金融法務事情 発売日・バックナンバー

CONTENTS
論　説
　責任ある銀行取引に係るOECD
　デュー・ディリジェンス・ガイダンス
　―持続可能社会実現に向けたルールの一例として
☞こちらから、参照することができます。

　全国銀行協会　大野正文／今井裕子
　暗号資産取引、STOとその不正
　弁護士　宮田　俊／石橋誠之
担当者解説
　令和2年改正個人情報保護法の概要
　個人情報保護委員会・弁護士　小川智史
ベーシックNAVI
●アスカとヒカルのやさしい法務教室
　〈第6回〉預金の差押え②
　群馬銀行　飯塚直輝
●金融判例に学ぶ 営業店OJT〈預金業務編〉
　預貯金債権化した差押禁止債権の差押え
　弁護士　佐藤高志
OPINI論
　プラットフォーマー規制と金融
　東京大学・弁護士　三井秀範
リーディング金融法務
　賃貸住宅管理業適正化法とサブリース契約
　弁護士　吉澤敏行
Topics
　2020年の本人確認書類等の変更に係る動向
　 弁護士　鈴木正人

金融行政インプレッション
　金融事業者の勧誘・説明態勢と顧客本位の業務運営の再検証が急務に
　―「金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書の公表について」（令2 . 8 . 5 ）―
　弁護士　澤井俊之
連　載
　企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題
　第8回 グローバル・コンプライアンス②
　―司法取引の交渉ストラクチャー―
　弁護士　深水大輔
スピンオフ
　パワハラの根絶は可能なのか？
判決速報
民法916条にいう「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」の意義
（最二小判令元. 8 . 9 　原審＝大阪高判平30. 6 .15　第1審＝大阪地判平29.10.18）
上場株式の発行者が、公衆の縦覧に供されている有価証券報告書等に虚偽記載等が存する可能性があることによる株価下落のリスクを一般投資家にあらかじめ警告し、流通市場における同株式の取得者が、上記の株価下落のリスクを引き受けていたものとして、同株式取得者の主張する虚偽記載等と株価下落による損害との間の相当因果関係を否定した事例
（大阪地判令2 . 3 .27）
譲渡禁止の特約に反して債権が二重に譲渡された場合において、対抗関係において劣後する譲受人がこれに優先する譲受人に対し同特約の存在を理由として対抗力を有する債権譲渡の無効を主張することができないとされた事例
（東京地判令元.12.24）

CONTENTS

金融法学会第37回大会資料　個別報告
　LIBORの廃止に伴う契約上の諸問題
　弁護士　森下国彦
実務研究会報告
　民間デジタル通貨に関する実務上の論点
　弁護士　高松志直
担当者解説
　特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の概要
　前内閣官房（前経済産業省）　北島洋平
前内閣官房（前経済産業省）・弁護士　安平武彦
内閣官房（総務省）・弁護士　岡本健太
内閣官房（経済産業省）　佐久間弘明
　新型コロナウイルス感染症特例リスケジュールの概要
　中小企業庁　横田直忠
論　説
　ファイナンスビークルのためのCRS特論Ⅱ
　―法人格のない特定対象者―
　流動化・証券化協議会　宮澤秀臣
ベーシックNAVI
■金融判例に学ぶ 営業店OJT〈金融規制編〉
　金商法166条1項5号による取引規制の対象
　弁護士　森本真美
■支店長のための労務管理講座
　〈第83回〉育児休業取得を理由とする不利益取扱い（昇給・賞与に関する不利益）
　弁護士　渡部　政
OPINI論
　金融法学会第37回大会へのお誘い
―LIBORの廃止に伴う契約上の諸問題―
　金融法学会　神作裕之
リーディング金融法務
　民事執行法改正による預貯金情報の取得手続と弁護士会照会
　弁護士　佐藤三郎／加藤文人
法制審ニュース
　第1回 民事訴訟法改正の最新動向
　民事訴訟法（IT化関係）部会、第1回および第2回会議を開催
　―民事訴訟法（IT化関係）の調査審議が開始され、具体的な
　検討事項に関する第一読会の議論が始まる―
　第12回 民法および不動産登記法改正の最新動向
　民法・不動産登記法部会、第12回、第13回、第14回会議を開催
連　載
　ロクミン通信　倒産手続Q&A
　第20回 Question71　再生債権届出をする際の留意点を教えてください。
　大阪地方裁判所倒産実務研究会
　大垣教授の金融法務パーソンのための英語
第22回 Legal Writing演習（3）
　青山学院大学・金融技術研究所　大垣尚司
　判例・実務から考える民事執行
　第22回 債権差押命令と時効の更新
　―近時の判例と改正民事執行法の規律―
　早稲田大学　内田義厚
スピンオフ
　金融機関における在宅勤務の推進
判決速報
1 　被相続人名義の口座に記録等がされている振替株式等の共同相続により債務者が承継した共有持分に対する差押命令の適否
2 執行裁判所が振替株式等の共同相続により債務者が承継した共有持分について譲渡命令を発することの可否
3 　法定代理人と本人との間に利益相反する関係があるか否かは、その行為自体を外形的にみて判断すべきものであって、その行為に至った意図や目的を考慮すべきではないとされた事例
（大阪高決平31. 4 .22）
信用金庫が、口座名義人以外の第三者からの請求に応じて預金の払戻しをした場合における、当該信用金庫の過失の有無および口座名義人の過失による過失相殺の有無
（東京地判令元.12.10）

