金融法務事情 発売日・バックナンバー

目次

■特別論考
民事再生申立ての濫用（否認権の行使のみを目的とした再生申立て）
――東京高決平24.9.7を契機として――
弁護士　伊藤　尚
■論説・解説
債権管理回収局面における預金拘束再考
中国銀行　安東　克正
ノンバンク等に対する金融検査の実務
弁護士　久保田　陽子
韓国カバードボンド法案の概要と日本版カバードボンド法への期待
新生証券　江川　由紀雄／弁護士　有吉　尚哉
「罹災都市借地借家臨時処理法の見直しに関する要綱」および「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する要綱」の概要
編集部
■金融判例Digest
東京地判平24.5.7
■時論
信用金庫取引先の海外子会社への直接貸付等の解禁
日本大学　平野　英則
■金融法務最前線
教育資金贈与税非課税制度
弁護士　田路　至弘
■連載
新しい非訟事件手続法と大阪地裁商事部の運用
〈第６回〉 株式買取価格決定申立事件
大阪地方裁判所商事研究会
霞ヶ関から眺める証券市場の風景
〈第８４回〉 金融立国（上）
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
実務相談　銀行法
〈第２１回〉 銀行の業務範囲（７）　付随業務（４）（外国銀行代理業務（３））
家根田　正美／小田　大輔
■法務夜（余）話
デリバティブに情緒は禁物
■営業店コーナー
■営業店のための債権法改正講座
〈第３回〉約款
三井住友銀行・弁護士　木村　健太郎
■金融判例に学ぶ 営業店ＯＪＴ＜融資業務編＞
権利能力なき社団の構成員に総有的に帰属する不動産に対する強制執行
中国銀行・弁護士　須藤　克己
■実務相談室
債務者相続発生後の念書による返済継続
三菱東京UFJ銀行　井川　正行
■支店長のための労務管理講座
〈第８回〉 セクシュアル・ハラスメント
弁護士　臺　庸子
■判決速報
●いわゆる主要目的ルールに依拠して、新株発行が不公正な方法によるものといえないとされた事例
（東京高決平24.7.12 原審＝東京地決平24.7.9）
●保証契約が書面でされたものとはいえず民法446 条２項の規定によりその効力を有しないとされた事例
（東京高判平24.1.19 原審＝東京地判平23.6.6）
●仕組債（ノックインプット・エクイティリンク債）を販売した証券会社に対し、「ノックイン」（オプション取引で予約された売買に基づく権利義務発生の条件）を条件とする「プットオプションの売り取引」（オプション取引において一定の条件ないし相手方の選択により予約した売買に基づく義務の履行を約すること）によって生ずる損失により債券元本が償還されない仕組みに伴うオプション取引のリスクの特性および大きさについて、説明義務違反があるとされた事例
（東京地判平24.11.12）
●破産した請負人の破産管財人が請負契約を破産法53 条１項の規定に基づき解除した場合と注文者が当該契約解除時点における出来高に係る報酬請求権を受働債権、当該契約解除に基づく損害賠償請求権を自働債権としてした相殺の効力（消極）
（東京地判平24.3.23

判例評釈－シンジケートローンにおけるアレンジャーの責任に関する最高裁判決

平成２５年改訂版ＪＳＬＡ標準契約書の概説／論説・解説－ＡＢＬにおける担保価値維持義務、ノンコミットメント型ライツ・オファリングに関する実務的課題

特集　近時の反社・マネロン対応－マネーロンダリング・テロ資金規制における「真の受益者」問題、犯収法の改正を踏まえた反社会的勢力対策、他

特集　平成２４年の破産事件の概況をみる／担当者解説－シンジケートローンおよび貸付債権譲渡に係る契約書（案）の改訂

目次

特集　電子記録債権取引の留意点と展望
でんさいネットの参加金融機関業務と利用者対応上の留意点
全銀電子債権ネットワーク　松本　康幸
電子記録債権による資金調達の課題と展望
慶應義塾大学　池田　真朗
電子記録債権を利用した銀行取引の留意点
――銀行取引約定書の逐条解説――
弁護士　葉玉　匡美
■判例評釈
再度の取得時効の完成と抵当権の消長
――最二小判平24.3.16の検討――
関西大学　占部　洋之
■論説・解説
信託銀行の利益相反法理に関する考察（１）
三菱UFJ信託銀行　友松　義信
■実務研究会報告
貸金業者から銀行への顧客紹介スキームに関する考察
――銀行法（銀行代理業）・貸金業法（総量規制）との関係等――
弁護士　小田　大輔
■時論
電子記録債権実用化の新展開
同志社大学　安永　正昭
■金融法務最前線
デューデリジェンスについて“雑感”
弁護士　永田　光博
■新連載
新しい非訟事件手続法と大阪地裁商事部の運用
〈第１回〉 会社非訟事件の意義と通則的な審理の概観
大阪地方裁判所商事研究会
■連載
金融機関の反社排除への道 暴力団排除条例の実務対策編
〈第２４回〉 改正犯罪収益移転防止法における顧客管理措置の強化（２）
――法人の実質的支配者の確認――
弁護士　鈴木　仁史
霞ヶ関から眺める証券市場の風景
〈第７９回〉 自然率
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
■法制審ニュース
債権法改正の最新動向
〈第２２回〉 民法（債権関係）部会、中間試案のとりまとめへ
■金融審ニュース
「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」報告書の概要
金融庁　齊藤　将彦
■法務余話
初任融資係の時に出会った法律問題の思い出
■営業店コーナー
■金融判例に学ぶ 営業店ＯＪＴ 〈預金業務編〉
預金者保護法における「偽造カード」の意味と預金者の「重大な過失」の判断基準
弁護士　上田　純
■実務相談室
債権保全を目的とする当座預金の拘束
肥後銀行　粢田　誠
■営業店のための 投信販売先へのアフターフォローの勘所
〈第５回〉 損切りを希望する投信保有者に他の金融商品を勧める場合の留意点
弁護士　浅井　弘章
■図説 金融機関職員が知っておきたい外為法の常識
〈第１０回〉 特別国際金融取引勘定の経理等に関する外為法令の遵守
三井住友銀行　牧岡　金太郎
■判決速報
●預金口座に関し銀行に対してされた弁護士法23条の２に基づく弁護士会照会について、照会に係る事件を弁護士に依頼した者が銀行に対して提起した照会に対する報告義務の確認請求が、認容された事例
（東京地判平24.11.26）
●賃貸用アパートの売買契約等に、税制改正に関する要素の錯誤がないと判断された事例
（東京地判平24.8.22）

