特報
シンジケートローンを招聘したアレンジャーがその招聘に応じて当該シンジケートローンに参加して借受人に対する貸付を実行した貸付人に対して損害賠償責任を負う場合
（名古屋高判平23.4.14、原審＝名古屋地判平22.3.26）
判決に寄せて
１　情報提供に係る注意義務の内容を規定する要素
立命館大学　大垣　尚司
２　利益相反問題の視点から
弁護士・東京大学　松尾　直彦
３　異例なアレンジャー業務の事例判決
三井住友銀行　浅田　隆／本多　知則
■金融判例研究会報告
融資判断における銀行取締役の善管注意義務
東京地方裁判所判事　高橋　譲
■担当者解説
規制・制度改革のための公開買付関連内閣府令の改正等の概要
金融庁　池田　賢生／矢野　翔平
特別企画
■実務の話題最前線
振り込め詐欺救済法の実務上の問題点
弁護士　廣渡　鉄／福田　隆行
■実務研究会報告
犯罪利用口座の取引停止措置と支払拒絶に関する裁判例
三菱東京UFJ銀行　水口　大弥
■巻頭言
被災地域金融機関のために万全の措置を
日本経済団体連合会　阿部　泰久
■リーガルＮＡＶＩ
集合物譲渡担保に基づく物上代位権の行使を認めた最高裁の新判断
弁護士　印藤　弘二
■連載　実務相談 銀行法
［第２回］銀行法の意義と体系
家根田　正美／小田　大輔
■Ｌｅｇａｌ Ｔｏｐｉｃｓ
登記・供託オンライン申請システム稼動に伴う担保実務上の対応
全国銀行協会　大野　正文／永田　和浩
■連載　中国における金融法務事情
［第１１回］中国の商業銀行における預金者保護規制
弁護士　曉　琢也／律師　陳　軼凡
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第３８回］因果応報史観
金融庁・証券取引等監視委員会　大森　泰人
■金法判例Ｄｉｇｅｓｔ
（１）東京地判平22.9.3、（２）東京地判平22.9.3、（３）東京地判平22.9.8
■金法Ｍｏｖｅｍｅｎｔ
［第４０回・完］「コンサルティング機能の発揮」に係る監督指針の策定等
弁護士　行方　洋一
■判決速報
■銀行が弁護士から犯罪利用預金口座である疑いがあるとして取引停止措置を取った場合における名義人からの預金払戻請求の可否
（東京地判平22.12.3）
■１　新設分割に伴い新設分割設立会社が新設分割会社の債務について免責的債務引受をした場合と新設分割会社および同社の保証人の責任の帰趨（１事件） ２　吸収分割に伴い吸収分割承継会社が吸収分割会社の債務について免責的債務引受をした場合と吸収分割会社の保証人の責任の帰趨（２事件）
（１事件＝東京地判平22.7.22、２事件＝大阪地裁堺支判平22.9.13）
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