金融法務事情 発売日・バックナンバー

金法Inter-View
この人に聞く〈 第4回〉
鎌田 薫氏［ 早稲田大学総長／法制審議会民法（債権関係）部会 部会長］
これが私の生きる道
――過渡期を迎える法科大学院教育、佳境に入りつつある民法改正をよりよい方向へ
特別論考
株式会社の新設分割と詐害行為取消し
――東京高判平22.10.27を契機として
筑波大学　弥永　真生
特別企画
債権法改正を考える
産業政策から見た債権法改正の論点
――詐害行為取消権および債権譲渡第三者対抗要件を中心に
経済産業省　奈須野　太
■実務研究会報告
１　将来承継債権の譲渡
――民法（債権法）改正からの視点を踏まえて
弁護士　大嶋　正道
２　約款に係る規律
三菱UFJ信託銀行　拝原　宏明
■巻頭言
成年後見法世界会議と成年後見制度の今後
筑波大学　新井　誠
■リーガルＮＡＶＩ
自動車の留保所有権に基づく別除権行使を否定した判決と実務対応
弁護士　小林　明彦
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第２７回］ ささやかな制度論
金融庁・証券取引等監視委員会　大森　泰人
■連載　リスク管理実務マニュアル
［第５回］ 「時代の流れ」からリスクを把握する
弁護士　中島　茂
■ＬＥＧＡＬ ＴＯＰＩＣＳ
IFRSの船舶リースへの影響
弁護士　坂井　豊／公認会計士　富岡　結
■法制審ニュース
▼債権法改正の最新動向［第９回］
民法（債権関係）部会、売買や消費貸借などの見直しを検討
▼会社法改正の最新動向［第６回］
会社法制部会、親子会社に関する規律の議論を開始
■金法判例Ｄｉｇｅｓｔ
（１）東京地判平22.3.26、 （２）東京地判平22.3.29、 （３）東京地判平22.3.29、（４）東京地判平22.4.7、（５）東京地判平22.4.19
■判決速報
■自動車の売買代金の立替払いをした者が、販売会社に留保されていた自動車の所有権の移転を受けたが、購入者に係る再生手続が開始した時点で上記自動車につき所有者としての登録を受けていないときに、留保した所有権を別除権として行使することの可否
（最二小判平22.6.4）
■1　継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約に基づいて金銭の借入れと弁済が繰り返され、同契約に基づく債務の弁済がその借入金全体に対して行われる場合における利息制限法1条1項にいう「元本」の額　2　継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約に基づいて金銭の借入れと弁済が繰り返され同契約に基づく債務の弁済がその借入金全体に対して行われる場合において、上記取引の過程におけるある借入れの時点で従前の借入金残元本と新たな借入金との合計額が利息制限法1条1項所定の各区分における下限額を下回るに至ったときに、上記取引に適用される制限利率
（最三小判平22.4.20）
■株式会社を設立する新設分割が詐害行為に当たるとして、これを被保全債権の限度で取り消した上で、新設分割設立会社に対して詐害行為取消債権者に対する当該被保全債権に相当する価格賠償を命じた第1審判決が、控訴審において是認された事例
（東京高判平22.10.27）
■株式会社を設立する新設分割において、新設分割設立会社が承継する対象とされなかった新設分割会社の債務について、新設分割設立会社が新設分割会社と同様の法的責任を免れないとされた事例
（福岡地判平22.1.14）
■金法Ｍｏｖｅｍｅｎｔ
［第２９回］金融庁「平成22年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等」
弁護士　行方　洋一
■ＢＬＪ通信
■法務ＢＬＯＧ
コベナンツの運用と与信管理の在り方

特集　年金払特約付き生命保険への二重課税問題を考える
１　年金払方式の保険金の課税関係
――最三小判平22.7.6を契機として
神戸大学　佐藤　英明
２　二重課税に関する最高裁判決が残した課題
弁護士　松原　功
■資料
相続又は贈与等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更等の方向性について
財務省／国税庁
■特別論考
「課徴金事例集」にみる金融商品取引法上の論点
早稲田大学　黒沼　悦郎
■立案担当者解説
格付の公的利用の見直しに関する内閣府令改正
金融庁　野崎　彰／金融庁　有吉　尚哉／前金融庁　森口　倫
■提言・実務の現場から
１　投資信託に係る規制への見直し提言
