金融法務事情 発売日・バックナンバー

講演録－最高裁生活を振り返って／さんまエクスプレス－現況調査事務の概要

金融判例研究－預金・為替、貸付・管理・回収、担保・保証、法的回収（執行・倒産）、その他（不随業務・周辺業務等）

特別企画　店頭デリバティブ取引をめぐる最近の諸問題－店頭デリバティブ取引における「一括清算」と「担保」をめぐる問題

金融法学会第３０回大会資料

平成２４年度における不動産競売事件の処理状況

目次

創刊６０周年記念企画　金融法務の過去・未来
「金融法務事情」に見る銀行取引法務の変遷
弁護士　吉原　省三
［座談会］
金融法務の未来
――これからの金融法務を担う君たちへ――
前最高裁判所判事　田原　睦夫
りそな銀行　臼井徹／三菱ＵＦＪ信託銀行　鈴木秀昭／
三菱東京ＵＦＪ銀行　中村弘明／ みずほ銀行　藤原彰吾／
三井住友銀行　本多知則／三井住友信託銀行　山下実紀
【論説・解説】
官民連携インフラファンド法の概要
――PFI の現況を踏まえて――
弁護士　三上　二郎／勝山　輝一
「上場インフラ市場研究会報告―我が国における上場インフラ市場の創設に向けて―」の概要
弁護士　小舘　浩樹／武内　則史／樋口　航
■金融判例Digest
（１）東京地判平24.4.12
（２）東京地判平24.5.15
（３）東京地判平24.5.17
■時論
弁護士の仕事と裁判官の仕事―争点整理について―
最高裁判所判事　木内　道祥
■金融法務最前線
観測報道と適時開示
弁護士　永田　光博
■連載
実務相談 銀行法〈第２３回〉
銀行の業務範囲（９）付随業務（６）（金融等デリバティブ取引（２））
家根田　正美／小田　大輔
■金融審ニュース
「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」最終報告の概要
金融庁　玉川　英資
■法務夜（余）話
デリバティブ取引の精緻化に法務が追随できるか
営業店コーナー
■営業店のための債権法改正講座
〈第７回〉 法定利率・金銭債務の特則、消滅時効、債務引受
三井住友銀行・弁護士 木村　健太郎
■金融判例に学ぶ 営業店ＯＪＴ＜付随業務編＞
貸金庫の内容物引渡請求権の差押え
中国銀行・弁護士 須藤　克己
■実務相談室
連帯債務者の一方が死亡した場合の対応
京都銀行　宇野　太賀慶
■支店長のための労務管理講座
〈第１０回〉 パートタイマーの雇用管理
弁護士 若林　信子
■基礎から学ぶ金融検査
〈第２回〉 金融検査の手続と流れ
弁護士　久保田　陽子
■判決速報
●銀行と顧客との間で固定金利と変動金利を交換してその差額を決済するという金利スワップ取引に係る契約を締結した際に銀行に説明義務違反があったとはいえないとされた事例
（(1)事件＝最一小判平25.3.7 (2)事件＝最三小判平25.3.26）
●根保証契約の主たる債務の範囲に含まれる債務に係る債権の譲渡が元本確定期日前にされた場合に譲受人が保証債務の履行を求めることの可否
（最二小判平24.12.14 原審＝東京高判平23.5.31 第１審＝東京地判平22.10.27）
●前件破産手続において、法定の期間内に免責許可の申立てをせず、免責を受けられなかった破産者が、新たに破産手続開始の申立ておよび免責許可の申立てをして、免責が認められ、免責許可決定に対する即時抗告が棄却された事例
（東京高決平25.3.19 原審＝東京地決平24.11.6）
●顧客と貸金業者との間において相互に債権債務がないことを確認する旨の和解契約について、動機の錯誤を認めた第１審判決を取り消し、錯誤無効の規定の適用を認めなかった事例