目次

座談会　ペーパーレス証券からの回収の可能性と課題
――投信受益権からでんさいまで――
三井住友銀行　浅田　隆／学習院大学　小塚　荘一郎／東京大学　道垣内　弘人／上智大学　森下　哲朗／一橋大学　山本　和彦
■判例評釈
建物賃貸借契約における一時金支払の特約と消費者契約法
京都大学　佐久間　毅
■金法判例Digest
１　東京地判平24.２.21　２　東京高判平24.10.30
■時論
でんさいネット開業にあたって
全銀電子債権ネットワーク　松本　康幸
■金融法務最前線
米国JOBS法からの示唆
SMBC日興証券　藤瀬　裕司
■連載
さんまエクスプレス
〈第７２回〉 不動産競売における代位登記
東京地方裁判所民事執行センター
霞ヶ関から眺める証券市場の風景
〈第７８回〉 金融緩和（下）
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
■法制審ニュース
被災関連建物区分所有法制改正の最新動向
〈第４回〉 罹災都市法・被災マンション法の見直しに関する要綱案を取りまとめ
■金融審ニュース
「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」最終報告の概要
金融庁　落合　英紀
■法務余話
「５％ルール」の見直しの動向
■営業店コーナー
■金融判例に学ぶ 営業店ＯＪＴ〈融資業務編〉
債務者からの「債務整理開始通知」は破産法上の「支払の停止」に当たるか
三井住友銀行　長谷川　卓
■実務相談室
一部の相続人からの貸金庫開扉請求
三井住友信託銀行　山下　実紀
■支店長のための労務管理講座
〈第５回〉 メンタルヘルス不調による休職者の復職
弁護士　荒井　隆男
■図説 金融機関職員が知っておきたい外為法の常識
〈第９回〉 犯収法に基づく金融機関等の義務
I　　本人確認義務と取引時確認義務
II　 疑わしい取引の届出義務および通知義務
三井住友銀行　牧岡　金太郎
■判決速報
●金融機関Ｙをいわゆるアレンジャーとするシンジケートローンへの参加の招聘に応じた金融機関Ｘらに対しＹが信義則上の情報提供義務を負うとされた事例
（最三小判平24.11.27）
●虚偽記載半期報告書提出罪および虚偽記載有価証券報告書提出罪について、当該会社と会計監査契約を締結していた監査法人に所属する公認会計士に会社代表取締役らとの各共同正犯の成立を認めた原判断が是認された事例
（最一小決平22.5.31）
●破産手続開始決定前に成立した保険契約について、同決定後に保険事故が発生した場合における、保険金請求権の破産財団への帰属の有無
（東京高決平24.9.12）
●匿名組合の営業者を差押債務者として表示した差押命令による貯金債権の差押えの効力が、匿名組合の営業のために開設された貯金口座に係る貯金債権に及ぶと認められた事例
（東京高判平23.11.30）
●リース契約において、サプライヤーとユーザーとの間ではサプライヤーのユーザーに対するホームページの作成に係る役務の提供を予定していたが、ユーザーとリース会社との間では当該ホームページの作成に係るソフトウェアの提供を約定していた場合に、ユーザーは、サプライヤーからホームページの作成に係る役務の提供がないことを理由として、リース会社に対するリース料の支払を拒絶することができるか（積極）
（大阪地判平24.5.16）
（お知らせ）連載「実務相談 銀行法」は都合により休載いたします。