弁護士　永田　光博
２　保険窓販に係る規制への見直し提言
弁護士　中原　健夫
■ＯＰＩＮＩＯＮ
鉄道輸出の金融法務―ケープタウン条約のルクセンブルグ議定書について
学習院大学　小塚　荘一郎
■リーガルＮＡＶＩ
不動産デリバティブと法制上の課題
日興コーディアル証券　藤瀬　裕司
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第２５回］ 粉飾
金融庁・証券取引等監視委員会　大森　泰人
■連載　リスク管理実務マニュアル
［第４回］ ホットラインの活性化と留意点（その２）
弁護士　中島　茂
■法制審ニュース
会社法改正の最新動向［第５回］
会社法制部会、企業統治の在り方について議論を継続
■金法判例Ｄｉｇｅｓｔ
（１）東京地判平22.1.25、（２）東京地判平22.2.4、（３）東京地判平22.2.19
■判決速報
■１　相続税法（平成15年法律第8号による改正前のもの）3条1項1号の規定によって相続により取得したものとみなされる生命保険契約の保険金であって年金の方法により支払われるもののうち有期定期金債権に当たる年金受給権に係る年金の各支給額は、そのすべてが所得税の課税対象となるか　２　所得税法（平成18年法律第10号による改正前のもの）207条所定の生命保険契約等に基づく年金の支払をする者は、当該年金が同法の定める所得として所得税の課税対象となるか否かにかかわらず、その年金について所得税の源泉徴収義務を負うか
（最三小判平22.7.6）
■固有必要的共同訴訟において合一確定の要請に反する判決がされた場合と不利益変更禁止の原則
（最三小判平22.3.16）
■遺留分減殺請求を受けた受遺者が、民法1041条所定の価額を弁償する旨の意思表示をしたが、目的物の現物返還請求も価額弁償請求も受けていない場合において、受遺者の提起した弁償すべき額の確定を求める訴えに確認の利益があるか
（最二小判平21.12.18）
■被害者が自賠法73条1項所定の他法令給付に当たる年金の受給権を有する場合に、政府が同法72条1項によりてん補すべき損害額を算定するにあたって控除すべき年金の額
（最一小判平21.12.17）
■金法Ｍｏｖｅｍｅｎｔ
［第２７回］ 日弁連「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」の活用
弁護士　行方　洋一
■ＢＬＪ通信
■法務ＢＬＯＧ
消費者団体訴訟制度の必要性とは？

特報　地公体の損失補償契約を無効とした東京高裁判決
■地方公共団体が金融機関との間で締結した当該金融機関の第三者に対する融資について金融機関に生じた損失を補填する旨の損失補償契約に基づき当該地方公共団体の長が金融機関に対して補償債務の支払のためにする出費の差止めを求める請求（住民訴訟）に理由がある場合
（東京高判平22.8.30、原審＝長野地判平21.8.7）
判決に寄せて
（１）法律の解釈の在り方についてひとこと
名古屋高裁判事　門口　正人
（２）損失補償における自治体と金融機関の責任分担
弁護士　浜中　善彦
（３）地方公共団体の損失補償契約を無効とする判決の実務への影響
三井住友銀行法務部長　三上　徹
■重要制度解説
顧客等に関する情報管理に関する監督指針の改正
金融庁　片倉　健夫
顧客等に関する情報管理態勢構築上の留意点
弁護士　稲田　行祐
集団的消費者被害救済制度研究会報告書の概要
消費者庁　鈴木　敦士
無登録格付の説明義務の見直しに関する内閣府令の改正
――「説明事項に係るグループ指定制度」の導入
金融庁　野崎　彰／有吉　尚哉
■実務の話題最前線
銀行等が販売する「貸金業者保証付きローン商品」に関する貸金業法の適用可能性と実務対応
弁護士　片岡　義広／右崎　大輔
■ＯＰＩＮＩＯＮ
金融ADR制度の開始にあたって
全国銀行協会　阿部　耕一
■リーガルＮＡＶＩ
投資信託の共同相続人の一部からの解約支払請求
東京スター銀行　渡辺　隆生
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第２４回］ リスク管理（下）
金融庁・証券取引等監視委員会　大森　泰人
■法制審ニュース
債権法改正の最新動向［第８回］
民法（債権関係）部会、約款規定の新設や消滅時効などの見直しを検討
■連載　中国における金融法務事情
［第４回］ 中国の商業銀行のリスク管理（１） ―コンプライアンスリスク―
弁護士　曉　琢也／律師　陳　軼凡
■金法判例Ｄｉｇｅｓｔ
（１）東京地判平22.1.12、（２）東京地判平22.1.26、（３）東京地判平22.1.27