金商法改正によるM&A実務への影響

シンポジウム－「倒産法制の再構築に向けて」／判例評釈－再生手続開始申立てと虚偽記載等の事実の公表が同時にされた場合における金商法２１条の２の適用

特別論考－債権法改正の主要論点に関する議論の経緯／特別企画－ＡＢＬの普及に向けて

目次

■特別論考
民事再生申立ての濫用（否認権の行使のみを目的とした再生申立て）
――東京高決平24.9.7を契機として――
弁護士　伊藤　尚
■論説・解説
債権管理回収局面における預金拘束再考
中国銀行　安東　克正
ノンバンク等に対する金融検査の実務
弁護士　久保田　陽子
韓国カバードボンド法案の概要と日本版カバードボンド法への期待
新生証券　江川　由紀雄／弁護士　有吉　尚哉
「罹災都市借地借家臨時処理法の見直しに関する要綱」および「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する要綱」の概要
編集部
■金融判例Digest
東京地判平24.5.7
■時論
信用金庫取引先の海外子会社への直接貸付等の解禁
日本大学　平野　英則
■金融法務最前線
教育資金贈与税非課税制度
弁護士　田路　至弘
■連載
新しい非訟事件手続法と大阪地裁商事部の運用
〈第６回〉 株式買取価格決定申立事件
大阪地方裁判所商事研究会
霞ヶ関から眺める証券市場の風景
〈第８４回〉 金融立国（上）
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
実務相談　銀行法
〈第２１回〉 銀行の業務範囲（７）　付随業務（４）（外国銀行代理業務（３））
家根田　正美／小田　大輔
■法務夜（余）話
デリバティブに情緒は禁物
■営業店コーナー
■営業店のための債権法改正講座
〈第３回〉約款
三井住友銀行・弁護士　木村　健太郎
■金融判例に学ぶ 営業店ＯＪＴ＜融資業務編＞
権利能力なき社団の構成員に総有的に帰属する不動産に対する強制執行
中国銀行・弁護士　須藤　克己
■実務相談室
債務者相続発生後の念書による返済継続
三菱東京UFJ銀行　井川　正行
■支店長のための労務管理講座
〈第８回〉 セクシュアル・ハラスメント
弁護士　臺　庸子
■判決速報
●いわゆる主要目的ルールに依拠して、新株発行が不公正な方法によるものといえないとされた事例
（東京高決平24.7.12 原審＝東京地決平24.7.9）
●保証契約が書面でされたものとはいえず民法446 条２項の規定によりその効力を有しないとされた事例
（東京高判平24.1.19 原審＝東京地判平23.6.6）
●仕組債（ノックインプット・エクイティリンク債）を販売した証券会社に対し、「ノックイン」（オプション取引で予約された売買に基づく権利義務発生の条件）を条件とする「プットオプションの売り取引」（オプション取引において一定の条件ないし相手方の選択により予約した売買に基づく義務の履行を約すること）によって生ずる損失により債券元本が償還されない仕組みに伴うオプション取引のリスクの特性および大きさについて、説明義務違反があるとされた事例
（東京地判平24.11.12）
●破産した請負人の破産管財人が請負契約を破産法53 条１項の規定に基づき解除した場合と注文者が当該契約解除時点における出来高に係る報酬請求権を受働債権、当該契約解除に基づく損害賠償請求権を自働債権としてした相殺の効力（消極）
（東京地判平24.3.23

判例評釈－シンジケートローンにおけるアレンジャーの責任に関する最高裁判決

平成２５年改訂版ＪＳＬＡ標準契約書の概説／論説・解説－ＡＢＬにおける担保価値維持義務、ノンコミットメント型ライツ・オファリングに関する実務的課題

特集　近時の反社・マネロン対応－マネーロンダリング・テロ資金規制における「真の受益者」問題、犯収法の改正を踏まえた反社会的勢力対策、他

特集　平成２４年の破産事件の概況をみる／担当者解説－シンジケートローンおよび貸付債権譲渡に係る契約書（案）の改訂