金融法務事情 発売日・バックナンバー

目次

特別論考
手形の商事留置権者による取立金の弁済充当
――「別除権の行使に付随する合意」の意義
早稲田大学　伊藤　眞
特集　国際金融取引とアジア・中近東進出
（１）国際金融取引に関係する法制確認の目線
―クロスボーダーの与信取引を中心として―
日本政策金融公庫　国際協力銀行　東　浩
（２）中東のハブ、アラブ首長国連邦への進出と法務
弁護士　上林　英彦
（３）ベトナムにおけるリース・動産担保融資法制の概説
弁護士　澤山　啓伍
（４）韓国信託法改正の概要
韓国弁護士　林　采雄／弁護士　結城　大輔
■実務の話題最前線
事業家管財人が活躍した民事再生事例
――経営体制刷新の手段としての管理命令の活用
弁護士　柳田　一宏／後平　真輔
■金融判例研究会報告
契約締結に先立つ説明義務違反に基づく損害賠償責任
東京地方裁判所　本多　知成
■連載　さんまエクスプレス
［第６７回］ 東京地裁民事執行センターにおける平成23年の事件概況等
東京地方裁判所民事執行センター
複数の全部義務に係る債権が存在する場合の、複数債権全体を単位とした開始時現存額主義の適用の有無―最三小判平22.3.16の検討―
神戸大学　八田　卓也
■実務研究会報告
預金口座の取引経過の開示請求権の限界
りそな銀行　古川　徹
■ＯＰＩＮＩＯＮ
倒産処理と弁護士倫理
弁護士　野村　剛司
■リーガルＮＡＶＩ
金融機関による弁護士資格保有者採用
弁護士　永田　光博
■連載　金融機関の反社排除への道　暴力団排除条例の実務対策編
［第１４回］ 金融機関の約款・契約書への暴力団排除条項の導入（３）
弁護士　鈴木　仁史
■連載　東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用
［第１９回］ 執行官事務における震災の影響と運用（１）
仙台地裁判事　安福　達也
■連載　リスク管理実務マニュアル
［第２０回］ 情報伝達で被害を「最小化する」
弁護士　中島　茂
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第５８回］ 欠陥商品
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
■金法判例Digest
（１）東京地判平23.2.4
■法制審ニュース
［第１８回］ 債権法改正の最新動向
民法（債権関係）部会、第2ステージで債権者代位権・詐害行為取消権を審議
［第１６回］ 会社法改正の最新動向
会社法制部会、パブリック・コメント手続後の議論を開始
■判決速報
■権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を有する債権者が、当該社団の構成員全員に総有的に帰属し、当該社団のために第三者がその登記名義人とされている不動産に対して仮差押えをする場合における申立ての方法
（最二小決平23.2.9）
■事業再生ADR 手続が仮受理され、再生計画の策定を進めていた会社について、保証債務に基づく事前求償権を有する債権者であり、株主兼元会社代表者である者が会社更生手続開始の申立てをした事案において、保全管理命令を発令することの可否
（大阪高決平23.12.27）
■再生事件の監督委員が申し立てた非義務行為の否認請求が認容された事例
（東京高判平23.10.27、原審＝東京地判平23.5.16）
■ノックイン事由が生じた場合の償還価格が株価指数と連動して増減する仕組債につき、これを販売した証券会社に説明義務違反があったとして、不法行為に基づく損害賠償請求が認められた事例（過失相殺７割）
（東京高判平23.10.19）
■競売不動産の元所有者の買受人に対する固定資産税等の日割精算額の不当利得返還請求が否定された事例
（大阪高判平23.6.30、不受理決定＝最三小決平23.11.22、第1審＝大阪地判平23.2.7）
■１　破産管財人から否認権の行使に基づく価額償還請求を受けた者は、否認権の行使により破産財団に復した権利を行うことができるか（消極）　２　否認権の行使を受けた悪意の転得者が否認された債権譲渡による抵当権の移転を主張して破産管財人による抵当権の実行に対し執行異議の申立てをしたことを理由として、職権による執行停止決定により配当手続が停止された間の法定利息相当額について、破産管財人からの不法行為による損害賠償請求が認容された事例
（東京地判平23.9.12）
■BLJ通信
■法務BLOG
「円滑化法の出口戦略」の練り込みと実行

目次

特集　平成23年の破産事件の概況をみる
（１）札幌地方裁判所における破産事件の運用状況
札幌地方裁判所　竹田　光広
（２）仙台地方裁判所における破産事件の運用状況
仙台地方裁判所　安福　達也
（３）東京地方裁判所における破産事件の運用状況
東京地方裁判所　北村　治樹
（４）名古屋地方裁判所における破産事件の運用状況
名古屋地方裁判所　川淵　健司
（５）大阪地方裁判所における破産事件の運用状況
大阪地方裁判所　今中　秀雄
（６）広島地方裁判所における破産事件の運用状況
広島地方裁判所　丹下　将克
（７）高松地方裁判所における破産事件の運用状況
高松地方裁判所　森實　有紀／中村　玄介
（８）福岡地方裁判所における破産事件の運用状況
福岡地方裁判所　中畑　啓輔／熊谷　浩明
外国租税債権の徴収共助と倒産法制の整備
東京大学　松下　淳一
【資料】外国租税債権の徴収共助に伴う倒産法制の整備に関する報告書
函館地方裁判所における船舶抵当権の実行としての競売申立事件の事例紹介
函館地方裁判所　高瀬　保守
■ＯＰＩＮＩＯＮ
破産管財人のOJT
全国倒産処理弁護士ネットワーク・弁護士　木内　道祥
■連載　米国FATCA法が金融実務に与える影響
［第７回］ 日米租税条約上の情報交換制度による代替可能性
弁護士　武井　一浩／伊藤　剛志／高添　達也
■連載　実務相談 銀行法
［第１１回］ 銀行業の定義（１）
家根田　正美／小田　大輔
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第５７回］自作自演（下）
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
■連載　東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用
［第１８回］ 倒産・執行以外の事件における震災の影響と運用
仙台地裁判事　安福　達也
■連載　中国における金融法務事情
［第２０回］ 外資銀行が中国において直面する管理監督規制強化
弁護士　曉 琢也／律師　陳 軼凡
■Legal Topics
「「日本版CMBS2.0」について」を公表
CREFC日本支部
■金法判例Digest
（１）東京地判平23.1.20、（２）東京地判平23.2.8
■Catch Up実務論点
フレイトデリバティブの概要と近時の実務
弁護士　吉田　麗子
■判決速報
■１ 求償権が破産債権である場合において財団債権である原債権を破産手続によらないで行使することの可否(1)事件）　２ 求償権が再生債権である場合において共益債権である原債権を再生手続によらないで行使することの可否（(2)事件）
（(1)事件＝最三小判平23.11.22、(2)事件＝最一小判平23.11.24）
■MMFに係る受益証券の購入者である甲に再生手続が開始された場合において、甲の支払停止後に販売銀行である乙が債権者代位権の行使として甲に代わって受益権の解約実行請求をして入金を受けた同解約金の甲に対する返還債務を受働債権とし、甲に対する債権を自働債権としてした相殺の民事再生法上の効力（積極）
（名古屋高判平24.1.31）
■第三債務者である銀行が事前の弁護士会照会に回答しなかった場合において、預金債権の差押えにつき、差押債権をいわゆる預金額最大店舗指定方式により表示したときは、債権の特定を欠くとはいえないとされた事例
（東京高決平23.10.26）
■否認権行使事案における支払不能・支払停止の認定等
（高松高判平22.9.28、上告不受理決定＝最三小決平23.7.5、第1審＝松山地判平22.1.13）
■BLJ通信
■法務BLOG
国外財産調書――立法事実に沿った制度改正を