CONTENTS
論　説
　新型コロナ対応で倒産・再生弁護士に求められること
　弁護士　 田川淳一／和田　正／樋口千鶴
島谷知宏／宮原一東／ 南　勇成
小野塚　格／富永浩明／小島伸夫
山宮慎一郎／志甫治宣／大川剛平
　改正外為法上の対内直接投資等審査制度に係る実務上の留意点
―政省令・告示の改正を踏まえて―
　弁護士・ニューヨーク州弁護士　尾藤正憲
　金融取引における優越的地位の濫用
―顧客本位の業務運営原則を踏まえて―
　明治安田生命保険・弁護士　徳山佳祐
ベーシックNAVI
● アスカとヒカルのやさしい法務教室
　〈第5回〉預金の差押え①
　群馬銀行　飯塚直輝
●金融判例に学ぶ 営業店OJT〈融資業務編〉
　株式譲渡契約におけるいわゆる完全合意条項の効力と意義
　弁護士　入江政幸
OPINI論
　外貨建保険販売資格試験の創設
　生命保険協会　紅松　義
リーディング金融法務
　経営者保証再考
　―ガイドライン適用開始後の実務の積み上げと事業承継特則の適用―
　北海道銀行　佐々木宏之
金融行政インプレッション
　 TBTF問題とTLAC規制の導入
　 ―「金融システムの安定に資する総損失吸収力（TLAC）に係る枠組み
整備の方針について」（平28. 4 .15※平30. 4 .13改訂）―
　弁護士　佐野史明
連　載
　企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題
　〈第7回〉グローバル・コンプライアンス①
―企業を動かすIncentive Structureの構築―
　弁護士　深水大輔
スピンオフ
　テレワークに向けた態勢整備
―業務運営の見直しを―
判決速報
遺言執行者による預金の払戻請求が認められた事例
（東京地判令元.11.15）
1 　取締役および監査役が会社の事業を第三者に売却し、その代金を領得したことが当該会社に対する不法行為に該当するとされた事例
2 上記取締役および監査役の派遣元である会社が上記不法行為につき使用者責任を負うとされた事例
（東京地判平31. 4 .26）
リース会社とユーザーとの間のリース契約について、ユーザーによるリース物件の引渡未了による契約の不成立、サプライヤーの不当な勧誘を理由とする詐欺取消し、錯誤無効、リース料請求の信義則違反の主張がすべて排斥された事例
（東京地判平31. 4 .11）

CONTENTS
論　説
　金融機関における内部通報制度の諸課題10選
　弁護士　中村克己
　地域銀行の経営統合と独占禁止法の適用除外に係る特例法
　弁護士　山田晃久／本行克哉
　電子記録移転権利の「対抗要件・善意取得」試論
　弁護士　髙尾知達
担当者解説
　令和元年改正会社法の要点（ 5 ・完）
―金融実務に関連する項目を中心に―
　法務省　竹林俊憲／弁護士（元法務省）　邉　英基
弁護士（元法務省）　青野雅朗／弁護士（元法務省）　坂本佳隆
法務省　藺牟田泰隆／法務省　若林功晃
OPINI論
　「脱ハンコ」に向けた電子契約推進議論への期待と課題
　三井住友銀行　本多知則
リーディング金融法務
　「リスク評価」考察
　―安全管理の視点から―
　西日本シティ銀行　加来輝正
Topics
　令和2年版人権教育・啓発白書の概要
　―金融機関等企業活動に関係する部分を中心として―
　 法務省　齊藤雄一

　暴力団離脱者の預金口座開設に関わる取組み
　 弁護士　齋藤理英／山田康成／石塚智教

連　載
　リーガル・チェックの現場から
　〈第7回〉 新規業務事前審査（契約2）
　城北信用金庫・弁護士　青木良介
　大垣教授の金融法務パーソンのための英語
〈第21回〉 Legal Writing演習（2）
　青山学院大学・金融技術研究所　大垣尚司
　判例・実務から考える民事執行
　〈第21回〉 執行異議・執行抗告と配当異議
　 ―福岡高判平30.3.15等を素材として―
　早稲田大学　内田義厚
スピンオフ
　コロナ禍はどこまで非接触決済拡大につながるか
ベーシックNAVI
●金融判例に学ぶ 営業店OJT〈融資業務編〉
　物上保証人からの一部弁済と破産手続における超過配当額の処理
　弁護士　折田健市郎
●支店長のための労務管理講座
　〈第82回〉テレワークを実施する際の情報セキュリティ対策
　弁護士　山根航太
判決速報
当事者間の集合債権譲渡契約による債権譲渡について真正譲渡ではなく譲渡担保であると認めた上で、当該集合債権譲渡担保権が民事再生法148条1項所定の担保権消滅許可の対象となるとした事例
（東京高決令2.2.14　原審＝東京地決令元.11.15）

