目次

■特別論考
民事再生申立ての濫用（否認権の行使のみを目的とした再生申立て）
――東京高決平24.9.7を契機として――
弁護士　伊藤　尚
■論説・解説
債権管理回収局面における預金拘束再考
中国銀行　安東　克正
ノンバンク等に対する金融検査の実務
弁護士　久保田　陽子
韓国カバードボンド法案の概要と日本版カバードボンド法への期待
新生証券　江川　由紀雄／弁護士　有吉　尚哉
「罹災都市借地借家臨時処理法の見直しに関する要綱」および「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する要綱」の概要
編集部
■金融判例Digest
東京地判平24.5.7
■時論
信用金庫取引先の海外子会社への直接貸付等の解禁
日本大学　平野　英則
■金融法務最前線
教育資金贈与税非課税制度
弁護士　田路　至弘
■連載
新しい非訟事件手続法と大阪地裁商事部の運用
〈第６回〉 株式買取価格決定申立事件
大阪地方裁判所商事研究会
霞ヶ関から眺める証券市場の風景
〈第８４回〉 金融立国（上）
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
実務相談　銀行法
〈第２１回〉 銀行の業務範囲（７）　付随業務（４）（外国銀行代理業務（３））
家根田　正美／小田　大輔
■法務夜（余）話
デリバティブに情緒は禁物
■営業店コーナー
■営業店のための債権法改正講座
〈第３回〉約款
三井住友銀行・弁護士　木村　健太郎
■金融判例に学ぶ 営業店ＯＪＴ＜融資業務編＞
権利能力なき社団の構成員に総有的に帰属する不動産に対する強制執行
中国銀行・弁護士　須藤　克己
■実務相談室
債務者相続発生後の念書による返済継続
三菱東京UFJ銀行　井川　正行
■支店長のための労務管理講座
〈第８回〉 セクシュアル・ハラスメント
弁護士　臺　庸子
■判決速報
●いわゆる主要目的ルールに依拠して、新株発行が不公正な方法によるものといえないとされた事例
（東京高決平24.7.12 原審＝東京地決平24.7.9）
●保証契約が書面でされたものとはいえず民法446 条２項の規定によりその効力を有しないとされた事例
（東京高判平24.1.19 原審＝東京地判平23.6.6）
●仕組債（ノックインプット・エクイティリンク債）を販売した証券会社に対し、「ノックイン」（オプション取引で予約された売買に基づく権利義務発生の条件）を条件とする「プットオプションの売り取引」（オプション取引において一定の条件ないし相手方の選択により予約した売買に基づく義務の履行を約すること）によって生ずる損失により債券元本が償還されない仕組みに伴うオプション取引のリスクの特性および大きさについて、説明義務違反があるとされた事例
（東京地判平24.11.12）
●破産した請負人の破産管財人が請負契約を破産法53 条１項の規定に基づき解除した場合と注文者が当該契約解除時点における出来高に係る報酬請求権を受働債権、当該契約解除に基づく損害賠償請求権を自働債権としてした相殺の効力（消極）
（東京地判平24.3.23