特集　今どきの倒産法務事情―2010年のトレンド
巻頭言
様々な再生モデルの展開を目指して
企業再生支援機構　西澤　宏繁
金法Inter-View　この人に聞く〈第3回〉
井上　聡 氏［長島・大野・常松法律事務所 弁護士］
調停手続を利用して更生計画案をまとめた第1号案件
―DIP型会社更生手続がこじれた場合の新たな方途
１　会社更生手続と事業再構築制約論
弁護士　松嶋　英機
２　倒産状態において行われる会社分割の問題点
仙台法務局（前東京地裁判事）　内田　博久
３　濫用的会社分割をめぐる問題点
弁護士　黒木　和彰／川口　珠青
４　「事業再生ADRにおけるCDSに関する研究会」中間報告書公表にあたって
研究会座長　伊藤　眞
５　事業再生ADRとCDS
―クレジットイベントへの該当性と公開情報の取得の論点―
弁護士　斎藤　創／善家　啓文
６　昨今の再生ファイナンスの潮流
―ファイナンスアレンジを担う実務家の立場から―
みずほコーポレート銀行　佐野　吾一
７　社債発行企業の倒産における社債管理者・財務代理人の対応と法的問題点
弁護士　三原　秀哲／門田　正行／佐藤　寿彦
■特別座談会
開始時現存額主義の適用範囲をめぐる最高裁判決の射程と実務対応
弁護士　石井　教文／弁護士　印藤　弘二／
京都大学　笠井　正俊／弁護士　中井　康之（司会）
■リーガルＮＡＶＩ
プロ投資家に対するデリバティブ商品の説明義務
弁護士　和仁　亮裕
■新連載　リスク管理実務マニュアル
［第１回］リスク管理の定義とリスクマップ
弁護士　中島　茂
■法制審ニュース
▼会社法改正の最新動向［第３回］
会社法制部会、論点の洗出作業の結果を踏まえ、論点の整理へ
■Ｌｅｇａｌ Ｔｏｐｉｃｓ
▼金融・資本市場の観点から重要と考えられる論点（会社法制関係）
金融庁　野崎　彰／小田　望未
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第２０回］ 相場操縦と誘引目的（下）
金融庁・証券取引等監視委員会　大森　泰人
■金法判例Ｄｉｇｅｓｔ
（１）福岡地判平21.11.27、（２）福岡地判平22.1.14
■判決速報
■債務者の破産手続開始の決定後に物上保証人が複数の被担保債権のうちの一部の債権につきその全額を弁済した場合に、債権者が破産手続において上記弁済に係る債権を行使することの可否
（最三小判平22.3.16）
■複数の債権の全部を消滅させるに足りない弁済を受けた債権者が、特約に基づく充当指定権を行使することが許されないとされた事例
（最三小判平22.3.16）
■貸金業を営む株式会社の代表取締役の任務懈怠を理由に過払金相当額の損害を被ったという顧客がその賠償を求めた場合において、代表取締役の任務懈怠責任を認めて顧客の請求を一部認容した第１審判決を取り消し、顧客の請求を全部棄却した事例
（広島高判平22.2.19、原審＝広島地判平20.9.26）
■（１）株式会社の新設分割が詐害行為取消権の対象となることが肯定された事例、（２）新設分割株式会社が新設分割の対価として新設分割設立株式会社の全株式を取得したとしても当該新設分割が新設分割株式会社の債権者を害するものとされた事例、（３）詐害行為となる新設分割の目的資産が可分であり、当該新設分割を詐害行為として取り消し得る範囲は債権者の被保全債権の額が限度となるものの、その原状回復の方法としては逸出した資産の現物返還に代えて価格賠償を請求することができるとされた事例
（東京地判平22.5.27）
■金法Ｍｏｖｅｍｅｎｔ
［第２２回］「借り手の目線」に立った貸金業法施行規則の改正等
弁護士　行方　洋一
■ＢＬＪ通信
■法務ＢＬＯＧ
金融円滑化法の“効き目”の逆説的見方