目次

特集　国際金融取引と担保・保証
国際金融取引と国際私法
立教大学・弁護士　早川　吉尚
クロスボーダー金融取引における担保・保証に係る制限
――欧州におけるフィナンシャル・アシスタンス規制を中心に――
弁護士　花水　康
中国における動産・債権等担保融資（ABL）の可能性
弁護士　新井　敏之／金川　創
■判例評釈
アパマンショップ最高裁判決の位置付け
東京地方裁判所　松山　昇平
■金法判例Digest
東京地判平24.2.21
■時論
倒産・担保法制から見たイギリス法とアメリカ法
慶應義塾大学　中島　弘雅
■金融法務最前線
私的整理と支払停止
弁護士　井上　聡
■連載
金融機関の反社排除への道 暴力団排除条例の実務対策編
〈第２３回〉 改正犯罪収益移転防止法における顧客管理措置の強化（１）
弁護士　鈴木　仁史
霞ヶ関から眺める証券市場の風景
〈第７７回〉 金融緩和（上）
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
■法務余話
マイナス金利を法的に眺めてみる
■営業店コーナー
■金融判例に学ぶ 営業店ＯＪＴ〈預金業務編〉
預金不正払戻しにつき預金者側にも帰責性がある場合の銀行の責任範囲
――過失相殺的処理の可否――
弁護士　上田　純
■実務相談室
被相続人の預金取引に関する相続人からの情報開示請求
北海道銀行　浦滝　琢己
■営業店のための投信販売先へのアフターフォローの勘所
〈第４回〉 アフターフォロー先の選定・抽出上の留意点
弁護士　浅井　弘章
■図説 金融機関職員が知っておきたい外為法の常識
〈第８回〉 犯収法に基づく金融機関等の義務
I 本人確認義務と取引時確認義務
三井住友銀行　牧岡　金太郎
■判決速報
●債務者の代理人である弁護士が債権者一般に対して債務整理開始通知を送付した行為が破産法162条１項１号イおよび３項にいう「支払の停止」に当たるとされた事例
（最二小判平24.10.19 原審＝東京高判平22.11.18 第１審＝東京地判平22.5.20）
●１ 損害の元本に対する遅延損害金を支払う旨の定めがない自動車保険契約の無保険車傷害条項に基づき支払われるべき保険金の額の算定方法 ２ 自動車保険契約の無保険車傷害条項に基づく保険金の支払債務に係る遅延損害金の利率
（最二小判平24.4.27）
●第１審判決の仮執行宣言に基づく強制執行によって建物が明け渡されている場合における当該建物の明渡請求と併合されている他の請求の当否等についての控訴審の判断
（最二小判平24.4.6 原審＝東京高判平21.12.10 第１審＝東京地判平21.6.19）
●１ 保証人が主たる債務者の返済能力を誤信した場合に保証契約の錯誤無効が認められた事例 ２ 保証人が主たる債務に係る債権譲渡に異議を留めない承諾をした場合に保証契約の錯誤無効の主張が認められた事例
（東京高判平24.5.24 原審＝新潟地判平23.3.2）
■付録
平成24年下半期内容総索引〔121〕（1949号～1960号）

目次

新春企画　金融法務 2013年の展望
みずほフィナンシャルグループ　岡本　雅弘／三菱東京UFJ銀行　中原　利明／三井住友銀行　三上　徹／りそな銀行　臼井　徹／楽天銀行　太刀川　英男／
武蔵野銀行　河村　茂明／八十二銀行　山浦　雄一郎／静岡銀行　小澤　一滋／スルガ銀行　田代　義博／清水銀行　大木　統之／十六銀行　宇佐美　豊／
百五銀行　横内　繁明／滋賀銀行　小田垣　亨／京都銀行　宇野　太賀慶／近畿大阪銀行　池田　洋／鳥取銀行　幸見　栄子／中国銀行　安東　克正／
広島銀行　中間　克彦／四国銀行　三宮　慎司／鹿児島銀行　児島　昭人／三菱UFJ 信託銀行　吉谷　晋／三井住友信託銀行　関　貴志／
じもとホールディングス　千葉　真司／東京スター銀行　渡辺　隆生／静岡中央銀行　両部　美勝／信金中央金庫　藤田　正美／城南信用金庫　荒井　久夫／
城北信用金庫　澤田　友宏／尼崎信用金庫　寺園　勝也／商工組合中央金庫　中村　廉平／野村證券　望月　洋幸／SMBC日興証券　藤瀬　裕司／
日本生命保険　松澤　登／明治安田生命保険　吉田　哲郎／東京海上日動火災保険　林　真二／日本興亜損害保険　渡邉　俊之／日本政策投資銀行　松嶋　一重／
全国信用保証協会連合会　六信　勝司
■担当者解説
外国租税債権の徴収共助制度の創設およびこれに伴う執行法制・倒産法制の整備（５・完）
法務省　村松　秀樹／今井　康彰
■論説・解説
店頭デリバティブ取引を取り巻く近時の変化と法務的論点
――解約清算金に関する説明義務ほか――
みずほ第一フィナンシャルテクノロジー　福島　良治
■金法判例Digest
１　東京地判平24.1.27
２　東京地判平24.2.1
■時論
新年を迎えて
法務省　深山　卓也
■金融法務最前線
相続預金と遺言執行者の権限
三井住友信託銀行　堂園　昇平
■新連載
新大阪民事執行研究
〈第１回〉 民事執行における不動産評価
――考え方の変遷と現状――
大阪地方裁判所　柴田　憲史
■連載
実務相談　銀行法
〈第１８回〉 銀行の業務範囲（４）
付随業務（２）（ファイナンス・リース）
家根田　正美／小田　大輔
霞ヶ関から眺める証券市場の風景
〈第７６回〉 資金調達
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
■法務余話
金融機関の守秘義務再考
■営業店コーナー
■金融判例に学ぶ 営業店ＯＪＴ〈融資業務編〉
民事再生手続開始決定後の手形取立金を、貸出金の回収に充てることはできるか
中国銀行・弁護士　須藤　克己
■実務相談室
相続預金の法定相続分のみの払戻請求への対応
三井住友銀行　 西川　育江
■支店長のための労務管理講座
〈第４回〉 社内研修と労働時間
弁護士　有賀　隆之
■図説 金融機関職員が知っておきたい外為法の常識
〈第７回〉 FATF 勧告とマネー・ローンダリング対策
三井住友銀行　牧岡　金太郎
■判決速報
● 普通預金債権のうち差押命令送達時後同送達の日から起算して１年が経過するまでの入金によって生ずることとなる部分を差押債権として表示した債権差押命令の申立てが、差押債権の特定を欠き不適法であるとされた事例
（最三小決平24.7.24）
● 外国倒産処理手続の承認の決定がされた後、同一の債務者について他の外国倒産処理手続の承認の申立てがされた事案において、いずれの外国倒産処理手続が、「外国主手続」、すなわち債務者の「主たる営業所」がある国で申し立てられた外国倒産処理手続であるかの認定判断がされた事例
（東京地決平24.7.31）
● 証券会社の従業員が､一般投資家にわかりにくい投資事業有限責任組合を活用したスキームを用いる投資信託の購入を勧誘した事例において、当該勧誘を受けた者が、会社を創業して上場企業に育て、100億円のファンドを組成した案件を自ら代表者として公表するなどの知識経験を有し、投資信託の購入代金５億円強に対し年収12億円・金融資産800億円があった上、ハイリスク・ハイリターンの商品を購入する意向を持っていた場合には、適合性の原則違反が認められないとされた事例
（東京地判平23.11.9）