CONTENTS
〈特　集〉金融実務に資する調査委員会の実務
　1 調査委員会実務といくつかの課題
　弁護士　本村　健

　2 調査委員会の報告書と文書提出命令
　弁護士・公認不正検査士　上島正道／弁護士　髙山　梢
　3 金融機関の不祥事対策におけるデジタル・フォレンジックの活用
　公認会計士　河江健史／小池赳司／髙山清子

論　説
　破産債権確定手続と外国訴訟手続および仲裁手続の交錯Traversée
―国際化時代の破産式確定―
　東京大学　伊藤　眞
　クラウドファンディングの各類型と購入型・寄附型クラウドファンディングについての考察
　弁護士　髙山亜希子
　法務省の人権擁護機関における「企業（ビジネス）と人権」に関する取組み
―新型コロナウイルス感染症をめぐる情勢に触れつつ―
　法務省　江口幹太
法務エッセイON＆OFF
　ゴルフに魅せられて
　弁護士　國吉雅男
OPINI論
　コロナとESGと金融
　高崎経済大学　水口　剛
リーディング金融法務
　ESG投融資（サステナブル・ファイナンス）とステークホルダー経営
　弁護士　鈴木仁史
連　載
　企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題
　〈第6回〉グループ・ガバナンス
　弁護士　深水大輔
スピンオフ
　電子署名法は新型コロナウイルスの前に敗れ去るのか
ベーシックNAVI
● アスカとヒカルのやさしい法務教室
　〈第4回〉パワハラ防止法
　群馬銀行　飯塚直輝
●金融判例に学ぶ 営業店OJT〈融資業務編〉
　再転相続における熟慮期間の起算点
　弁護士　吉野　彰
●実務相談室
　団体信用生命保険の告知義務違反解除と保険会社の悪意・過失
　明治安田生命保険・弁護士　吉田哲郎
判決速報
いわゆる地面師詐欺事案において、司法書士が偽造された運転経歴証明書をもって本人確認をするにあたり、売主になりすました者を不動産の所有者本人と同一人であると判断したことにつき、注意義務違反が認められた事例
（東京地判令元.11.11）
売買契約等および違約金合意に基づく損害賠償請求等がすべて棄却された事例
（東京地判令元.10.30）

CONTENTS
〈特　集〉LIBOR公表停止に向けた実務対応
　1 LIBORの恒久的な公表停止に向けた取組みと金融機関の課題
　全国銀行協会　髙橋哲生／関口達仁／大峰裕之

　2 全銀協「相対貸出のフォールバック条項の参考例（サンプル）」の解説

　弁護士　佐藤正謙／青山大樹／森　勇貴
　3 LIBOR参照社債におけるフォールバック条項の導入に関する法的論点

　弁護士　佐藤正謙／青山大樹／森　勇貴

論　説
　非公開情報授受規制の実務上の留意点
　弁護士　大越有人／前田禎夫
座談会
　決済法制および金融サービス仲介法制に関する論点と展望
〔第３部〕金融サービス仲介
　東京大学　加藤貴仁／東京大学　加毛　明
弁護士　坂　勇一郎／ 弁護士　堀　天子
Fintech協会 インフキュリオン・グループ　丸山弘毅
上智大学　森下哲朗〔司会〕
【ゲスト】 三井住友銀行　伊藤誠治
freee　木村康宏
マネーフォワード　瀧　俊雄
担当者解説
　令和元年改正会社法の要点(4)
―金融実務に関連する項目を中心に―
　法務省　竹林俊憲／弁護士（元法務省）　邉　英基
弁護士（元法務省）　青野雅朗／弁護士（元法務省）　坂本佳隆
法務省　藺牟田泰隆／法務省　若林功晃
OPINI論
　スチュワードシップ・コードの再改訂
　金融庁　西原彰美
リーディング金融法務
　特例法による地域銀行の経営統合の要点

　弁護士　梅澤　拓
連　載
　リーガル・チェックの現場から
　〈第6回〉 契約審査の勘所（契約1）
　城北信用金庫・弁護士　青木良介
　大垣教授の金融法務パーソンのための英語
〈第20回〉 Legal Writing演習(1)
　青山学院大学・金融技術研究所　大垣尚司
　判例・実務から考える民事執行
　〈第20回〉 共有持分に対する民事執行(2)
　 ―振替株式等の共有持分に対する差押えと換価―
　早稲田大学　内田義厚
スピンオフ
　電子決済等代行業について
ベーシックNAVI
●金融判例に学ぶ 営業店OJT〈預金業務編〉
　債権差押えによる請求債権の消滅時効の中断
　弁護士　谷　明典／藤田俊輔
● 支店長のための労務管理講座
　〈第81回〉 テレワークに関連する諸問題
　弁護士　西河真也
判決速報
債権者による破産手続開始の申立てについて、申立債権者と債務者との間で作成された誓約書中の不起訴合意条項により上記申立てが制約されると解するのは相当ではなく、破産法30条1項2号所定の破産障害事由があるとは認められないとして、破産手続を開始した原決定が抗告審において維持された事例
（仙台高決平30.12.11）

