目次

特別企画
金融界で話題の判決をナビゲート
■特別論考
銀行ATM提携解消と独占禁止法
東京大学　白石　忠志
■金融判例研究会報告
アレンジャーのシンジケートローン参加金融機関に対する情報提供義務（上）
東京高裁判事　高部　眞規子
■実務研究会報告
投資信託受益権を共同相続した相続人の一部による解約金の支払請求
みずほ銀行　万本　陽子
■Catch Up 実務論点
１　監督方針における金融機関のリスク性商品販売に関する態勢整備
弁護士　石塚　智教
２　米国企業買収に係る買収ファイナンス実務の留意点
弁護士　金川　創
■連載　さんまエクスプレス
［第６５回］自動車に対する強制執行等事件
東京地方裁判所民事執行センター
■OPINION
集合訴訟制度等の導入に向けて
弁護士　森　大樹
■リーガルNAVI
インサイダー取引規制上の決定事実 ―神は細部に宿る―
弁護士　中村　聡
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第５０回］ 2度ある再生は
金融庁・証券取引等監視委員会／内閣府・東日本大震災事業者再生支援機構設立準備室長　　大森　泰人
■法制審ニュース
会社法改正の最新動向［第１５回］
会社法制部会、中間試案の取りまとめに向けた議論を継続
■連載　金融機関の反社排除への道　暴力団排除条例の実務対策編
［第１１回］ 表明確約条項と反社会的勢力との関係遮断（下）
弁護士　鈴木　仁史
■連載　リスク管理実務マニュアル
［第１６回］「 実践的マニュアル」でリスクを避ける（その３）
弁護士　中島　茂
■連載　東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用
［第１１回］不動産執行事件における震災の影響と運用（２）
─競売手続の再開に向けた業務─
仙台地裁判事　安福　達也
■判決速報
■１　債権差押命令の申立てにおける差押債権の特定の有無の判断基準　２　大規模な金融機関のすべての店舗または貯金事務センターを対象として順位付けをする方式による預貯金債権の差押命令の申立ての適否
（最三小決平23.9.20）
■１　再生手続上で共益債権として取り扱われる原債権を代位弁済に伴う法定代位で取得した保証人が、これを再生債権として届け出、異議なく確定して再生計画が認可された後に、当該原債権が共益債権であると主張して再生手続によらないで権利行使することの許否（消極）　２　再生手続上で共益債権として取り扱われる原債権を代位弁済に伴う法定代位で取得した保証人が、その法定代位によって担保される求償権が再生債権である場合において、当該原債権を再生手続によらないで権利行使することの許否（消極）
（大阪高判平23.10.18、原審＝大阪地判平23.3.25）
■証券投資信託の受益者が破産した場合に、投資信託の販売会社（銀行）が、自己の有する破産債権を自働債権とし、破産管財人のなした解約実行請求に基づき販売会社に入金になった解約金の支払債務に対応する債権を受働債権として相殺することの可否（積極）
（大阪高判平22.4.9、上告不受理決定＝最二小決平23.9.2、第1審＝大阪地判平21.10.22）
■破産管財人から債権調査期日において異議を出された破産債権者について、除斥期間内に破産債権査定申立て等債権確定手続が係属していることの証明がなされず、配当手続に参加する余地がないことを理由として申立てを却下した債権査定決定を認可した事例
（東京地判平23.9.29）
■投資信託の一種である公社債投信に係る投資信託受益権を共同相続した相続人らの一部が、当該投資信託を解約し、相続分に応じた解約金の支払を請求できるか（消極）
（大阪地判平23.8.26）
■個人向け国債を共同相続した相続人の一部が、当該個人向け国債の中途換金請求権を行使し、相続分に応じた代金の支払を請求できるか（消極）
（福岡地判平23.6.10）
■BLJ通信
■法務ＢＬＯＧ
ガバナンスへの信頼欠如の責任は誰が取る