特集　平成23年の破産事件の概況をみる
（１）札幌地方裁判所における破産事件の運用状況
札幌地方裁判所　竹田　光広
（２）仙台地方裁判所における破産事件の運用状況
仙台地方裁判所　安福　達也
（３）東京地方裁判所における破産事件の運用状況
東京地方裁判所　北村　治樹
（４）名古屋地方裁判所における破産事件の運用状況
名古屋地方裁判所　川淵　健司
（５）大阪地方裁判所における破産事件の運用状況
大阪地方裁判所　今中　秀雄
（６）広島地方裁判所における破産事件の運用状況
広島地方裁判所　丹下　将克
（７）高松地方裁判所における破産事件の運用状況
高松地方裁判所　森實　有紀／中村　玄介
（８）福岡地方裁判所における破産事件の運用状況
福岡地方裁判所　中畑　啓輔／熊谷　浩明
外国租税債権の徴収共助と倒産法制の整備
東京大学　松下　淳一
【資料】外国租税債権の徴収共助に伴う倒産法制の整備に関する報告書
函館地方裁判所における船舶抵当権の実行としての競売申立事件の事例紹介
函館地方裁判所　高瀬　保守
■ＯＰＩＮＩＯＮ
破産管財人のOJT
全国倒産処理弁護士ネットワーク・弁護士　木内　道祥
■連載　米国FATCA法が金融実務に与える影響
［第７回］ 日米租税条約上の情報交換制度による代替可能性
弁護士　武井　一浩／伊藤　剛志／高添　達也
■連載　実務相談 銀行法
［第１１回］ 銀行業の定義（１）
家根田　正美／小田　大輔
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第５７回］自作自演（下）
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
■連載　東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用
［第１８回］ 倒産・執行以外の事件における震災の影響と運用
仙台地裁判事　安福　達也
■連載　中国における金融法務事情
［第２０回］ 外資銀行が中国において直面する管理監督規制強化
弁護士　曉 琢也／律師　陳 軼凡
■Legal Topics
「「日本版CMBS2.0」について」を公表
CREFC日本支部
■金法判例Digest
（１）東京地判平23.1.20、（２）東京地判平23.2.8
■Catch Up実務論点
フレイトデリバティブの概要と近時の実務
弁護士　吉田　麗子
■判決速報
■１ 求償権が破産債権である場合において財団債権である原債権を破産手続によらないで行使することの可否(1)事件）　２ 求償権が再生債権である場合において共益債権である原債権を再生手続によらないで行使することの可否（(2)事件）
（(1)事件＝最三小判平23.11.22、(2)事件＝最一小判平23.11.24）
■MMFに係る受益証券の購入者である甲に再生手続が開始された場合において、甲の支払停止後に販売銀行である乙が債権者代位権の行使として甲に代わって受益権の解約実行請求をして入金を受けた同解約金の甲に対する返還債務を受働債権とし、甲に対する債権を自働債権としてした相殺の民事再生法上の効力（積極）
（名古屋高判平24.1.31）
■第三債務者である銀行が事前の弁護士会照会に回答しなかった場合において、預金債権の差押えにつき、差押債権をいわゆる預金額最大店舗指定方式により表示したときは、債権の特定を欠くとはいえないとされた事例
（東京高決平23.10.26）
■否認権行使事案における支払不能・支払停止の認定等
（高松高判平22.9.8、上告不受理決定＝最三小決平23.7.5、第1審＝松山地判平22.1.13）
■BLJ通信
■法務BLOG
国外財産調書――立法事実に沿った制度改正を

目次

特集I　高齢化社会のための信託活用スキーム
（１）後見制度支援信託の目的と運用
最高裁判所　浅香　竜太／内田　哲也
（２）後見制度支援信託の概要
信託協会　寺本　恵
特集II　速報!　東日本大震災復興のための関連法令
（１）「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法」の概要
参議院法制局　滝川　雄一
（２）「東日本大震災復興特別区域法」の概要
東日本大震災復興対策本部事務局　青木　由行
（３）復興特区法を活用した金融面からの復興支援
日本政策投資銀行　蓮江　忠男
■実務の話題最前線
店頭デリバティブ取引等の投資勧誘の在り方――「悪玉論」への疑問
弁護士／東京大学　松尾　直彦
■担当者解説
改正資産流動化法の解説（下）―新たな特定資産の追加取得を中心に―
金融庁　横尾　光輔／本村　彩
■連載　さんまエクスプレス
［第６６回］ 不動産に対する形式的競売の申立方法
東京地方裁判所民事執行センター
出口戦略としてのDPO
TGコンサルティング　玉井　豊文
■ＯＰＩＮＩＯＮ
金商法192条に基づく緊急差止命令の申立て―宝刀が次に斬るもの―
弁護士　鈴木　正人
■リーガルＮＡＶＩ
カバード・ボンド
SMBC日興証券　藤瀬　裕司
■連載　米国FATCA法が金融実務に与える影響
［第６回］米国人口座に関する情報の年次報告
弁護士　武井　一浩／伊藤　剛志／高添　達也
■連載　中国における金融法務事情
［第１９回］中国における保証人の責任―借換えにおける新保証人の保護―
弁護士　曉　琢也／律師　陳　軼凡
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第５５回］反社
金融庁・証券取引等監視委員会／内閣府・東日本大震災事業者再生支援機構設立準備室　大森　泰人
■連載　東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用
［第１６回］倒産事件における震災の影響と運用（９）
―破産者が被災者である場合の自由財産拡張に関する取扱事例の紹介―
仙台地裁判事　安福　達也
■連載　実務相談 銀行法
［第１０回］アームズ・レングス・ルール（３）
家根田　正美／小田　大輔
■法制審ニュース
［第１７回］ 債権法改正の最新動向
民法（債権関係）部会、中間試案に向けて着地点を探る議論が活発化
■判決速報
■建物の区分所有等に関する法律59 条１項に基づく訴訟の口頭弁論終結後の区分所有権および敷地利用権の譲受人に対し同訴訟の判決に基づいて競売を申し立てることの可否
（最三小決平23.10.11、原審＝東京高決平23.1.7）
■銀行の従業員が顧客に仕組債の購入勧誘をするにあたり、適合性原則にも説明義務にも違反はなかったとして、銀行に対する損害賠償責任が否定された事例
（東京高判平23.11.9、原審＝東京地判平22.9.30）
■BLJ通信
■法務BLOG
「金融機関の説明」再考