論　説
　金融サービス仲介法制が金融事業者のビジネスモデル・実務へ与える影響
　弁護士　小田大輔
　事業の継続のために
―新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する緊急提言―
　全国倒産処理弁護士ネットワーク
　いま金融機関に求められるマネロン・テロ資金供与対策の実務解説
　プロティビティ　宮田　穣
　証券会社に対する法人関係情報に係る行為規制の検討
　弁護士　船越涼介
座談会
　決済法制および金融サービス仲介法制に関する論点と展望
〔第２部〕前払式支払手段・収納代行
　東京大学　加藤貴仁／東京大学　加毛　明
弁護士　坂　勇一郎／ 弁護士　堀　天子
Fintech協会 インフキュリオン・グループ　丸山弘毅
上智大学　森下哲朗〔司会〕
【ゲスト】 メルカリ　石井真弘
楽天　片岡康子
ヤフー　木村健太郎
PayPay 　田中芳樹
関西金融法務懇談会報告
　所有権留保と集合動産譲渡担保の優劣
―最二小判平30.12. 7 の検討―
　元大阪地方裁判所　藤田晃弘
法務エッセイON＆OFF
　フランスでの在外研究を振り返って
　神戸大学　瀬戸口祐基
OPINI論
　紛争解決のIT化
　京都大学　山田　文
リーディング金融法務
　後見支援預金
―成年後見制度の理念に沿った適切な開設・運用を―
　弁護士　奥　国範
Topics
　新型コロナウイルス感染症を踏まえた6 月定時株主総会における実務対応
　 弁護士　望月崇司／北川泰裕

　「指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令の
　一部を改正する省令」の解説
　 法務省　竹下　慶／古屋友一

金融行政インプレッション
　 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・
　 株主総会・有価証券報告書の開示対応
　 ―「新型コロナウイルス感染症関連情報」（令2 . 2 .10 ※順次更新）―
　弁護士　池田賢生
連　載
　企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題
　〈第5回〉企業不祥事の公表
　弁護士　深水大輔
スピンオフ
　金融サービス仲介業の行方
ベーシックNAVI
● アスカとヒカルのやさしい法務教室
　〈第3回〉民法（債権法）改正②
　群馬銀行　飯塚直輝
●金融判例に学ぶ 営業店OJT〈預金業務編〉
　普通預金口座の預金者の判定
　弁護士　山本浩平
●実務相談室
　小口リース取引と定型約款
　リース会社・弁護士　佐々木哲朗
判決速報
株式会社の発行済株式全部の譲渡契約に付された表明保証条項の違反に基づく損害賠償請求が、当該契約に完全合意条項が含まれていることを踏まえて認容された事例
（東京地判平31. 2 .27）

座談会
　決済法制および金融サービス仲介法制に関する論点と展望
〔第1部〕資金移動業関係
　東京大学　加藤貴仁／東京大学　加毛　明
弁護士　坂　勇一郎／ 弁護士　堀　天子
Fintech協会 インフキュリオン・グループ　丸山弘毅
上智大学　森下哲朗〔司会〕
【ゲスト】 三井住友銀行　磯和啓雄
LINE Pay　池田憲彦
トランスファーワイズ・ジャパン　越智一真
論　説
　セキュリティトークン・STO規制の全体像
　弁護士　増田雅史
金融判例研究会報告
　自動車保険契約の解約返戻金請求権の差押債権者による解約権行使
　知的財産高等裁判所　髙部眞規子
担当者解説
　令和元年改正会社法の要点(3)
―金融実務に関連する項目を中心に―
　法務省　竹林俊憲／弁護士（元法務省）　邉　英基
弁護士（元法務省）　青野雅朗／弁護士（元法務省）　坂本佳隆
法務省　藺牟田泰隆／法務省　若林功晃
OPINI論
　新型コロナウイルス感染拡大下での法務・コンプライアンス
　弁護士　金澤浩志
リーディング金融法務
　事業承継における後継者との保証契約の締結
　弁護士　番匠史人
Topics
　ウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の新たな運用
　 最高裁判所　富澤賢一郎
千葉地方裁判所（前最高裁判所）　林　雅子
最高裁判所　水木　淳／最高裁判所　関口　恒

