金融法務事情 発売日・バックナンバー

全364件中 181 〜 195 件を表示
1,320円
CONTENTS



担当者解説
改正相続法の要点(1)
――金融実務に関連する項目を中心に――

 法務省 堂薗幹一郎/笹井朋昭/神吉康二
宇野直紀/倉重龍輔/秋田 純

成年年齢の引下げ等を内容とする民法の一部改正

 法務省 笹井朋昭/秋田 純/中丸隆之

「個人情報の保護に関する法律に係るEU域内から十分性認定により
移転を受けた個人データ の取扱いに関する補完的ルール」の概要
――意見募集の結果を踏まえて――

 個人情報保護委員会・弁護士 北山 昇


法務エッセイON & OFF
 村上水軍研究余話
―― 6 つの格言――

 弁護士 園尾隆司


論 説
 リスクベース・アプローチに基づく特定事業者作成書面等の実務対応

 弁護士 高橋良輔

 改正銀行法下における電子決済等代行業者との取引時の実務対応

 弁護士 落合孝文/谷崎研一

 確定拠出年金における事業主と運営管理機関の役割
――最近の法改正を踏まえて――

 弁護士・ニューヨーク州弁護士 森 順子


連載
 金融機関のための民事信託の実務と法務
 第9回 民事信託案件に対するファイナンス(4)

 渋谷陽一郎


OPINI論
 産業革新投資機構とフィデューシャリー・デューティー

 弁護士・産業革新投資機構 和仁亮裕


リーディング金融法務
 地域金融機関における事業性評価

 弁護士・事業性評価アドバイザー 根津宏行


Topics
カンボジアにおける不動産競売の論点

 株式会社ズーム・弁護士 吉澤敏行


法制審ニュース
 第22回 信託法改正の最新動向
信託法部会、第52回会議を開催
新連載
 大垣教授の金融法務パーソンのための英語
 第1回 法律独特の言い回し(Legalese)

 青山学院大学・金融技術研究所 大垣尚司
1,320円







CONTENTS



論 説
 所有者不明土地問題への民事信託の活用可能性
――信託業法における営業等に関するノーアクションレターの回答を踏まえて――

 弁護士 神庭豊久/荒井達也

 投資信託ビジネスの法務

 三井住友アセットマネジメント 石川昌史

シリーズ 活躍するインハウスローヤー
拡大するビジネスの法的ニーズにしなやかに応える

 みずほ銀行・弁護士 齋 雄太


担当者解説
 銀行法施行令等の一部を改正する政令等の解説
――電子決済等代行業に係る制度整備等――

 前金融庁 森 陽介/前金融庁 玉川英資/金融庁 西澤祐樹
/金融庁 佐藤 力/前金融庁 竹岡陽介/金融庁 平見桃子

 消費者契約法改正の概要
――取り消しうる不当な勧誘行為の追加等――

 消費者庁 上野一郎/消費者庁 福島成洋/消費者庁 志部淳之介

 公認会計士・監査審査会の最近のモニタリング活動
――「監査事務所検査結果事例集」および「モニタリングレポート」のポイント――

 公認会計士・監査審査会 梅本慶治


OPINI論
 民事司法の新たな潮流

 弁護士・日本弁護士連合会副会長 作間 功


リーディング金融法務
 消費者契約法6 条の2 の新設による融資契約への影響

 弁護士 松尾博憲


追悼
 高木新二郎先生を偲んで

 早稲田大学・TMI総合法律事務所 堀 龍兒


法制審ニュース
 〈第16回〉会社法改正の最新動向
 法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会、第16回会議を開催
 ――要綱案の取りまとめに向け、たたき台に基づく検討を実施――
 〈第23回〉民事執行法改正の最新動向
 民事執行法制の見直しに関する要綱案の取りまとめ
連 載
 ロクミン通信 倒産手続Q&A
 第16回 Question50.裁判所から再生手続開始通知書が届きました。同通知書には、取引先である法人(同通知書では再生債務者と表示されています)に対して、再生手続を開始した旨の記載があります。再生手続の開始によって、当該取引先(再生債務者)に対する債権は、どのような影響を受けるのでしょうか ほか

