続と民事執行―
　早稲田大学　内田義厚
スピンオフ
　スピンオフ不要不急であることを認める
ベーシックNAVI
●金融判例に学ぶ 営業店OJT〈融資業務編〉
　詐害行為取消しによる受益者の受領金支払債務の履行遅滞時期
　弁護士　宮崎太郎
●支店長のための労務管理講座
　〈第80回〉 パワハラガイドライン
　弁護士　有賀隆之
判決速報
アパートの賃貸事業等のための融資金の繰上返済の手数料に係る特約について、消費者契約法の規定により無効なものとなるとは認められないとして、同手数料相当額の返還請求が棄却された事例
（東京地判平31. 3 .20）

論　説
　地域金融機関における高齢者の金融支援
　巣鴨信用金庫　平松知実
　 事業承継特別保証制度の概要
　全国信用保証協会連合会　内山　潤
　 LBOローン契約とIFRSをめぐる諸論点
　弁護士・ニューヨーク州弁護士　掘越秀郎
弁護士　鶴岡勇誠
法務エッセイ ON ＆ OFF
　現地で働いてわかったロシアビジネスの実情
　弁護士　南　純
OPINI論
　新型コロナウイルス感染症特別貸付の役割
　日本政策金融公庫　鋸屋　弘
リーディング金融法務
　金融機関における電子契約の利用の広がり
　弁護士　圓道至剛
Topics
　新型コロナウイルス問題と中小企業の再建
　――金融機関の留意点――
　 弁護士　柴原　多
　虎ノ門における国際仲裁専用施設の開設
　法務省　柴田紀子
金融行政インプレッション
　 新型コロナウイルス感染症と金融機関・金融行政の闘い
　 ――「新型コロナウイルス感染症関連情報」（令2 . 2 .10 ※順次更新）――
　弁護士　川西拓人
連　載
　さんまエクスプレス
　〈第102回〉不動産競売における暴力団員の買受け防止の方策に関する運用
　東京地方裁判所民事執行センター
　企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題
　〈第4回〉 内部通報
　弁護士　深水大輔

スピンオフ
　スコアリング融資の失敗とAI融資の可能性
ベーシックNAVI
● アスカとヒカルのやさしい法務教室
　〈第2回〉民法（債権法）改正①
　群馬銀行　飯塚直輝
● 金融判例に学ぶ 営業店OJT〈相続業務編〉
　共同相続人間においてされた無償による相続分譲渡の遺留分算定基礎財産への算入可否
　三井住友信託銀行・弁護士　馬場敦子
● 実務相談室
弁護士や公的機関から顧客情報の照会を受けた場合の対応
　七十七銀行・弁護士　杉坂春奈

判決速報
債権執行における差押えによる請求債権の消滅時効の中断の効力が生ずるためにその債務者が当該差押えを了知し得る状態に置かれることの要否
（最一小判令元.9.19　原審=福岡高裁宮崎支判平30.3.28　第１審＝鹿児島地裁鹿屋支判平29.7.10）
特例有限会社が破産手続開始前の清算手続中に債権者に対して弁済した金員を破産管財人が会社法484条3 項に基づいて取り戻すことができるとされた事例
（福岡高裁那覇支判令2.2.27　原審=那覇地裁沖縄支判令元.9.5）
遺言執行者が指定された遺言による包括受遺者の1人が葬儀費用等に充てるために遺産を構成する預金債権を払い戻したことが違法ではないとされた事例
（東京地判令元.9.10）

論　説
　データコンプライアンスと金融機関
　弁護士　笹川豪介
担当者解説
　令和元年改正会社法の要点(2)
――金融実務に関連する項目を中心に――
　法務省　竹林俊憲／弁護士（元法務省）　邉　英基
弁護士（元法務省）　青野雅朗／弁護士（元法務省）　坂本佳隆
法務省　藺牟田泰隆／法務省　若林功晃
関西金融法務懇談会報告
　被相続人名義の口座に記録された振替社債等の共有持分に対する
　差押命令および譲渡命令の可否（最二小決平31. 1 .23）
　みずほ銀行　日比野俊介

みずほ信託プロダクツ法務研究会報告
　事業承継における信託の活用
　弁護士　石綿　学／大石篤史／山川佳子

活躍するインハウスローヤー
　より良い「法律と実務の橋渡し役」を目指して
　十六銀行・弁護士　永田明良
OPINI論
　改正債権法の施行にあたって
　弁護士　松尾博憲
リーディング金融法務
　改正民事執行法の金融実務に与える影響
　弁護士　山口　明
Topics
　銀行持株会社社長と子銀行頭取・社長の兼任の当否
　弁護士　冨田雄介／森　駿介
　「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための
金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案」
が公表される
弁護士・ニューヨーク州弁護士　今野雅司

連　載
　新大阪民事執行研究
　〈第21回〉 大阪地方裁判所（本庁）における令和元年の民事執行事件の概況
　大阪地方裁判所　濵本章子

　リーガル・チェックの現場から
　〈第4回〉 掲載をお願いする側、される側（広告1）
　城北信用金庫・弁護士　青木良介

　大垣教授の金融法務パーソンのための英語
〈第18回〉 Legal Writingの教科書から)(3)
　青山学院大学・金融技術研究所　大垣尚司

　判例・実務から考える民事執行
　〈第18回〉 預貯金債権等の情報取得手続に関するいくつかの問題
　早稲田大学　内田義厚

スピンオフ
　有限責任・無限責任と組合
ベーシックNAVI
● 金融判例に学ぶ 営業店OJT〈その他業務編〉
　契約準備段階の信義則違反による損害賠償
　あおぞら銀行・弁護士　須藤雄宏
● 支店長のための労務管理講座
　〈第79回〉 新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う従業員の休業
　弁護士　浜本　匠
判決速報
相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において他の共同相続人が既に当該遺産の分割をしていたときの民法910条に基づき支払われるべき価額の算定の基礎となる遺産の価額
（最三小判令元. 8 .27　原審＝東京高判平30. 5 .24 第1審＝東京地判平29. 9 .28）