目次

年末恒例企画　金融法務この１年
２０１２年　法令・金融業務関連等の動き
全国銀行協会　大野　正文
２０１２年 判例等の動き
弁護士　濱田　広道
【資料】平成２４年成立・施行の金融法務関連法律等と本誌関連記事
特別企画　債権法改正の中間試案に向けて（下）
保証
弁護士　松井　秀樹
多数当事者間における債権債務関係
――保証、併存的債務引受、免責的債務引受等の横断的検討――
弁護士　佐藤　正謙／宇田川　法也
債権譲渡禁止特約
弁護士　高山　崇彦／辻岡　将基
相殺
弁護士　高山　崇彦／辻岡　将基
■論説・解説
金融取引と家事事件 ――金融機関と家庭裁判所の関わり――
大阪家庭裁判所　松本　清隆
損失補填等禁止規制と金融ADR
弁護士　石塚　智教
日本振興銀行の破綻処理――預金者保護を中心として――（４・完）
東北大学・前預金保険機構　遠藤　伸子
東京地方裁判所・元預金保険機構　志賀　勝
預金保険機構　村松　教隆
東京地方裁判所・元預金保険機構　菅野　昌彦
預金保険機構　吉岡　あゆみ
弁護士・元預金保険機構　近内　京太
預金保険機構　今野　雅司／増田　薫則／亀田　純一／佐藤　耐治
■担当者解説
中小企業経営力強化支援法改正の概要
中小企業庁　林　揚哲／水谷　健
外国租税債権の徴収共助制度の創設およびこれに伴う執行法制・倒産法制の整備（４）
法務省　村松　秀樹／今井　康彰
■時論
金融機関取締役の善管注意義務
弁護士　関沢　正彦
■金融法務最前線
ノックイン型株価指数リンク債・投信と説明義務
弁護士　中村　聡
■連載
金融機関の反社排除への道 暴力団排除条例の実務対策編
〈第２２回〉 信用金庫の定款における暴排条項の既存会員への適用（４）
弁護士　鈴木　仁史
霞ヶ関から眺める証券市場の風景
〈第７５回〉 ＲＯＥ
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
■法制審ニュース
被災関連建物区分所有法制改正の最新動向
〈第３回〉 罹災都市法見直しにつき要綱案取りまとめに向けた審議が進行
■金法判例Digest
１　東京地判平24.１.18
２　東京地判平24.１.25
■法務余話
厚生年金基金の改革に思うこと
■営業店コーナー
■金融判例に学ぶ 営業店ＯＪＴ〈預金業務編〉
インターネットバンキング・サービスを利用した不正送金につき銀行はどのような場合に免責されるか
弁護士　上田　純
■実務相談室
外部機関からの顧客との取引内容照会への対応
りそな銀行　臼井　徹
■営業店のための 投信販売先へのアフターフォローの勘所
〈第３回〉 トラブルを抱える親族からの解約申出への対応
弁護士　浅井　弘章
■図説 金融機関職員が知っておきたい外為法の常識
〈第６回〉 資産凍結等経済制裁と銀行等の適法性確認義務
Ｖ 外国為替検査マニュアル
三井住友銀行　牧岡　金太郎
■判決速報
● １ 振替株式について会社法116条1項に基づく株式買取請求を受けた株式会社が、同法117条2項に基づく価格の決定の申立てに係る事件の審理において、同請求をした者が株主であることを争った場合における、社債等振替法154 条３項所定の通知の要否 ２ 会社法116 条１項に基づく株式買取請求をした株主が当該株式を失った場合における、当該株主による同法117条２項に基づく価格の決定の申立ての適否
（最二小決平24.3.28 原審＝高松高決平22.12.8 第１審＝徳島地決平22.3.29）
● 貸金業者・顧客間の双方債権債務なしとする和解契約についての錯誤無効の主張が控訴審で排斥された事例
（大阪高判平24.6.21 原審＝大阪地裁堺支判平24.2.15）
● １ 分割会社の破産管財人の新設会社に対する否認権の行使に基づく価格償還請求を認容した第１審判決が控訴審において是認された事例 2 分割会社の破産管財人の会社分割に係るコンサルタント業務の報酬の支払を受けた第三者に対する否認権の行使に基づく当該報酬の返還請求を認容した第１審判決が控訴審において是認された事例
（東京高判平24.6.20）
● 自己破産の申立てをして同時廃止決定に引き続き免責決定を受けた破産者が破産手続が開始された場合には破産財団を構成し得た過払金返還請求権を同決定後に貸金業者に対して行使してその返還を求めることと信義則違反ないし権利濫用（（１）事件・（２）事件）
（（１）事件＝東京地判平23.11.17 （２）事件＝東京地判平24.5.16）