 大阪地方裁判所倒産実務研究会

 木村がホンネで語る最新回収実務の肝
 第6回 訴訟、執行、保全手続での回収

 弁護士 木村真也

 判例漫歩――実践的判例研究――
 第12回 吸収分割

 弁護士 門口正人


スピンオフ
 フィデューシャリー・デューティーを受けて
ベーシックNAVI
■金融判例に学ぶ 営業店OJT〈融資業務編〉
 特別利害関係人が参加した決議の効力

 あおぞら銀行・弁護士 須藤雄宏

■実務相談室
 保証会社が抵当権者である場合の住宅ローンの担保一部解除

 三菱UFJトラスト保証 礒辺達彦
1,540円







金融判例研究第28号 金融法学会編集



Ⅰ 預金・為替
 概 観

 同志社大学 佐久間毅

 1 インターネットバンキングサービスの利用による不正振込送金について銀行の過失がないとされた事例
  (東京高裁平成29年3 月2 日判決)

 三井住友銀行 本多知則


Ⅱ 貸付・管理・回収
 概 観

 慶應義塾大学 片山直也

 2 貸金債権の支払督促と保証債務履行請求権の消滅時効の中断
  (最高裁平成29年3 月13日第二小法廷判決)

 近畿大学 下村信江

 3 譲渡禁止特約付債権の譲渡の無効を譲渡人の破産管財人が主張することの 可否
  (大阪高裁平成29年3 月3 日判決)

 京都大学 潮見佳男

 4 破産開始時現存額主義と相殺の遡及効
  (岡山地裁平成30年1 月18日判決)
 弁護士 粟田口太郎


Ⅲ 担保・保証
 概 観

 東京大学 沖野眞已

 5 輸入商品を直接占有しない輸入業者による輸入商品の譲渡担保と占有改定の成否
  (最高裁平成29年5 月10日第二小法廷決定)

 東北大学 阿部裕介

 6 自動車割賦販売における留保所有権に基づく信販会社の別除権行使と登録名義
  (最高裁平成29年12月7 日第一小法廷判決)

 東京大学 森田 修


Ⅳ 法的回収(執行・倒産)
 概 観

 弁護士 須藤英章

 7 建物に対する仮差押えが本執行として強制競売手続がされた場合における 法定地上権の成否
  (最高裁平成28年12月1 日第一小法廷判決)

 東北大学 坂田 宏

 8 破産債権者が破産手続開始後に物上保証人から債権の一部の弁済を受けた場合において、計算上の配当額が実体法上の残債権額を超過する場合の配当方法
  (最高裁平成29年9 月12日第三小法廷決定)

 上智大学 田頭章一

 9 無償行為否認の対象行為時における債務超過の要否
  (最高裁平成29年11月16日第一小法廷判決)

 東京大学 垣内秀介

 10 小規模個人再生において住宅資金特別条項を定めた再生計画案の可決が信義則に反する行為に基づいてされた場合に当たるか否かの判断にあたり無異議債権の存否等を考慮することの可否
  (最高裁平成29年12月19日第三小法廷決定)

 弁護士 服部 敬

 11 第三債務者が差押債務者に弁済し、さらに差押債権者へ弁済した場合の偏頗行為否認の成否
  (最高裁平成29年12月19日第三小法廷判決)

 法政大学 杉本和士


Ⅴ 証券・信託・保険
 概 観

 弁護士 井上 聡

 12 情報源を公にしないことを前提とした重要事実の伝達とインサイダー取引規制における「公表」
  (最高裁平成28年11月28日第一小法廷決定)

 大阪大学 松尾健一

 13 遺産である譲渡制限株式を「信託管理」すべきものとする遺言の解釈
  (東京高裁平成28年10月19日判決)

 三井住友信託銀行 片岡 雅


Ⅵ その他
 概 観

 三菱UFJ銀行 中原利明

 14 プリペイド型電子マネーサービス提供会社の顧客に対する周知義務違反による不法行為責任が肯定された事例
  (東京高裁平成29年1 月18日判決)