特集　反社対応最前線――2012年の展開
１　暴力団排除の展開と課題
警察庁　松坂　規生
２　監督指針・監督方針のポイントと各業態における反社排除の取組み
金融庁　國吉　雅男
３　証券界の反社排除に向けた取組み
日本証券業協会
４　特定回収困難債権買取制度における買取業務の運用
預金保険機構　小柳津　博／金ヶ崎　郁弘
５　全銀協暴排条項参考例の一部改正に関する諸問題の検討
弁護士　小田　大輔
６　生命保険・損害保険約款への暴排条項の導入
弁護士　鈴木　仁史
７　信金信組のための反社対応態勢の構築――金融検査事例等を踏まえて
弁護士　吉田　桂公
８　情報提供に関する警察庁通達、暴力団対策法改正案の動向
弁護士　鈴木　仁史
■担当者解説
改正資産流動化法の解説（上）―従たる特定資産に係る特例制度を中心に―
金融庁　横尾　光輔／本村　彩
「資本性借入金」の条件明確化を踏まえた契約上の留意点
――DDS、匿名組合契約等において「資本性借入金」として取り扱われるための「3条件」の具体的方向性
金融庁　唐澤　英城
■巻頭言
反社対応の近時の動向と今後の課題
日本弁護士連合会　疋田　淳
■リーガルNAVI
投資信託に基づく債権回収
住友信託銀行　堂園　昇平
■連載　リスク管理実務マニュアル
［第１８回］「 調達マネジメント」でリスクを避ける
弁護士　中島　茂
■連載　東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用
［第１５回］ 債権執行事件における震災の影響と運用（１）
─震災後の動向と対応等─
仙台地裁判事　安福　達也
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第５４回］ 飛ばし
金融庁・証券取引等監視委員会／内閣府・東日本大震災事業者再生支援機構設立準備室　大森　泰人
■金法判例Digest
（１）東京地判平23.2.8、（２）東京地判平23.2.15
■判決速報
■簡易生命保険契約の保険金受取人が無断で保険金等の支払を受けた者に対し不法行為に基づく損害賠償を請求する場合において上記の者が損害の発生を否認して請求を争うことが信義誠実の原則に反し許されないとされた事例
（最二小判平23.2.18）
■香港に赴任しつつ国内にも相応の日数滞在していた者が、国外財産の贈与を受けた時において、相続税法（平成15年法律第８号による改正前のもの）１条の２第１号所定の贈与税の課税要件である国内（同法の施行地）における住所を有していたとはいえないとされた事例
（最二小判平23.2.18）
■BLJ通信
■法務BLOG
電子化時代の新たな商事留置権
■付録
平成23年下半期内容総索引〔119〕〈1925～1936〉

目次

最高裁判決特報
会社から取立委任を受けた約束手形につき商事留置権を有する銀行は、同会社の再生手続開始後の取立に係る取立金を、法定の手続によらず同会社の債務の弁済に充当し得る旨を定める銀行取引約定に基づき、同会社の債務の弁済に充当することができる
（最一小判平23.12.15）
判決に寄せて
I　商事留置手形の取立充当約定に対する最高裁の新判断
弁護士　岡　正晶
II　商事留置手形は一件落着、次は電子記録債権？
住友信託銀行　片岡　雅
III　民事再生手続開始後における商事留置手形の取立充当約定の取扱い
日本生命保険・弁護士　松原　功
特集　インターネットバンキングにおける不正利用への対応
（１）インターネットバンキングにおける不正利用への対応状況と金融実務
ジャパンネット銀行　森藤　聡志
（２）不正利用防止のための対応策に係る諸問題
弁護士　本村　健／篠田　大地
（３）不正利用発覚後の対応措置の留意点―東京地判平22.7.23をモデルとして―
弁護士　本村　健／大櫛　健一
■担当者解説
会社法制の見直しに関する中間試案の概要
法務省　坂本　三郎／高木　弘明／宮崎　雅之／内田　修平／塚本　英巨
■新春企画
2012年 金融法務の展望
みずほ銀行　岡本　雅弘／三菱東京UFJ銀行　中原　利明／りそな銀行　臼井　徹／北海道銀行　浦滝　琢己／武蔵野銀行　河村　茂明／百五銀行　横内　繁明／滋賀銀行　小田垣　亨／京都銀行　宇野　太賀慶／広島銀行　山根　哲士／福岡銀行　五島　久／肥後銀行　粢田　誠／三菱UFJ信託銀行　吉谷　晋／住友信託銀行　小足　一寿／あおぞら銀行　安念　宣子／香港上海銀行　南波　洋／静岡中央銀行　両部　美勝／日本政策投資銀行　能城　弘昭／信金中央金庫　藤田　正美
■新春所感
東京高裁長官　富越　和厚
■Legal Topics
クロスボーダー・シンジケートローン推進へのJSLAの取組み
日本ローン債権市場協会　村本　修
■連載　東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用
［第１４回］ 不動産執行事件における震災の影響と運用（５）
─配当手続に関する対応─
仙台地裁判事　安福　達也
■連載　中国における金融法務事情
［第１８回］ 中国商業銀行の小口口座管理費用徴収をめぐる法的問題
弁護士　曉　琢也／律師　陳　軼凡
■連載　実務相談 銀行法
［第９回］ アームズ・レングス・ルール（２）
家根田　正美／小田　大輔
■連載　米国FATCA法が金融実務に与える影響
［第５回］ 新規個人口座・既存事業体口座・新規事業体口座の確認・精査手続
弁護士　武井　一浩／伊藤　剛志／高添　達也
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第５３回］ 株価と為替レート
金融庁・証券取引等監視委員会／内閣府・東日本大震災事業者再生支援機構設立準備室　大森　泰人
■金法判例Digest
（１）東京地判平23.1.25、（２）東京地判平23.1.27
■判決速報
■市の住民が市長に対し損失補償契約に基づく金融機関等への公金の支出の差止めを求める訴えが不適法とされた事例
（最一小判平23.10.27）
■公にされている処分基準の適用関係を示さずにされた建築士法（平成18年法律第92号による改正前のもの）10条1項2号および3号に基づく一級建築士免許取消処分が、行政手続法14 条１項本文の定める理由提示の要件を欠き、違法であるとされた事例
（最三小判平23.6.7）
■届出のない再生債権である過払金返還請求権について、届出があった再生債権と同じ条件で弁済する旨を定める再生計画と上記過払金返還請求権の帰趨
（最三小判平23.3.1）
■インターネットを利用した様式の売買委託における信用取引口座設定契約締結に際しての適合性原則違反および説明義務違反の成否
（大阪高判平23.9.8、原審＝和歌山地判平23.2.9）
■明渡猶予の認められる物件における建物使用の対価を算定する際は、占有者の従前からの使用収益の継続を前提とした継続賃料の額をも考慮するのが相当とされた事例
（東京高決平22.9.3、原審＝東京地決平22.6.14）
■BLJ通信