目次

特別企画　債権法改正の中間試案に向けて（上）
債権者代位権
弁護士　井上　聡／石川　晃啓
詐害行為取消権
弁護士　井上　聡／石川　晃啓
約款
弁護士　足立　格
不実表示
弁護士　青山　大樹
■最高裁判決特報
シンジケートローンへの参加の招聘に応じた金融機関Ｘらに対するアレンジャーである金融機関Ｙの信義則上の情報提供義務違反が認められた事例
〔シンジケートローン情報提供義務違反事件上告審判決〕
（最三小判平24.11.27）
■特別論考
ABLの契約構造――在庫担保取引のグランドデザイン――
東京大学　森田　修
■担当者解説
「犯罪収益移転防止法に関する留意事項について」（ガイドライン）の概要
――犯罪収益移転防止法施行令等の一部改正を受けて――
金融庁　甲斐田　和紀
金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要
金融庁　笠原　基和
外国租税債権の徴収共助制度の創設およびこれに伴う執行法制・倒産法制の整備（３）
法務省　村松　秀樹／今井　康彰
■論説・解説
日本振興銀行の破綻処理――預金者保護を中心として――（３）
東北大学・前預金保険機構　遠藤　伸子
東京地方裁判所・元預金保険機構　志賀　勝
預金保険機構　村松　教隆
東京地方裁判所・元預金保険機構　菅野　昌彦
預金保険機構　吉岡　あゆみ
弁護士・元預金保険機構　近内　京太
預金保険機構　今野　雅司／増田　薫則／亀田　純一／佐藤　耐治
■時論
法令等遵守を目的としないマネロン防止態勢を
弁護士　行方　洋一
■金融法務最前線
貸付金の弁済を意思能力がないとして無効とした判決が教える高齢者との貸付取引の基本
弁護士　小沢　征行
■連載
実務相談　銀行法
〈第１７回〉 銀行の業務（３）
付随業務（１）（有価証券の売買等、金銭債権の取得・譲渡、業務の代理等）
家根田　正美／小田　大輔
霞ヶ関から眺める証券市場の風景
〈第７４回〉 村上ファンド事件ふたたび
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
■法制審ニュース
債権法改正の最新動向
〈第２１回〉 民法（債権関係）部会、第２ステージの１巡目の審議を終え中間試案へ
■金法判例Digest
１　東京地判平23.12.21
２　東京地判平23.12.22
■法務余話
5％出資規制見直しを真の意味での円滑化元年の契機に
■営業店コーナー
■金融判例に学ぶ 営業店ＯＪＴ〈融資業務編〉
危機時期における債権保全のための預金拘束
三菱UFJ信託銀行　鈴木　健之
■実務相談室
上場会社の株式を担保取得する場合の実務
日本政策投資銀行　内田　敏春
■支店長のための労務管理講座
〈第３回〉 改正労働契約法
弁護士　浜本　匠
■図説 金融機関職員が知っておきたい外為法の常識
〈第５回〉 資産凍結等経済制裁と銀行等の適法性確認義務
IV　銀行等の適法性確認義務
三井住友銀行　牧岡　金太郎
■判決速報
● 民法258条２項所定の競売を命ずる判決に基づく不動産競売と民事執行法59 条および63 条の準用の有無
（最三小決平24.2.7 原審＝東京高決平23.3.31）
● １ 建築基準法等の法令の規定に適合しない建物の建築を目的とする請負契約が公序良俗に反し無効とされた事例 ２ 建築基準法等の法令の規定に適合しない建物の建築を目的とする公序良俗違反の請負契約に基づく本工事の施工が開始された後に施工された追加変更工事の施工の合意が公序良俗に反しないとされた事例
（最二小判平23.12.16）
● 大規模な金融機関である第三債務者の店舗を支店名で特定せずに、いわゆる預金額最大店舗指定方式により差押債権を表示した債権差押命令および転付命令の申立てについて、同方式による差押債権の表示は差押債権が特定されておらず、不適法であるとされた事例
（東京高決平24.10.24 原審＝東京地決平24.8.15）
● 通貨オプション取引の証券会社担当者による勧誘・販売につき、適合性原則違反、説明義務違反等による不法行為の成立が認められるか（消極）
（東京高判平24.7.19 原審＝横浜地判平23.11.8