連　載
　さんまエクスプレス
　〈第103回〉東京地方裁判所（本庁）における令和元年の民事執行事件の概要
　東京地方裁判所民事執行センター
　リーガル・チェックの現場から
　〈第5回〉 ポスター、チラシ、メディア作成（広告２）
　城北信用金庫・弁護士　青木良介
　大垣教授の金融法務パーソンのための英語
〈第19回〉 Legal Writingの教科書から)(4)
　青山学院大学・金融技術研究所　大垣尚司
　判例・実務から考える民事執行
　〈第18回〉 第19回 共有持分に対する民事執行(1)
　 ―預貯金債権の共同相続と民事執行―
　早稲田大学　内田義厚
スピンオフ
　スピンオフ不要不急であることを認める
ベーシックNAVI
●金融判例に学ぶ 営業店OJT〈融資業務編〉
　詐害行為取消しによる受益者の受領金支払債務の履行遅滞時期
　弁護士　宮崎太郎
●支店長のための労務管理講座
　〈第80回〉 パワハラガイドライン
　弁護士　有賀隆之
判決速報
アパートの賃貸事業等のための融資金の繰上返済の手数料に係る特約について、消費者契約法の規定により無効なものとなるとは認められないとして、同手数料相当額の返還請求が棄却された事例
（東京地判平31. 3 .20）

論　説
　地域金融機関における高齢者の金融支援
　巣鴨信用金庫　平松知実
　 事業承継特別保証制度の概要
　全国信用保証協会連合会　内山　潤
　 LBOローン契約とIFRSをめぐる諸論点
　弁護士・ニューヨーク州弁護士　掘越秀郎
弁護士　鶴岡勇誠
法務エッセイ ON ＆ OFF
　現地で働いてわかったロシアビジネスの実情
　弁護士　南　純
OPINI論
　新型コロナウイルス感染症特別貸付の役割
　日本政策金融公庫　鋸屋　弘
リーディング金融法務
　金融機関における電子契約の利用の広がり
　弁護士　圓道至剛
Topics
　新型コロナウイルス問題と中小企業の再建
　――金融機関の留意点――
　 弁護士　柴原　多
　虎ノ門における国際仲裁専用施設の開設
　法務省　柴田紀子
金融行政インプレッション
　 新型コロナウイルス感染症と金融機関・金融行政の闘い
　 ――「新型コロナウイルス感染症関連情報」（令2 . 2 .10 ※順次更新）――
　弁護士　川西拓人
連　載
　さんまエクスプレス
　〈第102回〉不動産競売における暴力団員の買受け防止の方策に関する運用
　東京地方裁判所民事執行センター
　企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題
　〈第4回〉 内部通報
　弁護士　深水大輔

スピンオフ
　スコアリング融資の失敗とAI融資の可能性
ベーシックNAVI
● アスカとヒカルのやさしい法務教室
　〈第2回〉民法（債権法）改正①
　群馬銀行　飯塚直輝
● 金融判例に学ぶ 営業店OJT〈相続業務編〉
　共同相続人間においてされた無償による相続分譲渡の遺留分算定基礎財産への算入可否
　三井住友信託銀行・弁護士　馬場敦子
● 実務相談室
弁護士や公的機関から顧客情報の照会を受けた場合の対応
　七十七銀行・弁護士　杉坂春奈

判決速報
債権執行における差押えによる請求債権の消滅時効の中断の効力が生ずるためにその債務者が当該差押えを了知し得る状態に置かれることの要否
（最一小判令元.9.19　原審=福岡高裁宮崎支判平30.3.28　第１審＝鹿児島地裁鹿屋支判平29.7.10）
特例有限会社が破産手続開始前の清算手続中に債権者に対して弁済した金員を破産管財人が会社法484条3 項に基づいて取り戻すことができるとされた事例
（福岡高裁那覇支判令2.2.27　原審=那覇地裁沖縄支判令元.9.5）
遺言執行者が指定された遺言による包括受遺者の1人が葬儀費用等に充てるために遺産を構成する預金債権を払い戻したことが違法ではないとされた事例
（東京地判令元.9.10）

論　説
　データコンプライアンスと金融機関
　弁護士　笹川豪介
担当者解説
　令和元年改正会社法の要点(2)
――金融実務に関連する項目を中心に――
　法務省　竹林俊憲／弁護士（元法務省）　邉　英基
弁護士（元法務省）　青野雅朗／弁護士（元法務省）　坂本佳隆
法務省　藺牟田泰隆／法務省　若林功晃
関西金融法務懇談会報告
　被相続人名義の口座に記録された振替社債等の共有持分に対する
　差押命令および譲渡命令の可否（最二小決平31. 1 .23）
　みずほ銀行　日比野俊介

