目次

座談会
民法（債権関係）改正と金融実務――保証を中心に――
弁護士　千綿　俊一郎／弁護士　中井　康之／商工組合中央金庫　中村　廉平／三井住友銀行　三上　徹／早稲田大学　山野目　章夫
■論説・解説
預貯金不正払戻しと金融機関の注意義務
――窓口払いを中心に近時の裁判例を踏まえて――
弁護士　上田　純
■判例評釈
無委託保証人の事後求償権による相殺を破産法72条１項１号の類推適用により相殺不可とした最二小判平24.5.28
弁護士　岡　正晶
■担当者解説
「監査事務所検査結果事例集」の改訂・公表について
公認会計士・監査審査会　野口　徹郎
改正保険業法および改正政省令の概要
厚生労働省（前金融庁）　佐野　耕作／金融庁　児玉　勝義
■金法判例Digest
（１）東京地判平23.8.31
■OPINION
金融行政のガバナンス
弁護士／東京大学　松尾　直彦
■リーガルＮＡＶＩ
委託なき保証における事後求償権を自働債権とした相殺の効力に関する最高裁判決
みずほ銀行　藤原　彰吾
■連載　金融機関の反社排除への道 暴力団排除条例の実務対策編
［第１９回］ 信用金庫の定款における暴排条項の既存会員への適用（１）
弁護士　鈴木　仁史
■連載　破産管財人のための未払賃金立替払制度の実務
［第５回］ 定期賃金に関する留意点
労働者健康福祉機構　吉田　清弘／弁護士　野村　剛司
■連載　リスク管理実務マニュアル
［第２６回］ 「非常時広報」で被害を最小化する（その１）
弁護士　中島　茂
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第６９回］ 現実的な政策（下）
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
■判決速報
■１ 保証人が主たる債務者の破産手続開始前にその委託を受けないで締結した保証契約に基づき同手続開始後に弁済をした場合に保証人が取得する求償権の破産債権該当性 ２ 保証人が主たる債務者の破産手続開始前にその委託を受けないで締結した保証契約に基づき同手続開始後に弁済をした場合に保証人が取得する求償権を自働債権とする相殺の可否
（最二小判平24.5.28）
■金銭消費貸借に係る基本契約が順次締結され、これらに基づく金銭の借入れと弁済が繰り返された場合において、各基本契約に当初の契約期間の経過後も当事者からの申出がない限り当該契約を２年間継続し、その後も同様とする旨の定めが置かれていることから、先に締結された基本契約に基づく取引により発生した各過払金をその後に締結された基本契約に基づく取引に係る各借入金債務に充当する旨の合意が存在するとした原審の判断に違法があるとされた事例
（最一小判平23.7.14）
■貸金業者が貸金債権を一括して他の貸金業者に譲渡する旨の合意をした場合における、借主と上記債権を譲渡した業者との間の金銭消費貸借取引に係る契約上の地位の移転および上記取引に係る過払金返還債務の承継の有無
（（１）事件＝最一小判平23.7.7、（２）事件＝最二小判平23.7.8）
■民事再生手続開始の申立てが不当な目的でされたものとして民事再生法25条4号の再生申立棄却事由が認められた事例
（東京高決平24.3.9）
■東日本大震災に伴う原子力発電所の事故による被害者が東京電力株式会社に対して損害賠償金の仮払いを求める仮処分の申立てが保全の必要性を欠き却下を免れないとされた事例
（東京地決平23.6.29）
■金法通信
■法務BLOG
中小企業再生支援協議会と企業再生支援機構との統合を