金融法務この1年
2011年 立法・判例等の動き
弁護士　濱田　広道／全銀協　大野　正文
【資料】平成23年成立・施行の金融法務関連法律等と本誌関連記事
特別論考
破産後に販売会社に入金になった投資信託解約金と販売会社の有する債権との相殺の可否
――大阪高判平22.4.9を契機に
弁護士　伊藤　尚
■担当者解説
平成22年度における不動産競売事件の処理状況
最高裁　岡村　抄矢子／有馬　祐樹
「資本性借入金の積極的活用について」の公表
金融庁　秋田　能行
■巻頭言
欧州債務問題と日本の金融システムの将来
東京大学　神田　秀樹
■リーガルNAVI
地方公共団体の損失補償契約の効力に関する最高裁判決
みずほ銀行　藤原　彰吾
■連載　金融機関の反社排除への道　暴力団排除条例の実務対策編
［第１２回］ 金融機関の約款・契約書への暴力団排除条項の導入（１）
弁護士　鈴木　仁史
■連載　東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用
［第１３回］ 不動産執行事件における震災の影響と運用（４）
─買受人等保護に関する対応─
仙台地裁判事　安福　達也
■法制審ニュース
債権法改正の最新動向［第１６回］
民法（債権関係）部会、パブコメの結果報告を経て第2ステージの審議進む
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第５２回］ モラルハザード
金融庁・証券取引等監視委員会／内閣府・東日本大震災事業者再生支援機構設立準備室　大森　泰人
■金法判例Digest
東京地判平23.1.20
■連載　リスク管理実務マニュアル
［第１７回］「ハード・マネジメント」でリスクを避ける
弁護士　中島　茂
■BOOK REVIEW
内田 貴『民法改正―契約のルールが百年ぶりに変わる』
評者：野村證券／法学博士・弁護士　高木　新二郎
■判決速報
■１　株式会社を設立する新設分割において新設分割設立会社が承継する対象とされなかった新設分割会社の債務について新設分割設立会社が新設分割会社と同様の法的責任を免れないとした第１審判決が取り消された事例　２　株式会社を設立する新設分割が詐害行為を構成する場合に新設分割会社の債権者が新設分割会社から新設分割設立会社に対する資産の承継のみを取り消し、同社に対し、当該資産の全部に相当する価格の賠償を求めることができるとされた事例
（福岡高判平23.10.27）
■担保権の実行としての債権差押命令に対して被担保債権の不存在または消滅を理由に執行抗告をすることの可否（積極）
（東京高決平23.2.24）
■訴訟上の救助の決定がされた民事訴訟において、請求を全部認容し、訴訟費用を相手方の負担とする判決を得た者が、当該判決に基づき執行費用を含む請求債権について得た債権差押命令により第三債務者から債権を取り立てた場合には、救助決定は当然に効力を失い、救助決定の取消決定をすることなく執行費用の支払を命じることができるとされた事例
（東京高決平22.10.8）
■１　郵便事業会社が転居届に関わる情報について負う守秘義務が弁護士法23 条の2に基づく照会に対する報告義務に劣後し、報告拒絶に正当な理由がないとされた事例 ２ 弁護士法23 条の2に基づく照会に対する報告拒絶と不法行為の成否
（東京高判平22.9.29）
■新設会社分割に対する詐害行為取消請求が被保全債権の限度で価格賠償を求める請求として理由があるとされた事例
（名古屋地判平23.7.22）
■BLJ通信
■法務ＢＬＯＧ
いつのまにか増える政策金融機関

目次

特別企画
安曇野最高裁判決により損失補償問題は決着がついたのか
金法Inter-View
この人に聞く〈第5回〉
松井秀樹 氏［ 森・濱田松本法律事務所 弁護士］
第三セクター融資の未来予想図
――安曇野高裁判決の教訓、そして最高裁判決の射程。一連の判決を今後の実務にどう活かしていくか
損失補償契約に係る自治体財政運営上の課題
総務省　村山　卓
最高裁判決特報
弁済による代位により民事再生法上の共益債権を取得した者は、同人が再生債務者に対して取得した求償権が再生債権にすぎない場合であっても、再生手続によらないで上記共益債権を行使することができる
（最一小判平23.11.24）
弁済による代位により財団債権を取得した者は、同人が破産者に対して取得した求償権が破産債権にすぎない場合であっても、破産手続によらないで上記財団債権を行使することができる
（最三小判平23.11.22）
公有地の信託契約において、受益者に対する費用補償請求権を定めた旧信託法（平成18年法律第109号による改正前のもの）36条2項本文の適用を排除する旨の合意が成立していたとはいえないとされた事例
（最一小判平23.11.17、原審＝大阪高判平22.5.14、第1審＝神戸地判平21.2.26）
■金融判例研究会報告
アレンジャーのシンジケートローン参加金融機関に対する情報提供義務（下）
東京高裁判事　高部　眞規子
■実務研究会報告
表明保証条項の実務上の論点の検討
日本政策投資銀行　淵脇　大樹
日本版カバードボンドの展開と課題 ―立法的な解決の必要性
弁護士　井上　聡／月岡　崇
■OPINION
改正資産流動化法の活用への期待
金融庁　本村　彩
■リーガルNAVI
預金契約解約後における取引経過開示義務の存否
東京スター銀行　渡辺　隆生
■連載　実務相談 銀行法
［第８回］ アームズ・レングス・ルール（１）
家根田　正美／小田　大輔
■連載　米国FATCA法が金融実務に与える影響
［第４回］ 既存個人口座の確認・精査手続
弁護士　武井　一浩／伊藤　剛志／高添　達也
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第５１回］ スティグリッツの金融論
金融庁・証券取引等監視委員会／内閣府・東日本大震災事業者再生支援機構設立準備室　大森　泰人
■連載　東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用
［第１２回］ 不動産執行事件における震災の影響と運用（３）
─震災後の売却実施処分の状況─
仙台地裁判事　安福　達也
■連載　中国における金融法務事情
［第１７回］ 中国商業銀行の債権回収と証券取引決済資金との関係
弁護士　曉　琢也／律師　陳　軼凡
■法制審ニュース
▼会社法改正の最新動向［第１６回］
会社法制部会、中間試案の取りまとめに向け、第１次案を議論
■金法判例Digest
（１）東京地判平22.12.16、（２）東京地判平23.1.6、（３）東京地判平23.1.14、（４）東京地判平23.1.19
■判決速報
■銀行は預金契約解約後の相続人に対し取引経過開示義務を負うか
（東京高判平23.8.3）
■BLJ通信
■法務ＢＬＯＧ
「後見制度支援信託」の導入をめぐって