目次

特別論考
最近の公募増資インサイダー取引における問題の所在と防止策
弁護士　木目田　裕
■担当者解説
外国租税債権の徴収共助制度の創設およびこれに伴う執行法制・倒産法制の整備（２）
法務省　村松　秀樹／今井　康彰
■論説・解説
太陽光発電設備事業の全容
――特定契約・接続契約に関するモデル契約書の公開等を踏まえての留意点――
ウエストホールディングス　永口　学／石部　可奈
日本振興銀行の破綻処理―― 預金者保護を中心として――（２）
東北大学・前預金保険機構　遠藤　伸子
東京地方裁判所・元預金保険機構　志賀　勝
預金保険機構　村松　教隆
東京地方裁判所・元預金保険機構　菅野　昌彦
預金保険機構　吉岡　あゆみ
弁護士・元預金保険機構　近内　京太
預金保険機構　今野　雅司／増田　薫則／亀田　純一／佐藤　耐治
■金法判例Digest
１　東京地判平23.12.16
２　東京地判平23.12.16
■時論
監査役制度への過度の期待は禁物
弁護士　大塚　和成
■金融法務最前線
債権者が提出する事業譲渡の実行を内容とする再生計画案
弁護士　南　賢一
■連載
さんまエクスプレス
〈第７１回〉 評価書書式の改訂
東京地方裁判所民事執行センター
金融機関の反社排除への道　暴力団排除条例の実務対策編
〈第２１回〉 信用金庫の定款における暴排条項の既存会員への適用（３）
弁護士　鈴木　仁史
霞ヶ関から眺める証券市場の風景
〈第７３回〉 『失敗の本質』の成功（の本質）
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
リスク管理実務マニュアル
〈第２８回・完〉「非常時広報」で被害を最小化する（その３）
弁護士　中島　茂
■法制審ニュース
被災関連建物区分所有法制改正の最新動向
〈第２回〉 被災マンション法見直しにつき中間取りまとめを作成
■金融審ニュース
主なワーキング・グループの紹介
金融庁　菊池　淳
■法務余話
後払分野監督の基本方針と検査
■営業店コーナー
■金融判例に学ぶ 営業店ＯＪＴ 〈預金業務編〉
窓口での預金払戻しに際し不審点が生じた場合の対応
――適切な確認措置とは何か――
弁護士 上田　純
■実務相談室
後見開始前の取引中止と定期解約の取消請求
埼玉縣信用金庫　岡野　正明
■営業店のための　投信販売先へのアフターフォローの勘所
〈第２回〉高齢の投信保有者の親族からの解約に関する相談
弁護士　浅井　弘章
■図説 金融機関職員が知っておきたい外為法の常識
〈第４回〉資産凍結等経済制裁と銀行等の適法性確認義務
III イランに対する経済制裁
三井住友銀行　牧岡　金太郎
■判決速報
● 貸金業者Ｙの完全子会社である貸金業者Ａが、その顧客Ｘとの間の基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引に係る債権をＹに譲渡した場合において、ＹがＡのＸに対する過払金返還債務を承継したとはいえないとされた事例
（最二小判平24.6.29）
● いわゆるリボルビング方式の貸付について、貸金業者が貸金業の規制等に関する法律（平成18 年法律第115号による改正前のもの）17条１項に規定する書面として交付する書面に個々の貸付の時点での残元利金につき最低返済額を毎月の返済期日に返済する場合の返済期間、返済金額等の記載をしない場合、当該貸金業者は、最高裁平成17年（受）第560号同年12月15日第一小法廷判決・民集59巻10号2899頁の言渡日以前であっても、過払金の取得につき民法704 条の「悪意の受益者」であると推定されるか
（最一小判平23.12.1）
● 個人財産総合保険契約の個人賠償責任総合補償特約約款における地震免責条項の解釈
（東京高判平24.3.19 原審＝東京地判平23.10.20）
● 銀行預金を共同相続人の一部の者に相続させる旨の遺言によって指定された遺言執行者からの預金払戻請求を銀行が拒絶した場合における不法行為の成否
（東京地判平24.1.25）
● ホテル運営会社が、暴力団を「破門」された元暴力団員との間で締結した結婚式および披露宴を行う契約を暴力団排除条項に基づき解除した場合の債務不履行または不法行為責任の成否（消極）
（大阪地判平23.8.31）

