判決特報
市の住民が市長に対し損失補償契約に基づく金融機関等への公金の支出の差止めを求める訴えが原判決言渡し後の事情により不適法であるとされた事例
（最一小判平23.10.27）
銀行の全店を対象にして、その中で差押対象預金の残高が１番多い店舗の預金を差し押さえるという本件申立てが、差押債権の特定に欠けるものではないと判断された事例
（東京高決平23.10.26）
東京高決平23.10.26に寄せて
全店差押問題に第2ラウンドがあるのか
三井住友銀行　三上　徹
■座談会
金融・資本市場の展開と法的論点
―連載「霞ヶ関から眺める証券市場の風景」からの示唆
金融庁・証券取引等監視委員会　大森　泰人／学習院大学　小出　篤／SMBC日興証券　藤瀬　裕司／弁護士・東京大学　松尾　直彦
■担当者解説
金融検査評定制度の一部改正 ―「金融円滑化編」に係る検査評定―
金融庁　福田　憲夫／永田　康人
日本証券クリアリング機構のCDS清算業務に関する業務方法書等の解説
弁護士　和仁　亮裕／藤田　元康／宇波　洋介／中丸　勘太郎
■Catch Up 実務論点
ライツ・オファリングと証券会社に対する規制
弁護士　有吉　尚哉
■巻頭言
「業務」vs.「取引・商品」vs.「？」
東京大学　天谷　知子
■リーガルNAVI
弁済禁止の保全処分（民事再生）における除外債務の今日的機能と考察
弁護士　南　賢一
■連載　東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用
［第１０回］ 不動産執行事件における震災の影響と運用（１）
─震災後の事件動向と震災直後の対応─
仙台地裁判事　安福　達也
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第４９回］ 税と証券取引
金融庁・証券取引等監視委員会　大森　泰人
■連載　中国における金融法務事情
［第１６回］ 中国における委託貸付と商業銀行の責任
弁護士　曉　琢也／律師　陳　軼凡
■連載　実務相談　銀行法
［第７回］ 昭和56年の全面改正以降の銀行法の沿革（４）
家根田　正美／小田　大輔
■連載　米国FATCA法が金融実務に与える影響
［第３回］ パススルー支払（passthru payment）
弁護士　武井　一浩／伊藤　剛志／高添　達也
■金法判例Digest
（１）東京地判平22.11.15、（２）東京地判平22.11.30
■Ｌｅｇａｌ Ｔｏｐｉｃｓ
金融法学会第28回大会が開催される
金融法学会事務局
■判決速報
■証券取引法（平成18 年法律第65 号による改正前のもの）167条2 項にいう「公開買付け等を行うことについての決定」の意義
（最一小決平23.6.6）
■吸収合併等によりシナジーその他の企業価値の増加が生じない場合に消滅株式会社等の反対株主がした株式買取請求に係る「公正な価格」の意義
（最三小決平23.4.26）
■１ 吸収合併等によりシナジーその他の企業価値の増加が生じない場合に消滅株式会社等の反対株主がした株式買取請求に係る「公正な価格」の意義 ２ 株式買取請求がされた日における吸収合併契約等を承認する旨の株主総会の決議がされることがなければその株式が有したであろう価格を算定するにあたって参照すべき市場価格として、同日における市場株価やこれに近接する一定期間の市場株価の平均値を用いることが、裁判所の裁量の範囲内にあるとされる場合
（最三小決平23.4.19）
■鑑賞ないしは記念のための品として作成された家系図が、行政書士法１条の2 第１項にいう「事実証明に関する書類」に当たらないとされた事例
（最一小判平22.12.20）
■不成功に帰したMBOの一環として行われた公開買付けの際、対象会社の旧経営陣の不正な行為（利益相反行為）が開示されていれば、被告会社株式を取得することもなかったとして、当時の役員および被告会社に対し、当該株式取得者が取得価格と処分価格の差額相当分の損害賠償を求めることの可否
（東京地判平23.7.7）
■BLJ通信
■法務ＢＬＯＧ
エージェントの役割が高まる予感