目次

特別企画
金融界で話題の判決をナビゲート
■特別論考
銀行ATM提携解消と独占禁止法
東京大学　白石　忠志
■金融判例研究会報告
アレンジャーのシンジケートローン参加金融機関に対する情報提供義務（上）
東京高裁判事　高部　眞規子
■実務研究会報告
投資信託受益権を共同相続した相続人の一部による解約金の支払請求
みずほ銀行　万本　陽子
■Catch Up 実務論点
１　監督方針における金融機関のリスク性商品販売に関する態勢整備
弁護士　石塚　智教
２　米国企業買収に係る買収ファイナンス実務の留意点
弁護士　金川　創
■連載　さんまエクスプレス
［第６５回］自動車に対する強制執行等事件
東京地方裁判所民事執行センター
■OPINION
集合訴訟制度等の導入に向けて
弁護士　森　大樹
■リーガルNAVI
インサイダー取引規制上の決定事実 ―神は細部に宿る―
弁護士　中村　聡
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第５０回］ 2度ある再生は
金融庁・証券取引等監視委員会／内閣府・東日本大震災事業者再生支援機構設立準備室長　　大森　泰人
■法制審ニュース
会社法改正の最新動向［第１５回］
会社法制部会、中間試案の取りまとめに向けた議論を継続
■連載　金融機関の反社排除への道　暴力団排除条例の実務対策編
［第１１回］ 表明確約条項と反社会的勢力との関係遮断（下）
弁護士　鈴木　仁史
■連載　リスク管理実務マニュアル
［第１６回］「 実践的マニュアル」でリスクを避ける（その３）
弁護士　中島　茂
■連載　東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用
［第１１回］不動産執行事件における震災の影響と運用（２）
─競売手続の再開に向けた業務─
仙台地裁判事　安福　達也
■判決速報
■１　債権差押命令の申立てにおける差押債権の特定の有無の判断基準　２　大規模な金融機関のすべての店舗または貯金事務センターを対象として順位付けをする方式による預貯金債権の差押命令の申立ての適否
（最三小決平23.9.20）
■１　再生手続上で共益債権として取り扱われる原債権を代位弁済に伴う法定代位で取得した保証人が、これを再生債権として届け出、異議なく確定して再生計画が認可された後に、当該原債権が共益債権であると主張して再生手続によらないで権利行使することの許否（消極）　２　再生手続上で共益債権として取り扱われる原債権を代位弁済に伴う法定代位で取得した保証人が、その法定代位によって担保される求償権が再生債権である場合において、当該原債権を再生手続によらないで権利行使することの許否（消極）
（大阪高判平23.10.18、原審＝大阪地判平23.3.25）
■証券投資信託の受益者が破産した場合に、投資信託の販売会社（銀行）が、自己の有する破産債権を自働債権とし、破産管財人のなした解約実行請求に基づき販売会社に入金になった解約金の支払債務に対応する債権を受働債権として相殺することの可否（積極）
（大阪高判平22.4.9、上告不受理決定＝最二小決平23.9.2、第1審＝大阪地判平21.10.22）
■破産管財人から債権調査期日において異議を出された破産債権者について、除斥期間内に破産債権査定申立て等債権確定手続が係属していることの証明がなされず、配当手続に参加する余地がないことを理由として申立てを却下した債権査定決定を認可した事例
（東京地判平23.9.29）
■投資信託の一種である公社債投信に係る投資信託受益権を共同相続した相続人らの一部が、当該投資信託を解約し、相続分に応じた解約金の支払を請求できるか（消極）
（大阪地判平23.8.26）
■個人向け国債を共同相続した相続人の一部が、当該個人向け国債の中途換金請求権を行使し、相続分に応じた代金の支払を請求できるか（消極）
（福岡地判平23.6.10）
■BLJ通信
■法務ＢＬＯＧ
ガバナンスへの信頼欠如の責任は誰が取る

判決特報
市の住民が市長に対し損失補償契約に基づく金融機関等への公金の支出の差止めを求める訴えが原判決言渡し後の事情により不適法であるとされた事例
（最一小判平23.10.27）
銀行の全店を対象にして、その中で差押対象預金の残高が１番多い店舗の預金を差し押さえるという本件申立てが、差押債権の特定に欠けるものではないと判断された事例
（東京高決平23.10.26）
東京高決平23.10.26に寄せて
全店差押問題に第2ラウンドがあるのか
三井住友銀行　三上　徹
■座談会
金融・資本市場の展開と法的論点
―連載「霞ヶ関から眺める証券市場の風景」からの示唆
金融庁・証券取引等監視委員会　大森　泰人／学習院大学　小出　篤／SMBC日興証券　藤瀬　裕司／弁護士・東京大学　松尾　直彦
■担当者解説
金融検査評定制度の一部改正 ―「金融円滑化編」に係る検査評定―
金融庁　福田　憲夫／永田　康人
日本証券クリアリング機構のCDS清算業務に関する業務方法書等の解説
弁護士　和仁　亮裕／藤田　元康／宇波　洋介／中丸　勘太郎
■Catch Up 実務論点
ライツ・オファリングと証券会社に対する規制
弁護士　有吉　尚哉
■巻頭言
「業務」vs.「取引・商品」vs.「？」
東京大学　天谷　知子
■リーガルNAVI
弁済禁止の保全処分（民事再生）における除外債務の今日的機能と考察
弁護士　南　賢一
■連載　東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用
［第１０回］ 不動産執行事件における震災の影響と運用（１）
─震災後の事件動向と震災直後の対応─
仙台地裁判事　安福　達也
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第４９回］ 税と証券取引
金融庁・証券取引等監視委員会　大森　泰人
■連載　中国における金融法務事情
［第１６回］ 中国における委託貸付と商業銀行の責任
弁護士　曉　琢也／律師　陳　軼凡
■連載　実務相談　銀行法
［第７回］ 昭和56年の全面改正以降の銀行法の沿革（４）
家根田　正美／小田　大輔
■連載　米国FATCA法が金融実務に与える影響
［第３回］ パススルー支払（passthru payment）
弁護士　武井　一浩／伊藤　剛志／高添　達也
■金法判例Digest
（１）東京地判平22.11.15、（２）東京地判平22.11.30
■Ｌｅｇａｌ Ｔｏｐｉｃｓ
金融法学会第28回大会が開催される
金融法学会事務局
■判決速報
■証券取引法（平成18 年法律第65 号による改正前のもの）167条2 項にいう「公開買付け等を行うことについての決定」の意義
（最一小決平23.6.6）
■吸収合併等によりシナジーその他の企業価値の増加が生じない場合に消滅株式会社等の反対株主がした株式買取請求に係る「公正な価格」の意義
（最三小決平23.4.26）
■１ 吸収合併等によりシナジーその他の企業価値の増加が生じない場合に消滅株式会社等の反対株主がした株式買取請求に係る「公正な価格」の意義 ２ 株式買取請求がされた日における吸収合併契約等を承認する旨の株主総会の決議がされることがなければその株式が有したであろう価格を算定するにあたって参照すべき市場価格として、同日における市場株価やこれに近接する一定期間の市場株価の平均値を用いることが、裁判所の裁量の範囲内にあるとされる場合
（最三小決平23.4.19）
■鑑賞ないしは記念のための品として作成された家系図が、行政書士法１条の2 第１項にいう「事実証明に関する書類」に当たらないとされた事例
（最一小判平22.12.20）
■不成功に帰したMBOの一環として行われた公開買付けの際、対象会社の旧経営陣の不正な行為（利益相反行為）が開示されていれば、被告会社株式を取得することもなかったとして、当時の役員および被告会社に対し、当該株式取得者が取得価格と処分価格の差額相当分の損害賠償を求めることの可否
（東京地判平23.7.7）
■BLJ通信
■法務ＢＬＯＧ
エージェントの役割が高まる予感