みずほ信託プロダクツ法務研究会報告
　事業承継における信託の活用
　弁護士　石綿　学／大石篤史／山川佳子

活躍するインハウスローヤー
　より良い「法律と実務の橋渡し役」を目指して
　十六銀行・弁護士　永田明良
OPINI論
　改正債権法の施行にあたって
　弁護士　松尾博憲
リーディング金融法務
　改正民事執行法の金融実務に与える影響
　弁護士　山口　明
Topics
　銀行持株会社社長と子銀行頭取・社長の兼任の当否
　弁護士　冨田雄介／森　駿介
　「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための
金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案」
が公表される
弁護士・ニューヨーク州弁護士　今野雅司

連　載
　新大阪民事執行研究
　〈第21回〉 大阪地方裁判所（本庁）における令和元年の民事執行事件の概況
　大阪地方裁判所　濵本章子

　リーガル・チェックの現場から
　〈第4回〉 掲載をお願いする側、される側（広告1）
　城北信用金庫・弁護士　青木良介

　大垣教授の金融法務パーソンのための英語
〈第18回〉 Legal Writingの教科書から)(3)
　青山学院大学・金融技術研究所　大垣尚司

　判例・実務から考える民事執行
　〈第18回〉 預貯金債権等の情報取得手続に関するいくつかの問題
　早稲田大学　内田義厚

スピンオフ
　有限責任・無限責任と組合
ベーシックNAVI
● 金融判例に学ぶ 営業店OJT〈その他業務編〉
　契約準備段階の信義則違反による損害賠償
　あおぞら銀行・弁護士　須藤雄宏
● 支店長のための労務管理講座
　〈第79回〉 新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う従業員の休業
　弁護士　浜本　匠
判決速報
相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において他の共同相続人が既に当該遺産の分割をしていたときの民法910条に基づき支払われるべき価額の算定の基礎となる遺産の価額
（最三小判令元. 8 .27　原審＝東京高判平30. 5 .24 第1審＝東京地判平29. 9 .28）

論　説
　民事信託による証券口座・証券取引の法的諸問題
　弁護士・民事信託士　山中眞人
　共同保証における分別の利益の再検討
　近畿大学　下村信江
　改正民事執行法における競売実務
――金融機関に対する不動産競売における暴力団員の買受けの防止の影響――
弁護士　山根航太　
　ケイマン籍ファンドの実務
――ケイマン・ユニット・トラストを中心に――
　弁護士・ニューヨーク州弁護士　范　宇晟
法務エッセイ ON ＆ OFF
　子供とともに歩んだ民事信託の夜明け
　渋谷陽一郎
担当者解説
　民法改正に伴う建設工事標準請負契約約款の改正について
　国土交通省　新井大地
OPINI論
　改正債権法の施行に寄せて
　京都大学　潮見佳男
リーディング金融法務
　なりすましによる暗号資産流出事案における対応
　弁護士　髙橋瑛輝／水井　大
連　載
　さんまエクスプレス
　〈第101回〉差押禁止債権の範囲変更、債権執行事件の終了等に関する新たな運用
　東京地方裁判所民事執行センター
　企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題
　〈第3回〉 コンプライアンス・プログラムの整備を通じた企業不祥事の予防
　弁護士　深水大輔

金融行政インプレッション
　高齢顧客への対応は新局面に
　――金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第27回）（令2 . 2 .13）――
　弁護士　行方洋一
スピンオフ
　水道管の老朽化と金融機関の土管化問題
ベーシックNAVI
■新連載 アスカとヒカルのやさしい法務教室
　〈第1回〉法令用語の基本
　群馬銀行　飯塚直輝
■金融判例に学ぶ　営業店OJT〈預金業務編〉
　受領権者としての外観を有する者に対する窓口払いと過失の有無
　弁護士　田中克洋
■実務相談室
　契約者本人以外からの貸金庫の開扉請求
　三菱UFJ銀行・弁護士　佐藤麻穂
判決速報
貸金の支払を求める訴訟において、前訴でその貸金に係る消費貸借契約の成立を主張していた被告が同契約の成立を否認することは信義則に反するとの原告の主張を採用しなかった原審の判断に違法があるとされた事例
（ 最二小判令元7 . 5）

1　振替口座簿に開設された被相続人名義の口座に記載または記録がされている振替株式等の共同相続により債務者が承継した共有持分に対する差押命令の適否
2　振替株式等の共同相続により債務者が承継した共有持分について譲渡命令を発することの許否
（最二小決平31. 1 .23　原審＝大阪高決平29.12. 4 、第1 審＝京都地決平29. ７ . ３ ）

CONTENTS
担当者解説
　令和元年改正会社法の要点（1）
――金融実務に関連する項目を中心に――
　法務省　竹林俊憲／弁護士（元法務省）　邉　英基
弁護士（元法務省）　坂本佳隆／法務省　藺牟田泰隆
法務省　青野雅朗／法務省　若林功晃
　法務局における遺言書の保管等に関する政令の解説