■判決速報
■金融商品取引所のした上場廃止の意思表示について効力停止の仮処分が認められなかった事例
（東京高決平22.8.6、原審＝東京地決平22.7.9）
■投資信託に係る受益証券を売主の代理人として販売した銀行の担当者に、適合性原則違反・説明義務違反があり、買主に取引を勧誘して契約を締結させた違法性があるとされた事例
（大阪地判平22.8.26）
■銀行が捜査機関から犯罪利用預金口座である疑いがあるとして取引停止措置を取った場合における預金払戻請求について、銀行の措置が法令および普通預金規定に基づくものとして正当であるとされた事例
（東京地判平22.7.23）
■金法Ｍｏｖｅｍｅｎｔ
［第２６回］ 金融庁「デリバティブ取引に対する不招請勧誘規制等のあり方について」
弁護士　行方　洋一
■ＢＬＪ通信
■法務ＢＬＯＧ
第三者割当増資をめぐる怪しい発行価格にご用心

特集　今どきの倒産法務事情―2010年のトレンド
巻頭言
様々な再生モデルの展開を目指して
企業再生支援機構　西澤　宏繁
金法Inter-View　この人に聞く〈第3回〉
井上　聡 氏［長島・大野・常松法律事務所 弁護士］
調停手続を利用して更生計画案をまとめた第1号案件
―DIP型会社更生手続がこじれた場合の新たな方途
１　会社更生手続と事業再構築制約論
弁護士　松嶋　英機
２　倒産状態において行われる会社分割の問題点
仙台法務局（前東京地裁判事）　内田　博久
３　濫用的会社分割をめぐる問題点
弁護士　黒木　和彰／川口　珠青
４　「事業再生ADRにおけるCDSに関する研究会」中間報告書公表にあたって
研究会座長　伊藤　眞
５　事業再生ADRとCDS
―クレジットイベントへの該当性と公開情報の取得の論点―
弁護士　斎藤　創／善家　啓文
６　昨今の再生ファイナンスの潮流
―ファイナンスアレンジを担う実務家の立場から―
みずほコーポレート銀行　佐野　吾一
７　社債発行企業の倒産における社債管理者・財務代理人の対応と法的問題点
弁護士　三原　秀哲／門田　正行／佐藤　寿彦
■特別座談会
開始時現存額主義の適用範囲をめぐる最高裁判決の射程と実務対応
弁護士　石井　教文／弁護士　印藤　弘二／
京都大学　笠井　正俊／弁護士　中井　康之（司会）
■リーガルＮＡＶＩ
プロ投資家に対するデリバティブ商品の説明義務
弁護士　和仁　亮裕
■新連載　リスク管理実務マニュアル
［第１回］リスク管理の定義とリスクマップ
弁護士　中島　茂
■法制審ニュース
▼会社法改正の最新動向［第３回］
会社法制部会、論点の洗出作業の結果を踏まえ、論点の整理へ
■Ｌｅｇａｌ Ｔｏｐｉｃｓ
▼金融・資本市場の観点から重要と考えられる論点（会社法制関係）
金融庁　野崎　彰／小田　望未
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第２０回］ 相場操縦と誘引目的（下）
金融庁・証券取引等監視委員会　大森　泰人
■金法判例Ｄｉｇｅｓｔ
（１）福岡地判平21.11.27、（２）福岡地判平22.1.14
■判決速報
■債務者の破産手続開始の決定後に物上保証人が複数の被担保債権のうちの一部の債権につきその全額を弁済した場合に、債権者が破産手続において上記弁済に係る債権を行使することの可否
（最三小判平22.3.16）
■複数の債権の全部を消滅させるに足りない弁済を受けた債権者が、特約に基づく充当指定権を行使することが許されないとされた事例
（最三小判平22.3.16）
■貸金業を営む株式会社の代表取締役の任務懈怠を理由に過払金相当額の損害を被ったという顧客がその賠償を求めた場合において、代表取締役の任務懈怠責任を認めて顧客の請求を一部認容した第１審判決を取り消し、顧客の請求を全部棄却した事例
（広島高判平22.2.19、原審＝広島地判平20.9.26）
■（１）株式会社の新設分割が詐害行為取消権の対象となることが肯定された事例、（２）新設分割株式会社が新設分割の対価として新設分割設立株式会社の全株式を取得したとしても当該新設分割が新設分割株式会社の債権者を害するものとされた事例、（３）詐害行為となる新設分割の目的資産が可分であり、当該新設分割を詐害行為として取り消し得る範囲は債権者の被保全債権の額が限度となるものの、その原状回復の方法としては逸出した資産の現物返還に代えて価格賠償を請求することができるとされた事例
（東京地判平22.5.27）
■金法Ｍｏｖｅｍｅｎｔ
［第２２回］「借り手の目線」に立った貸金業法施行規則の改正等
弁護士　行方　洋一
■ＢＬＪ通信
■法務ＢＬＯＧ
金融円滑化法の“効き目”の逆説的見方