中間論点整理に対する意見書ダイジェスト

目次

判決速報
■産業廃棄物の中間処理事業を目的として設立された第三セクターに対する自治体の負担金交付および金融機関との間の損失補償契約に基づく損失補償金交付等に関する住民訴訟において、住民の請求がいずれも棄却された事例
（横浜地判平23.10.5）
特集　中間論点整理に対する意見書ダイジェスト
１　民法（債権関係）改正の中間論点整理に対する全銀協意見書の概要
全国銀行協会　小倉　康介／山本　大／永田　和浩
２　民法（債権関係）改正の中間論点整理に対する経団連の考え方
日本経済団体連合会　阿部　泰久／川崎　茂治
３　民法（債権関係）改正の中間論点整理に対する生保協・損保協の意見書の概要
弁護士　渡邉　雅之／松崎　嵩大
４　民法（債権関係）改正の中間論点整理に対する日本クレジット協会の意見の概要
弁護士　二村　浩一
５　民法（債権関係）改正の中間論点整理に対する預金保険機構の意見書の概要
預金保険機構　吉岡　あゆみ／林　健司
６　民法（債権関係）改正の中間論点整理に対する整理回収機構の意見書の概要
弁護士　高橋　司
７　東京弁護士会作成「民法（債権関係）改正に関する中間的な論点整理に対する意見書」の概要
弁護士　児玉　隆晴
８ 「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理に対する意見書」の概要
大阪弁護士会　民法改正問題特別委員会
■担当者解説
「集団的消費者被害救済制度専門調査会報告書」の概要
消費者庁　加納　克利／宗宮　英恵
改正PFI法の概要（７・完） ―その他の改正事項等―
内閣府　倉野　泰行／宮沢　正知
■OPINION
債権法改正議論と金融界
弁護士　高山　崇彦
■リーガルNAVI
民事再生手続における動産の所有権留保に関する判決例
弁護士　印藤　弘二
■連載　金融機関の反社排除への道　暴力団排除条例の実務対策編
［第１０回］ 表明確約条項と反社会的勢力との関係遮断（中）
弁護士　鈴木　仁史
■連載　リスク管理実務マニュアル
［第１５回］「 実践的マニュアル」でリスクを避ける（その２）
弁護士　中島　茂
■連載　東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用
［第９回］ 倒産事件における震災の影響と運用（８）
─地震保険契約に基づく保険金等の取扱い─
仙台地裁判事　安福　達也
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第４８回］ クロスボーダー事案
金融庁・証券取引等監視委員会　大森　泰人
■金法判例Digest
（１）東京地判平22.11.12、（２）東京地判平22.11.25、（３）福岡地判平23.4.22
■法制審ニュース
▼債権法改正の最新動向［第１５回］
民法（債権関係）部会、中間試案を目指す第2ステージの審議が本格化
▼会社法改正の最新動向［第１４回］
会社法制部会、中間試案の取りまとめに向けた議論を開始
■BLJ通信
■法務ＢＬＯＧ
一般法化に求められる多面的かつ高角度な視点からの意見

目次

最高裁判例特報
第三債務者である金融機関の支店を1つに特定することなく全支店を対象に順位付けをして債権差押命令を発する方式による本件申立ては、差押債権の特定を欠き不適法であるとされた事例
（最三小決平23.9.20、参考(1)＝最三小決平23.9.20、参考(2)＝最三小決平23.9.20（原審＝東京高決平23.6.14、第1審＝千葉地決平22.8.19））
最三小決平23.9.20に寄せて――実務家からのコメント
I　本来は第三債務者の免責要件と財産開示制度拡充の問題
弁護士・中央大学　小林 明彦
II　全店差押えと実務の実情
三井住友銀行　三上　徹
III　最高裁決定と残された問題
みずほ銀行　岡本 雅弘
特集　復興のための具体的アクション
１　東日本大震災の被災企業に対する復興ファイナンス
―中小企業・零細事業者への支援策の展開―
弁護士　池永　朝昭
２　東北復興支援室の展開と様々な金融手法の活用
日本政策投資銀行　深井　勝美
■担当者解説
国際裁判管轄に関する民事訴訟法等の改正の概要
法務省　福田　敦
改正PFI法の概要（６） ―その他の改正事項（欠格事由、情報公表制度等）―
内閣府　倉野 泰行／宮沢 正知
■OPINION
アレンジャーに係る裁判例から守秘義務を考える
三菱UFJ信託銀行　吉谷　晋
■リーガルNAVI
銀行に対する預金担保の否認請求を認容した決定を取り消した裁判例
弁護士　小沢　征行
■連載　米国FATCA法が金融実務に与える影響
［第２回］ FATCA法の具体的な仕組みと対象となる米国外金融機関
弁護士　武井　一浩／伊藤　剛志／徳安　亜矢／高添　達也
■連載　中国における金融法務事情
［第１５回］ 中国商業銀行における関連取引規制違反の契約への影響
弁護士　曉　琢也／律師　陳　軼凡
■連載　東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用
［第８回］ 倒産事件における震災の影響と運用（７）
─破産事件における震災後の動向等─
仙台地裁判事　安福　達也
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第４７回］ 市場メカニズム（下）
金融庁・証券取引等監視委員会　大森　泰人
■連載　実務相談　銀行法
［第６回］ 昭和５６年の全面改正以降の銀行法の沿革（３）
家根田　正美／小田　大輔
■金法判例Digest
（１）東京地判平22.10.8、（２）東京地判平22.11.2
■Catch Up 実務論点
銀行等による保険窓販規制改正のポイント―パブコメ回答を踏まえて
弁護士　足立　格
■判決速報
■社債等振替法128 条1項所定の振替株式についての会社法172 条1項に基づく価格の決定の申立てを受けた会社が、裁判所における株式価格決定申立て事件の審理において、申立人が株主であることを争った場合における、社債等振替法154 条3 項所定の通知の要否
（最三小決平22.12.7）
■土地の抵当権の設定後に建築された建物のためにその敷地である当該土地に対して商事留置権が成立する場合とその対抗の可否（消極）
（大阪高決平23.6.7）
■金融機関間で締結された保証契約に基づく保証履行請求について免責事由の抗弁が排斥され保証履行請求が認容された事例
（東京高判平23.5.18、原審＝東京地判平22.10.25）
■建物の賃貸人と賃借人の間の減額合意による賃料額が、民法395 条2 項にいう「使用の対価」の額とは認められないと判断された事例
（東京高決平22.11.9）
■コモディティ・スワップの購入者が、販売保険会社および取引媒介銀行に対し、スワップ契約の公序良俗違反、銀行の優越的地位の利用、説明義務違反および適合性原則違反等を主張し、債務不存在確認、損害賠償等を請求したが、その主張がいずれも認められなかった事例
（東京地判平23.6.9）
■中国における仲裁判断に基づく民事執行が許可された事例
（大阪地決平23.3.25）
■BLJ通信
■法務ＢＬＯＧ
ADRで話題の為替デリバティブ取引