　法務省　福永　宏／竹下　慶
佐藤晶子／三田真史
論　説
　東京地方裁判所における企業の私的整理に関する特定調停の新たな運用の概要
　東京地方裁判所　江原健志／岩井直幸
永谷典雄／上拂大作
　口座管理手数料徴収に係る影響・法的論点
　弁護士　鈴木正人／國分吾郎
　制度改正大綱による個人情報保護法の見直しが金融実務に与える影響
　弁護士　高松志直／山根祐輔
　コード決済の不正利用と補償
　弁護士　土肥里香
法務エッセイ ON ＆ OFF
　Live Every Moment――私とバンド活動――
　弁護士　石毛和夫
OPINI論
　マイナポイントが紡ぐ、ヒトとカネ、国と地方のデジタル化の組み紐
　弁護士　増島雅和
リーディング金融法務
　事業譲渡の否認に関わる価額算定
　弁護士　印藤弘二
連　載
　リーガル・チェックの現場から
　〈第3回〉 苦情、詫び状・謝罪文（外部報告2 ）
　城北信用金庫・弁護士　青木良介

　大垣教授の金融法務パーソンのための英語
〈第17回〉 Legal Writingの教科書から（2）
　青山学院大学・金融技術研究所　大垣尚司

　判例・実務から考える民事執行
　〈第17回〉取立権行使の可否に関する利益衡量
――東京地判平28.9.12を素材に――
　早稲田大学　内田義厚

スピンオフ
　＃税理士法人＃組織再編
ベーシックNAVI
■金融判例に学ぶ　営業店OJT〈預金業務編〉
　約款の暴排条項の遡及適用に基づく生活口座の解約の可否
　弁護士　佐野俊明／松嶋秀真郎
■支店長のための労務管理講座
　〈第78回〉同一労働同一賃金：改正法および指針の施行を控えて
　弁護士　臺　庸子
判決速報
1　商品先物取引の勧誘が違法とされた判断が是認された事例
2　商品先物取引を受託する会社の代表取締役に内部管理体制整備義務違反を認めた判断が是認された事例
（名古屋高判令元.8.22）

金融機関の預金口座が「犯罪利用預金口座等」（振り込め詐欺救済法2条4項2号）に該当するとされた事例
（東京地判令元.12.17）

さんまエクスプレス
　〈第100回〉第三者からの情報取得手続の運用イメージ
　東京地方裁判所民事執行センター
〈特　集〉金融機関の新たなビジネスモデルと法務
　1　業務範囲規制の緩和による銀行の新ビジネス
　　　――保有情報の第三者提供業務と銀行業高度化等会社――
　弁護士　田中智之

　2　業務範囲規制緩和を踏まえた地域金融機関における
新たなビジネスモデルへの取組み
　弁護士　須藤雄宏
論　説
　韓国の不動産投資信託・リートにおける
　日本の不動産への投資（TK-GKスキームの利用）の実務
　韓国弁護士　金　永根
担当者解説
　「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の
考え方と進め方」の概要
　金融庁　水谷登美男／金融庁（弁護士）本行克哉
金融庁（弁護士）　冨川　諒
OPINI論
　LIBORの廃止――何をまずなすべきか？――
　弁護士　和仁亮裕
リーディング金融法務
　動産および債権に関する担保法制のあり方
　弁護士　井上　聡
金融行政インプレッション
　マネロン対策に関する金融庁の問題意識の把握
　――「業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点」――
　弁護士　大澤貴史
連　載
　企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題
　〈第2回〉 調査報告書から読み解く“不健全な状態”の構成要素
　弁護士　深水大輔
スピンオフ
　民事執行法の改正と債権回収
ベーシックNAVI
■金融判例に学ぶ 営業店OJT〈金融商品販売編〉
　法人顧客に仕組債を販売した銀行の説明義務違反、適合性原則違反等を
　否定した裁判例
　弁護士　林　敬祐
■実務相談室
　債務整理開始通知と支払停止
　静岡中央銀行　内海順太
判決速報
契約準備段階の信義則違反を理由とする損害賠償が認められた事例
（東京地判平31. 1 .30）

論　説
　「事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関する
　ガイドライン」の特則」の概要
　経営者保証に関するガイドライン研究会　小林信明／岡島弘展