 慶應義塾大学 鹿野菜穂子
1,320円







CONTENTS



判例評釈
 集合動産譲渡担保と所有権留保の優劣
――東京高判平29. 3 . 9 の検討――

 早稲田大学 白石 大

 貸金業法の域外適用
――東京高判平28.12.12の検討――

 弁護士 掘越秀郎


論 説
 平成29年における大阪地方裁判所の個人再生事件の運用状況

 大阪地方裁判所 藤田晃弘

 官民連携による国際クルーズ拠点整備
――地方創生に向けたファイナンスの実務上の留意点――

 弁護士 西谷和美


担当者解説
 改正産業競争力強化法の概要


 経済産業省 智葉都仁


実務研究会報告
 貸出と民事信託をめぐる問題
――新規貸出、担保物件の移転、債務引受――
 みずほ信託銀行 竺原摩紀


国際知財司法シンポジウム2018のご案内



OPINI論
 知財高裁における専門化と国際化への取組み

 知的財産高等裁判所 髙部眞規子


リーディング金融法務
 銀行預金再考――口座維持手数料と休眠口座整理――

 弁護士 島田邦雄


法制審ニュース
 〈第15回〉会社法改正の最新動向
 法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会、第15回会議を開催
 ―第14回会議に引き続き要綱案の作成に向けた個別論点のさらなる検討を継続―
 〈第22回〉民事執行法改正の最新動向
 民事執行法制の見直しに関する要綱案の取りまとめに向けた検討等
連 載
 木村がホンネで語る最新回収実務の肝
 第5回 保証人からの回収

 弁護士 木村真也

 判例漫歩――実践的判例研究――
 第11回 親会社によるグループ会社の管理

 弁護士 門口正人


スピンオフ
 素人の登場と金融市場の効率性
ベーシックNAVI
■金融判例に学ぶ 営業店OJT〈為替業務編〉
 インターネットバンキングによる不正振込送金における銀行の責任

 弁護士 佐藤絵美香
■実務相談室
 中国人預金者の相続人による払戻請求への対応

 三菱UFJ銀行・弁護士 芳滝亮太

1,540円







CONTENTS



●金融法学会第35回大会資料●
〈シンポジウムⅠ〉フィンテックに関する法的課題 フィンテックの現在と将来

 Fintech協会 丸山弘毅

 仮想通貨の私法上の性質について

 東京大学 森田宏樹

 フィンテックと顧客情報
 ――オープンAPIにおける顧客情報の扱い、ブロックチェーンと情報保護法制の関係――

 弁護士 佐藤正謙

〈シンポジウムⅡ〉フィンテックと金融商品取引法 ロボアドバイザーと金融業者の法的義務

 一橋大学 角田美穂子

 ICO規制に関する一考察

 立教大学 河村賢治

 HFTと相場操縦規制

 横浜国立大学 芳賀 良

 ブロックチェーンと金融商品の決済システム

 東京大学 加藤貴仁


OPINI論
 金融法学会第35回大会へのお誘い
 ――フィンテックに関する法的課題、フィンテックと金融商品取引法――

 金融法学会 神作裕之


リーディング金融法務
 金融制度スタディ・グループ中間整理が示す金融規制の未来

 弁護士 梅澤 拓


論 説
 金融機関の働き方改革

 弁護士 浜本 匠/山根航太/佐藤 慶


Book Review
 IR担当者だけでなく経営者も必読

 ――『イチから知る! フェア・ディスクロージャー・ルール』――
 (評者)弁護士 渡邉一平


関西金融法務懇談会報告
 共用部分に関する不当利得返還請求権の行使
 ――最二小判平27. 9 .18の検討――

 立命館大学 松岡久和


法務エッセイ ON & OFF
 バンド活動と弁護士業務
  ――キャリア40年ベーシストの弾き語り――

 明治大学・弁護士 平田 厚


法制審ニュース
 〈第21回〉民事執行法改正の最新動向
 民事執行法の見直しに関する要綱案の取りまとめに向けた検討等 〈第21回〉信託法改正の最新動向
 信託法部会、第51回会議を開催
連載
 金融機関のための民事信託の実務と法務
 第8回 民事信託案件に対するファイナンス(3)