特集　集合物譲渡担保に関する最高裁判例を読み解く
金融判例研究会報告
集合物譲渡担保と物上代位
弁護士　門口　正人
「固定化」概念からの脱却と分析論回帰の志向
―最一小決平22.12.2評釈
東京大学　森田　修
破産管財人の善管注意義務―「利害関係人」概念のパラダイム・シフト―
早稲田大学・弁護士　伊藤　眞／弁護士　伊藤　尚／弁護士　佐長　功／筑波大学・弁護士　岡　伸浩
■担当者解説
個人債務者の私的整理に関するガイドラインの概要
弁護士・中央大学・個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会　小林　信明
「災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律」および「東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律」の概要
参議院法制局　坂本　光
改正PFI法の概要（５） ―公共施設等運営権制度（３）（運営権の法的効果等）―
内閣府　倉野　泰行／宮沢　正知
■連載　さんまエクスプレス
［第６４回］いわゆるヴァーチャル口座に関する預金債権に対する差押え
東京地方裁判所民事執行センター
■連載　東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用
［第７回］倒産事件における震災の影響と運用（６）
―民事再生事件における震災の影響と震災後の運用―
仙台地裁判事　安福　達也
■連載　リスク管理実務マニュアル
［第１４回］「実践的マニュアル」でリスクを避ける（その１）
弁護士　中島　茂
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第４６回］ 市場メカニズム（上）
金融庁・証券取引等監視委員会　大森　泰人
■連載　金融機関の反社排除への道　暴力団排除条例の実務対策編
［第９回］ 表明確約条項と反社会的勢力との関係遮断（上）
弁護士　鈴木　仁史
■Catch Up 実務論点
平成２３検査事務年度検査基本方針の分析と金融機関の態勢整備上の留意点
弁護士　吉田　桂公／番匠　史人
■金法判例Digest
（１）東京地判平22.10.27、（２）東京地判平22.11.30
■OPINION
金融機関にとっての独占禁止法の意義
弁護士・ニューヨーク州弁護士・カリフォルニア州弁護士　池田　毅
■リーガルNAVI
差押債権の特定と譲渡債権の特定
弁護士　井上　聡
■法制審ニュース
▼会社法改正の最新動向［第１３回］
会社法制部会、第二読会の議論を継続
■判決速報
■司法書士会に新たに入会する者のみに課される負担でその履行が入会の要件となっていないものが司法書士法（平成14 年法律第33 号による改正前のもの）15 条7号にいう「入会金その他の入会についての特別の負担」に当たるか
（最二小判平23.4.22）
■「相続させる」旨の遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合における当該遺言の効力
（最三小判平23.2.22）
■自ら設置した加入者光ファイバ設備を用いて戸建て住宅向けの通信サービスを加入者に提供している第一種電気通信事業者が、他の電気通信事業者に対して上記設備を接続させて利用させる法令上の義務を負っていた場合において、自ら提供する上記サービスの加入者から利用の対価として徴収するユーザー料金の届出にあたっては、光ファイバ1芯を複数の加入者で共用する安価な方式を用いることを前提としながら、実際の加入者への上記サービスの提供に際しては光ファイバ1芯を1人の加入者で専用する高価な方式を用いる一方で、その方式による上記設備への接続の対価として他の電気通信事業者から取得すべき接続料金については自らのユーザー料金を上回る金額の認可を受けてこれを提示し、自らのユーザー料金が当該接続料金を下回るようになるものとした行為が、独禁法2 条5 項にいう「他の事業者の事業活動を排除」する行為に該当するとされた事例
（最二小判平22.12.17）
■土地賃借権付建物の根抵当権者から敷地所有者に対して建物所有者の土地賃借権を確認する旨の請求は確認の利益を欠くが、根抵当権者は、建物所有者に対して有する担保価値維持請求権を被保全債権として、建物所有者の敷地所有者に対する賃借権確認請求を代位行使することができるとされた事例
（東京高判平23.8.10）
■X社の取立委任手形につき商事留置権を有するY銀行が、X社の民事再生手続開始決定後に同手形を取り立て、後に民事再生手続が破産手続に移行した場合に、X社に対して有する貸付債権について、手形取立金を弁済充当あるいはX社の不当利得返還請求権と相殺することの可否
（東京地判平23.8.8）
■BLJ通信
■法務ＢＬＯＧ
保証悪玉論の是非