目次

特集　倒産法改正の論点――債権者の立場から――
法的整理手続に関するいくつかの意見
――債権者側からの視座――
弁護士　中光　弘／平山　浩一郎／古川　純平／中村　健三／大平　修司／植村　公彦
債権者に対する情報開示
弁護士　粟田口　太郎
再生計画に基づく弁済の実行の確実性を図るための制度的保障
弁護士　植竹　勝／松本　卓也
倒産手続における会社分割をめぐる諸問題
弁護士　郡谷　大輔／田中　麻理恵
■特別論考
経済学的観点からの事業再生の在り方
東京大学　柳川　範之
■担当者解説
外国租税債権の徴収共助制度の創設およびこれに伴う執行法制・倒産法制の整備（１）
法務省　村松　秀樹／今井　康彰
■論説・解説
日本振興銀行の破綻処理―― 預金者保護を中心として――（１）
東北大学・前預金保険機構　遠藤　伸子
東京地方裁判所・元預金保険機構　志賀　勝
預金保険機構　村松　教隆
東京地方裁判所・元預金保険機構　菅野　昌彦
預金保険機構　吉岡　あゆみ
弁護士・元預金保険機構　近内　京太
預金保険機構　今野　雅司／増田　薫則／亀田　純一／佐藤　耐治
保証人破産における配当と金融機関の事後処理
弁護士　川村　英二
キャッシュ・プーリングに関わる法的論点整理
弁護士　有吉　尚哉／伊藤　真弥／谷　昌幸
■金法判例Digest
（１） 東京地判平23.10.31
（２） 東京地判平23.11.16
（３） 東京地判平23.11.30
■金法判例セレクト
銀行の取引先に対する融資が回収可能性のない著しく不当な融資であったとして当時の当該銀行の代表取締役および取締役の善管注意義務・忠実義務違反が認められ、当該代表取締役のその妻子に対する不動産の贈与が詐害行為に当たるとしてその取消しが認められた事例
（東京高判平23.12.15）
■時論
リスクマネーと倒産法改正
フロンティア・マネジメント　奥　総一郎
■金融法務最前線
金融ＡＤＲ―この２年―
弁護士　田路　至弘
■連載
破産管財人のための未払賃金立替払制度の実務
第８回・完　立替払金の充当と求償および今後の取組み
労働者健康福祉機構　吉田　清弘／弁護士　野村　剛司
霞ヶ関から眺める証券市場の風景
第７２回　インデックス運用
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
実務相談　銀行法
第１６回　銀行の業務範囲（２）
家根田　正美／小田　大輔
■Topics
金融法学会第29回大会が開催される
金融法学会事務局
■法務余話
仕組債は「モノ」ではない
■営業店コーナー
■金融判例に学ぶ 営業店ＯＪＴ〈融資業務編〉
年金などの差押禁止債権が預金に振り込まれた場合に当該預金を受働債権とする相殺は認められるか
三井住友銀行　長谷川　卓
■実務相談室
裁判所の証拠保全決定があった場合の対応
三菱東京ＵＦＪ銀行　水口　大弥
■支店長のための労務管理講座
〈第２回〉パワーハラスメント
弁護士　山本　一生
■図説 金融機関職員が知っておきたい外為法の常識
〈第３回〉 資産凍結等経済制裁と銀行等の適法性確認義務
I 外為法に基づく経済制裁の概要
II 北朝鮮に対する経済制裁
三井住友銀行　牧岡　金太郎
■判決速報
● 刑事確定訴訟記録法に基づく判決書の閲覧請求を不許可とした保管検察官の処分が同法4 条２項４号および５号の解釈適用を誤っているとされた事例
（最三小決平24.6.28）
● 第三債務者である金融機関の具体的な支店を特定することなく、複数の店舗に預金債権があるときは、預金債権額合計の最も大きな店舗（これが複数あるときは支店番号の最も若い店舗）の預金債権を対象とした、いわゆる預金額最大店舗方式による債権差押命令の申立てが差押債権の特定を欠き不適法であるとされた事例
（東京高決平24.10.10 原審＝さいたま地決平24.9.11）
● 譲渡された債権の債務者が、債権譲渡の通知を受ける以前に、債権の譲渡人に対し、当該債権を原因として約束手形を振り出し、同通知後に裏書譲渡を受けた手形所持人に手形金を支払ったことにより原因債権たる譲渡債権が消滅したことを、債権譲受人に対して対抗できるか
（東京高判平24.8.8）
● いわゆる「損失補償契約」について法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律３条に違反するものではなく有効とした第１審判決の判断が控訴審において是認された事
（東京高判平24.3.21）
● 上場企業の代表取締役と個人的に深い親交を有していた者が反社会的勢力と関係を有すると疑われる場合に、当該会社の役員らが、当該代表取締役に対して辞任を要求すること等が不法行為を構成するとは認められないとされた事例
（東京地判平24.4.11）
● 再生債権者が再生債務者との間で締結した別除権協定によって発生した債権を被保全債権として提起した債権者代位訴訟が当事者適格を欠くものとして不適法却下された事例
（東京地判平24.2.27）