 渋谷陽一郎


スピンオフ
 プリンシプル・ベースは有効か
1,320円
CONTENTS



判例評釈
 純粋私的整理における債務免除の要請と支払停止
――大阪地判平29. 3 .22――

 弁護士 粟田口太郎


法務エッセイON & OFF
 日本人弁護士がインドに住んでわかったこと
――ビジネス環境・生活環境・インド法・インド人――

 弁護士 箭内隆道


論 説
 いわゆる非中央集権型取引所の概要と取引所に対する差押えに関する一考察

 弁護士 吉井和明/後藤大輔

 静岡中央銀行における預金規定の一部改定

 前静岡中央銀行 両部美勝


関西金融判例・実務研究会報告
 保証契約に基づく保証債務履行請求権について支払督促により
 消滅時効の中断効は生じないとされた事例――最二小判平29. 3 .13の検討――

 三井住友信託銀行 豊田将之


OPINI論
 金融法制の再編に向けて

 東京大学 松尾直彦


リーディング金融法務
 消費者契約法の改正と銀行実務

 中国銀行・弁護士 須藤克己


法制審ニュース
 〈第14回〉会社法改正の最新動向
 法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会、第14回会議を開催
 ――要綱案の作成に向けた個別論点のさらなる検討を開始――
 〈第20回〉民事執行法改正の最新動向
 民事執行法の見直しに関する要綱案の取りまとめに向けた検討等
連 載
 木村がホンネで語る最新回収実務の肝
 第4回 相殺による回収

 弁護士 木村真也

 判例漫歩――実践的判例研究――
 第10回 契約の締結・約定の解釈

 弁護士 門口正人


スピンオフ
 官民ファンドや公的金融機関のファイナンス2~借入れ・出資~
ベーシックNAVI
■金融判例に学ぶ 営業店OJT〈融資業務編〉
 譲渡担保権の設定における間接占有者からの占有改定による引渡しの可否

 弁護士 谷 明典/藤田俊輔
■実務相談室
 銀行がM&Aアドバイザリー業務を行うにあたっての留意点

 七十七銀行・弁護士 杉坂春奈
1,320円
CONTENTS



論 説
 共生者・密接交際者との保険契約の暴排条項に基づく解除
――広島高裁岡山支判平30. 3 .22の検討――

 弁護士 鈴木仁史

 法人代表者の権限確認に関する横断的検討

 三井住友銀行・弁護士 髙梨俊介

 仮想通貨と通貨をめぐる法規制の一試論(下)

 弁護士 長野 聡

 AML/CFT態勢の整備・見直しの進め方

 弁護士 髙橋瑛輝


判例評釈
 債権差押命令に基づく取立金の充当対象に関する最三小決平29.10.10の意義および実務的影響

 早稲田大学 内田義厚


OPINI論
 裁判手続等のIT化に向けた取組みへの期待

 弁護士 圓道至剛


リーディング金融法務
 所有権留保売買と集合動産譲渡担保の競合
――東京高判平29. 3 . 9 ――

 弁護士 進士 肇


Topics
 規制改革実施計画(平成30年6 月15日閣議決定)の概要

 内閣府・弁護士 木村健太郎


法制審ニュース
 〈第13回〉会社法改正の最新動向
 法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会、第13回会議を開催
 ――第12回会議に引き続き個別論点の検討を継続――
 〈第20回〉信託法改正の最新動向
 信託法部会、第50回会議を開催
連 載
 金融機関のための民事信託の実務と法務
 第7 回 民事信託案件に対するファイナンス(2)