目次

I　預金・為替
概観
神戸大学　山田　誠一
１　定額郵便貯金債権が遺産に属することの確認を求める訴えの確認の利益の有無
（最高裁平成22年10月8日第二小法廷判決）
岡山大学　吉岡　伸一
２　再生手続開始後における割引手形の取立金による弁済充当
（名古屋高裁金沢支部平成22年12月15日判決）
一橋大学　山本　和彦
II　貸付・管理・回収
概観
慶應義塾大学　池田 真朗
３　シンジケートローンを招聘したアレンジャーが参加金融機関に対して負う情報提供義務
（名古屋高裁平成23年4月14日判決）
東北大学　渡辺　達徳
４　詐害行為取消訴訟の訴訟物である詐害行為取消権は、取消債権者が有する個々の被保全債権に対応して複数発生するものではない
（最高裁平成22年10月19日第三小法廷判決）
一橋大学　小林　秀之
III　担保・保証
概観
近畿大学　安永　正昭
５　構成部分の変動する集合動産譲渡担保権に基づく損害保険金請求権への物上代位
（最高裁平成22年12月2日第一小法廷決定）
慶應義塾大学　片山　直也
６　同一企業グループに属する会社間の貸付につき、借入会社の社員を代表取締役に就任させ断れない状況にした上で、既に破綻している同会社への貸付に係る借入金債務を保証させた場合に、債権者が保証債務の履行を請求することが権利の濫用に当たるとされた事例
（最高裁平成22年1月29日第二小法廷判決）
慶應義塾大学　平野　裕之
７　地方公共団体が第三セクターの債務について金融機関との間で締結した損失補償契約の効力
（東京高裁平成22年8月30日判決）
弁護士　松井　秀樹
IV　法的回収（執行・倒産）
概観
弁護士　中井　康之
８　権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を表示した債務名義を有する債権者が、当該社団の構成員全員に総有的に帰属し、当該社団のために第三者がその登記名義人とされている不動産に対して強制執行をしようとする場合における申立ての方法
（最高裁平成22年6月29日第三小法廷判決）
京都大学　山本　克己
９　複数店舗または全支店間に順位を付した預金債権の差押命令の申立てにおける差押債権の特定
（東京高裁平成23年1月11日決定、東京高裁平成23年1月12日決定）
みずほ銀行　岡本　雅弘
10　民事再生法上の共益債権を弁済により代位した者が再生手続によることなくこれを行使することの可否（積極）
（大阪高裁平成22年5月21日判決）
上智大学　田頭　章一
11　自動車の売買代金の立替払いをした者が販売会社に留保されていた自動車の所有権の移転を受けたが、購入者に係る再生手続が開始した時点で上記自動車につき所有者としての登録を受けていないときに、留保した所有権を別除権として行使することの可否
（最高裁平成22年6月4日第二小法廷判決）
立命館大学　小山　泰史
V　その他（付随業務・周辺業務等）
概観
弁護士　菅原　胞治
12　貸金業者間で貸金債権の一括譲渡契約があった場合における借主との契約上の地位の移転
（最高裁平成23年3月22日第三小法廷判決）
東京大学　中田　裕康
13　投資信託を共同相続した相続人の一部が、当該投資信託を解約し、相続分に応じた解約金の支払を請求できるか（消極）
（福岡高裁平成22年2月17日判決）
住友信託銀行　堂園　昇平
14　(1)相続税が課された生命保険年金への所得課税の可否、(2)源泉徴収の適否と受領者の還付請求の可否
（最高裁平成22年7月6日第三小法廷判決）
立教大学　浅妻　章如
15　いわゆる濫用的会社分割と詐害行為取消権の適用
（東京高裁平成22年10月27日判決）
東京大学　後藤　元

特集　関西興銀最高裁判決から考える２大論点
（１）信用組合関西興銀訴訟事件の概要
弁護士　石井　教文／桐山　昌己
（２）不法行為による損害賠償債権の消滅時効
―最二小判平23.4.22を契機にして
京都大学　佐久間　毅
（３）信用協同組合の出資募集と説明義務
龍谷大学　神吉　正三
■特別論考
東日本大震災に対する生命保険業界の対応
生命保険協会　椿　雅実
■金融判例研究会報告
銀行の複数支店の預金債権に対する差押命令の申立てと差押債権の特定
東京高裁判事　滝澤　孝臣
倒産手続における所有権留保の取扱い ―最二小判平22.6.4の検討―
弁護士　印藤　弘二
■担当者解説
有価証券対価公開買付けに係る開示書類の記載事項の見直しのための開示府令の改正
金融庁　谷口　義幸／有吉　尚哉
改正PFI法の概要（4） ―公共施設等運営権制度（2）（運営権導入の手続）―
内閣府　倉野　泰行／宮沢　正知
金融商品取引法上の課徴金制度に関する諸論点
弁護士（前金融庁）　奥久　潤一
■Catch Up 実務論点
事業再生制度の現状と今後 ―事業再生ADRの制度の利用状況と省令告示改正―
前経済産業省　藤井　敏央
■OPINION
物上保証人への暴力団排除条項の適用
弁護士　小田　大輔
■リーガルNAVI
2011年上半期の株主総会を振り返る
弁護士　田路　至弘
■連載　東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用
［第６回］倒産事件における震災の影響と運用（５）
─管財業務への影響とその対処等（２）─
仙台地裁判事　安福　達也
■連載　リスク管理実務マニュアル
［第１３回］「 記録マネジメント」の充実でリスクを避ける
弁護士　中島　茂
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第４５回］ もしドラ市場監視
金融庁・証券取引等監視委員会　大森　泰人
■連載　金融機関の反社排除への道　暴力団排除条例の実務対策編
［第８回］ 金融機関の暴排条項の発展型および適用上の留意点（下）
─全銀協暴排条項参考例の改正を受けて
弁護士　鈴木　仁史
■金法判例Digest
（１）東京地判平22.10.13、（２）大阪地判平23.1.14
■法制審ニュース
会社法改正の最新動向［第１２回］
会社法制部会、5カ月ぶりに審議を再開
―親子会社に関する規律について第二読会の議論をスタート
■判決速報
■契約の一方当事者が契約の締結に先立ち信義則上の説明義務に違反して契約の締結に関する判断に影響を及ぼすべき情報を相手方に提供しなかった場合の債務不履行責任の有無
（最二小判平23.4.22）
参考＝最二小判平23.4.22（平成22 年（受）第1079 号）
■信用協同組合が自らの経営破綻の危険を説明すべき義務に違反して出資の勧誘をしたことを理由とする出資者の信用協同組合に対する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効が、遅くとも同種の集団訴訟が提起された時点から進行するとされた事例
（最二小判平23.4.22）
参考＝最二小判平23.4.22（平成21年（受）第516 号）
■1 銀行間の相互に他行の保有するATM 等による現金の払出し等に係る業務を提携する継続的な委託契約の解除が認められた事例 2 銀行間の相互に他行の保有するATM 等による現金の払出し等に係る業務を提携する継続的な委託契約の解除に伴う業務の拒絶が独占禁止法所定の「不当な取引拒絶」に当たらないとされた事例
（東京地判平23.7.28）
■BLJ通信
■法務ＢＬＯＧ
「仕組み」作りが寄附を増やす近道