目次

特集　高齢化社会と金融法務
高齢者との金融取引上の留意点
静岡中央銀行　両部　美勝
リスク商品販売に関する裁判例からみる高齢者の意思確認
弁護士　亀井　洋一
成年後見人の任務と金融機関の対応
三井住友信託銀行　堂園　昇平
■実務研究会報告
団体保険・団体契約の被保険者の加入勧奨に関する諸論点
弁護士　酒井　敦史
■担当者解説
平成24検査事務年度検査基本方針の概要
金融庁　伊藤　公祐
預金等受入金融機関および保険会社における反社会的勢力への対応
――金融検査結果事例集（平成23検査事務年度後期版）および平成24検査事務年度検査基本方針の公表を受けて――
金融庁　中野　浩一
■時論
示談代行サービスの柔軟な提供へ
弁護士　安田　和弘
■金融法務最前線
破産手続における担保権消滅制度
弁護士　谷　健太郎
■連載
リスク管理実務マニュアル
〈第２７回〉 「非常時広報」で被害を最小化する（その２）
弁護士　中島　茂
破産管財人のための未払賃金立替払制度の実務
〈第７回〉 立替払請求等に関する留意点
労働者健康福祉機構　吉田　清弘／弁護士　野村　剛司
金融機関の反社排除への道 暴力団排除条例の実務対策編
〈第２０回〉 信用金庫の定款における暴排条項の既存会員への適用（２）
弁護士　鈴木　仁史
霞ヶ関から眺める証券市場の風景
〈第７１回〉 ＭＭＦ
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
■法制審ニュース
被災関連建物区分所有法制改正の最新動向
〈第１回〉 法務大臣、被災関連建物区分所有法制の見直しについて法制審議会へ諮問
――被災関連借地借家・建物区分所有法制部会の審議が始まる――
■法務余話
中小企業金融円滑化法の終焉に向けて
■営業店コーナー
■金融判例に学ぶ 営業店ＯＪＴ〈預金業務編〉
債権の準占有者への弁済における「特段の事情」はどのような場合に認められるか
――窓口払いのケース――
弁護士　上田　純
■実務相談室
濫用的会社分割への対応
みずほ銀行　樋口　侑志／瀧井　麻美
■営業店のための 投信販売先へのアフターフォローの勘所
〈第１回〉 アフターフォローが求められる理由
弁護士　浅井　弘章
■図説 金融機関職員が知っておきたい外為法の常識
〈第２回〉 資産凍結等経済制裁と銀行等の適法性確認義務
I　外為法に基づく経済制裁の概要
三井住友銀行　牧岡　金太郎
■判決速報
●１ 商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）280条ノ21第１項に基づく株主総会決議による委任を受けた取締役会が定めた新株予約権の行使条件をその発行後に変更する取締役会決議の効力 ２ 非公開会社において株主総会の特別決議を経ないまま株主割当て以外の方法によってされた募集株式発行の効力 ３ 非公開会社が株主割当て以外の方法により発行した新株予約権の行使条件に反した当該新株予約権の行使による株式発行に無効原因がある場合
（最三小判平24.4.24 原審＝東京高判平22.1.20）
●１ 株式移転完全子会社の反対株主がした株式買取請求に係る「公正な価格」の意義 ２ 株式移転における株式移転設立完全親会社の株式等の割当てに関する比率が公正なものとされる場合 ３ 株式移転完全子会社の反対株主がした株式買取請求に係る「公正な価格」を算定するにあたって参照すべき市場株価として、株式買取請求がされた日における市場株価やこれに近接する一定期間の市場株価の平均値を用いることが、裁判所の裁量の範囲内にあるとされる場合
（最二小決平24.2.29 原審＝東京高決平23.3.1 第１審＝東京地決平22.3.31）
●金融機関の個別の支店を特定することなく、「複数の店舗に入金指定口座があるときは、第三債務者が随意に定める順序による」という順位を付した預金債権の差押命令の申立てが、差押債権の特定を欠き不適法であるとされた事例
（東京高決平24.4.25 原審＝東京地決平24.2.20

目次

特集　会社法改正要綱と金融実務
金融機関における社外取締役選任の考え方
弁護士　増田　健一／龍野　滋幹／綱島　康介
多重代表訴訟の特徴と金融機関への影響
弁護士　澤口　実
詐害的会社分割と金融機関の債権回収
弁護士　竹平　征吾
「会社法制の見直しに関する要綱」にみられる金融実務上の論点
弁護士　仁科　秀隆
「会社法制の見直しに関する要綱」の概要
■特別論考
金融ADRの機能の評価と今後への期待
一橋大学　山本　和彦
■判例評釈
ライブドア事件最高裁判決と金商法21条の２の損害論
甲南大学　梅本　剛正
■金融判例Digest
（１）東京地判平23.9.27　（２）東京地判平23.10.26
（３）東京地判平23.10.31
■時論
債務者財産情報を開示提供するための制度
弁護士　古賀　政治
■金融法務最前線
貸手責任の今日的状況
弁護士　濱田　広道
■連載
さんまエクスプレス
〈第７０回〉『民事執行の実務［第３版］』の紹介
東京地方裁判所民事執行センター
破産管財人のための未払賃金立替払制度の実務
〈第６回〉労働者に関する留意点
労働者健康福祉機構　吉田　清弘／弁護士　野村　剛司
霞ヶ関から眺める証券市場の風景
〈第７０回〉 ケインズ（の）経済学
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
実務相談 銀行法
〈第１５回〉 アームズ・レングス・ルール（４）
家根田　正美／小田　大輔
■法務余話
「適切な管理」と「効率性」の両立
■営業店コーナー
■金融判例に学ぶ 営業店ＯＪＴ 〈融資業務編〉
信用保証協会が締結した保証契約の主債務者が反社会的勢力であった場合、当該保証契約の錯誤無効は認められるか
中国銀行・弁護士　須藤　克己
■実務相談室
遺言の記載とは異なる種類の預金の払戻し
三井住友信託銀行　松田　和之
■支店長のための労務管理講座
〈第１回〉 改正労働者派遣法
弁護士　臺　庸子
■図説 金融機関職員が知っておきたい外為法の常識
〈第１回〉外為法令コンプライアンス新時代へ
三井住友銀行　牧岡　金太郎
■判決速報
●不動産の取得時効の完成後、所有権移転登記がされることのないまま、第三者が原所有者から抵当権の設定を受けて抵当権設定登記を了した場合における、再度の取得時効の完成と上記抵当権の消長
（最二小判平24.3.16 原審＝福岡高裁宮崎支判平21.11.27 第１審＝鹿児島地裁名瀬支判平21.6.24）
●労働契約上の安全配慮義務違反による損害と弁護士費用
（最二小判平24.2.24）
●会社の組織に関する訴えに係る請求を認容する判決が詐害判決であるとして、その効力が及ぶ第三者が、民事訴訟法338 条１項３号の代理権欠缺の場合に準じて再審請求をすることができるか（消極）
（東京高決平24.8.23 原審＝東京地決平24.3.30）