 渋谷陽一郎


スピンオフ
 近視眼的な貸出判断を誘引するもの
ベーシックNAVI
■金融判例に学ぶ 営業店OJT〈預金業務編〉
 架空名義の預金の払戻請求

 弁護士 入江政幸

■支店長のための労務管理講座
 〈第62回〉正社員と非正社員との待遇格差に関する最高裁判例を踏まえた企業対応

 弁護士 横室直樹
1,320円
CONTENTS



〈特 集〉民事保全事件の概況
 1 平成29年度の東京地方裁判所民事第9部における民事保全事件の概況

 東京地方裁判所 小川直人

 2 平成29年度の大阪地方裁判所第1民事部における民事保全事件の概況

 大阪地方裁判所 谷口哲也


法務エッセイON & OFF
 法律雑誌・法律書からの実践的情報収集術

 弁護士 大川 治


論 説
 J-Debitの仕組みを活用したキャッシュアウトに関する法的枠組みの概要

 日本電子決済推進機構・弁護士 藤池智則/亀甲智彦/関口 諒/髙見 駿

 仮想通貨と通貨をめぐる法規制の一試論(上)

 弁護士 長野 聡

 東京区部における不動産競売市場の分析

 不動産鑑定士・東京地方裁判所評価人候補者 曽我一郎


OPINI論
 日本法令外国語訳の将来

 一橋大学 阿部博友


リーディング金融法務
 仮想通貨保有者からの債権回収

 弁護士 石井教文


法制審ニュース
 〈第19回〉民事執行法改正の最新動向
 民事執行法の見直しに関する要綱案の取りまとめに向けた検討
連 載
 ロクミン通信 倒産手続Q&A
 第15回 Question46.債務者が破産手続開始決定を受けました。どのような場合に配当を受けることができますか ほか

 大阪地方裁判所倒産実務研究会

 木村がホンネで語る最新回収実務の肝
 第3回 担保からの回収

 弁護士 木村真也

 判例慢歩――実践的判例研究――
 第9回 株主権の行使・法律の解釈の在り方

 弁護士 門口正人


スピンオフ
 横目捜査の是非を問われた判決
ベーシックNAVI
■金融判例に学ぶ 営業店OJT〈担保・保証編〉
 支払督促の時効中断効

 三菱UFJ信託銀行・弁護士 澄川 賢

■実務相談室
 貸金庫の強制解約

 巣鴨信用金庫 平松知実
1,320円
CONTENTS



論 説
 平成29年における倒産事件の事件概況

 最高裁判所 児島大成/吉田晃弘

アパートローンの承継手続に関する理論と実務

 ニッセイ信用保証 江島広人

インドネシアのフィンテックの最新事情

 インドネシア法弁護士 Luky Walalangi/弁護士 吉本祐介/杉本 清

シリーズ 活躍するインハウスローヤー
グローバルに広がる活躍の舞台

 三菱UFJ銀行・弁護士・ニューヨーク州弁護士 村田 慧


関西金融法務懇談会報告
 信用状取引における動産譲渡担保と間接占有者による占有改定
 ――最二小決平29. 5 .10の検討――

 京都大学 和田勝行


OPINI論
 金融仲介から情報仲介の時代へ

 マネーフォワード 瀧 俊雄


リーディング金融法務
 共生者排除に係る出口対応の深化
――保険暴排の裁判例を題材に――

 弁護士 鈴木正人


法制審ニュース
 〈第12回〉 会社法改正の最新動向
 法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会、第12回会議を開催
――第11回会議に引き続き個別論点の検討を継続―― 〈第19回〉 信託法改正の最新動向
 信託法部会、第49回会議を開催
  
連載
 金融機関のための民事信託の実務と法務
 第6回 民事信託案件に対するファイナンス(1)
 
 渋谷陽一郎


スピンオフ
 自筆証書遺言の利用促進のために
ベーシックNAVI
 ●金融判例に学ぶ 営業店OJT〈預金業務編〉
 民法968条2項所定の方式が履践されていない自筆証書遺言の効力

 弁護士 細川良造

 ●支店長のための労務管理講座
 〈第61回〉割増賃金の適正な支払と労働時間の適正な把握

 弁護士 山本一生
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