　民事信託における専門家の役割
　同志社大学　佐久間　毅

　情報銀行の意義と金融機関にとっての可能性
――FinTechやInsurTechとの関係も含めて――
　弁護士　吉田和央

　暗号資産投資信託等の組成・販売上の留意点
――投資信託等の組成・販売に関する監督指針改正を踏まえて――
　弁護士　岩井宏樹

金融判例研究会報告
　（根）抵当権の被担保債務が破産免責許可決定の効力を受ける場合
における当該（根）抵当権自体の消滅時効
　東京地裁　飛澤知行

みずほ信託プロダクツ法務研究会報告
　スクイーズアウト取引における信託の活用可能性
　弁護士　谷口達哉／辻岡将基

法務エッセイON ＆ OFF
　ドイツでの在外研究を振り返って
　京都大学　長野史寛

OPINI論
　保証意思宣明公正証書の制度の開始
　公証人　石原直樹

リーディング金融法務
　金融機関の保有不動産活用
　弁護士　藤瀨裕司

Topics
　民法（債権関係）改正に伴う動産・債権譲渡特例法改正の概要
　法務省　村松秀樹／法務省　笹井朋昭
法務省　脇村真治／弁護士（元法務省）　松尾博憲

連　載
　リーガル・チェックの現場から
　〈第2回〉 当局報告・アンケート（外部報告1）
　城北信用金庫・弁護士　青木良介

　大垣教授の金融法務パーソンのための英語
〈第16回〉 Legal Writingの教科書から（1）
　青山学院大学・金融技術研究所　大垣尚司

　判例・実務から考える民事執行
　〈第16回〉権利保護の必要性と民事執行手続
――最三小決平29.1.31を素材として――
　早稲田大学　内田義厚

スピンオフ
　安全管理への取組み
ベーシックNAVI
●金融判例に学ぶ 営業店OJT〈個人業務編〉
　他人の添え手による補助を受けて作成した自筆証書遺言が無効と判断された事例
　弁護士　矢野貴之

●支店長のための労務管理講座
　〈第77回〉　従業員間のトラブルと使用者責任
　弁護士　正田賢司

判決速報
破産会社のメインバンクに対する弁済行為の一部について、破産管財人による否認権の行使が認められ、保険金請求権に対する質権設定行為、売掛金債権に対する譲渡担保設定行為、動産に対する譲渡担保設定行為について、新たな債務と既存の債務の双方を含むものであるが、破産管財人の請求は既存の債務と区別できる新たな債務に関するものであるから否認権の行使は認められないとされた事例
（和歌山地判令元. 5 .15）

CONTENTS
論　説
　新たな決済法制・金融サービス仲介法制の全体像
――金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に
関するワーキング・グループ」報告の概要――
　弁護士　野口香織／白澤光音／白　泰成
　金融機関におけるクラウド利用概況と法的留意点
　弁護士・弁理士　上山　浩／弁護士　若松　牧
　前払式支払手段発行者に係る資金決済法上の諸問題
　弁護士　峯田幹大
担当者解説
　「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書
～令和時代に必要な法務機能・法務人材とは～」の概要
　経済産業省　桝口　豊
法務エッセイ ON ＆ OFF
　灯台に魅せられて
　熊本大学　粢田　誠
OPINI論
　内部監査の高度化に取り組む
　日本政策投資銀行　松嶋一重
リーディング金融法務
　所有者不明土地対策のための民法・不動産登記法改正と金融実務
　――法制審部会中間試案を踏まえて――
　弁護士　上田　純
金融行政インプレッション
　金融検査マニュアルの廃止と新しい時代のモニタリング
　――預金等受入金融機関に係る検査マニュアル等の廃止（令元.12.18）――
　弁護士　高山　徹
法制審ニュース
　〈第11回〉 民法および不動産登記法改正の最新動向
　民法・不動産登記法部会、第11回会議を開催
新連載
　企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題
〈第1回〉“ゼロリスク”から“リスクマネージメント”へ
　弁護士　深水大輔
連　載
　ロクミン通信　倒産手続Q&A
　〈第19回〉 Question68 裁判所から個人再生手続の開始決定通知書
　および債権者一覧表（【図表1 】参照）が送付されてきました。
　債権者一覧表にはどのような事項が記載されているのでしょうか。
　債権者として何かしなければならないのでしょうか。ほか
　大阪地方裁判所倒産実務研究会
スピンオフ
　金融機関から捜査・行政当局への個人情報開示の在り方
ベーシックNAVI
■金融判例に学ぶ　営業店OJT〈融資業務編〉
　破産管財人による譲渡禁止（制限）特約違反の主張の可否
　弁護士　吉野　彰
■実務相談室
　責任保険の被保険者が破産した場合の対応
　Chubb損害保険・弁護士　藤本和也／弁護士　岩下明弘
判決速報
1　共同相続人間で成立した遺産分割協議が後に確定判決で無効と判断された場合において、上記分割協議に基づいて賃貸不動産を取得した相続人が賃借人から受領した賃料について、当該相続人は民法190条1 項の悪意の占有者に当たるとして不当利得返還請求を認容した原審の判断が控訴審において是認された事例
2　共同相続人間で成立した遺産分割協議に基づいて相続人が相続税の申告をして相続税を納付した後に確定判決で当該分割協議が無効と判断され、新たに遺産分割審判がされた場合において、当該分割審判を前提に相続税額を計算すると納付済みの相続税額のほうが多額になる相続人から、同様に計算すると納付済みの相続税額のほうが少額になる相続人に対する不当利得変換請求を棄却した原審の判断が控訴審において是認された事例
（高松高判平31. 2 .28）

特約に基づくファクタリング取引に係る継続的な契約の無催告解除が認められた事例
（東京地判平31. 3 . 5 ）

■付　録　平成31年・令和元年総索引（2105号〔2019年1 月10日号〕～2128号〔同年12月25日号〕）